東京都の管理職・事務職の転職・求人情報(63ページ目)

【期待する役割】営業部門のみならず、管理部門での経験など様々な業務を経験された方に同社で力を発揮して頂くことを期待しております。入社後はお待ちのご経験をベースにご活躍頂きつつ、中長期的には海運業界のゼネラリストとしてご活躍頂くことを想定しております。【職務内容】◆営業部門（顧客対応／運航管理／船舶調達など）◆管理部門（経営企画、システム、法務、環境推進、財務、経理、総務、人事など）◆技術部門（造船計画、新技術開発）※技術部門は理系出身且つ、希望者のみのジョブローテーションとなります。【魅力】◆幅広い職種が経験でき、ゼネラリストとして成長できます。運航管理や営業、ターミナル関連業務といった海運実務、及びIT経理、法務、財務、人事といった仕事を幅広くご経験頂きます。ジョブローテーションは1部署3から5年です。配属に関しては人事考課と、希望が加味されます。◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

仕事内容各業界の最大手顧客を中心に様々なテクノロジーコンサルティングを実施する同社にて、新卒採用担当としてリクルーター業務をお任せいたします。同社の事業拡大フェーズにおいて、様々なステークホルダーとの連携を取りながら業務遂行を図るため、事業の中枢を担う業務となります。また、大手ファームで経営に参画していたCEO直轄の体制にて採用戦略策定～実行に携わっていただくため、企業経営に関する様々な経験を積むことも可能です。こんな仕事をしていただきます・成長戦略を鑑みた採用戦略の策定と実行、継続的な改善・新卒採用におけるリクルーティング戦略立案及び実行・ソーシングからクロージング（入社）までのフルプロセスのデザインと実行当ポジションの魅力会社の基盤を?える新卒採?業務からはじめ、ゆくゆくはチームマネジメントや組織管理にも挑戦でき、?事スペシャリストへのキャリア形成が可能です。企業の文化や仕組みを一から形成していく雰囲気も経験でき、責任ある業務の経験を積むことが可能です。これまでの経験を活かしつつ、最短最速で成長するスタートアップの一員として、新たなチャレンジをしていただきます（ゆくゆくは採用業務以外にも従事していただくことも可能です）。特にこんな方と働きたい！・創業期のフェーズから会社と共に成長をしていくマインドをお持ちの方・企業人事での業務に従事されたご経験のある方（コンサル、IT、ベンチャー等）・人材／IT業界や営業業務に従事されたご経験のある方・0→1, 1→10 フェーズの企業、または事業領域に携われていた方

【業務詳細】テクノロジー広報室は、経営戦略として定めている「テクノロジードリブンの人材サービス企業」の実現に向けて、テクノロジー・IT活用推進企業であることの認知獲得や共感醸成、テクノロジー人材における母集団形成への寄与等をメインミッションとしています。【施策例】これまで推進してきたテクノロジー/技術広報領域の施策・取り組みを磨き込みながら、採用広報領域の取り組みも一層強化していく方針です。・プレスリリース（記事作成／リリース）・メディア・プロモート・IR等グループ広報・オウンドメディアの企画・運用（Webメディア『TECH DOOR（テックドア）』を2023年に立ち上げ、グループ全体のテクノロジー活用方針や事例を発信しています）・SNSの企画・運用・自社イベントの主催/外部イベントへの参加・協賛【組織構成】テクノロジー広報室は室長1名、メンバー4名で構成されています。また、テクノロジー広報室が属するテクノロジー人材企画部は、広報室のほか、採用を行う人事採用室、人事制度企画を行う人事企画室があり、組織間で密に連携を取りながら業務を進めています。【魅力】・技術広報～採用広報まで多岐に渡るテーマ・施策があり、過去のご経験や今後のキャリアの意向、獲得したいスキル・ケイパビリティに応じて、チャレンジする（打席に立つ）機会が数多くあります・AI活用をはじめとするグループ全体の最重要テーマ・最先端の取り組みに広報パーソンとして携わることが可能です・2023年に組成された比較的新しい組織ということもあり、組織を一緒に作り上げていく事に携わることも可能です・リモートワークを推進しており、フレックスタイム制の導入も行っていることから、主体的な働き方を選択することができます（平均残業時間：月20時間～30時間程度／平均出社頻度：月2～5回程度　※業務状況に応じて増減する可能性有）【事業内容】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開している同社グループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。同社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【魅力】同社は、連結売上高約1.4兆円、従業員約7万人を有し（※2025年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えて"はたらくWell-being”創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【業務概要】日本および海外拠点における売上プロセス全体を統括し、契約～請求～回収までの業務の円滑な遂行と最適化を担います。営業、経理、CS、法務などの部門と連携しながら、事業成長と収益確保を支える中核的な役割を果たします。【職務内容】・新規顧客の契約管理およびシステム登録（契約締結後の処理監督）・月次請求処理の実行・監督（Billing Ops）・入金状況のモニタリングおよび未入金顧客への督促対応・売上データの整備・可視化・報告（Salesforceや会計システム連携含む）・営業インセンティブの計算・確認・会計チームと連携した売上計上および監査対応・業務プロセスの改善・自動化（ワークフロー、SOP構築、ツール導入）・海外拠点におけるRevenue Operations体制の構築支援・標準化・経営陣・ファイナンスチームへのレポーティング（KPI、売上見込等）【会社概要】同社は「Dining Connected～世界中のレストランとゲストをつなぐプラットフォーム～」をミッションに掲げる日本発のレストランテックカンパニーです。私たちは、テクノロジーを駆使して次世代の「おもてなし」を実現し、飲食店向けの予約・顧客管理システムやユーザー向けの飲食店検索・予約ポータルサイトを提供しています。24時間365日リアルタイムで空席情報を把握することで、飲食店とユーザー双方にとって最適なレストラン体験をサポートします。また、ゲスト向けの新しいサービスのリリースなど、多様なサービスを展開し、常に成長し続けています。私たちは、革新的なサービスの提供を通じて業界のリーダーとしての地位を確立し、お客様に最高の体験を提供することを目指しています。同社は、成長著しいフェーズにあり、共に成長できる仲間を求めています。昨年4月には、従業員満足度が高い企業として、「ベストモチベーションカンパニーアワード 2024」を受賞しました。28か国・地域から優秀な人材が集う多様性に富む組織で、私たちと一緒に、お客様に最高の体験を提供するための挑戦に参加しませんか。■求める人物像・同社のValueに同感出来る方・成長意欲と向上心があり、目標達成志向な方・一定期間以降、自走（自身の業務管理etc…）できる方

【所属組織】■法務部　国際支援室■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。■入社後は国際支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、国内外グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】??当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。??離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、加えて海外事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】??今回の採用部門である国際支援室は約10名以上。海外地域の事業法務として、地域を分担して密接にビジネスを支援しています。・1G：日本以外のアジア（東アジア、ASEAN等）・2G：米地域、欧州地域、豪州等■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等のビジネスサポート業務のほか、海外現地法人のコンプライアンス体制構築の支援等に従事して頂きます。概ね、契約対応、訴訟対応の業務量が半々程度です。※建設・不動産業界未経験者も活躍していますので、業界特有の知識や経験はなくても大丈夫です。??海外現地法人の規模や法務担当者の有無等により関わり方は様々ですが、国際支援室内のローテーションで様々な地域や業務をご担当頂くことで、多様なパターンの業務経験を積むことが可能です。??また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。??今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【働き方】??当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。??副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

同社は日本最大級/成長中の保険代理店関連事業を展開するホールディングカンパニ―です。主にストックコミッションを積み上げることで安定的に成長を続けていくビジネスモデルでの安定経営基盤に加えて、積極的な拡大施策を推進、第二創業期として大きな事業変革の途上にあります。 2025年9月、株主がアドバンテージパートナーズから KKR に交代し、経営基盤はさらに強固となりました。 これに伴い、組織改編・経営体制の刷新・強化が急務となっています。今回採用するポジションは取締役管理本部長付 経営管理担当マネジャーです。※管理本部長付のスタッフとしてグループ内会議体、各種PJに参画し、企業風土・監慣習への順応、成果発現を経て然るべき組織MGRに就任いただくことを想定しております。【主な担当業務】■取締役管理本部長匿名案件の業務アシスタント全般、直轄PJの企画/推進・既存/新規事業、その他関連する市場動向リサーチ/分析・経営資料作成サポート・グループ経営幹部社員との各種調整/折衝業務・各種経営会議の事前準備（会議室手配、必要書類準備など）■経営管理業務 面談実施状況や保険申込のデータからの当期の契約予測、また過年度契約からの手数料も含めた売上予測を行い、各種施策のPDCAサイクルを事業責任者と回していくこと・予実管理/経営分析/財務分析・年次/月次予算計画の作成、週次/月次見込み数値の作成、 KPI数値の集計 等■経営管理基盤整備上記を遂行するにあたり、データ分析基盤の整備を行う。保険会社、商品ごとに異なる条件を理解し、適切な計数を計算、把握して、事業側に説明できる基盤を構築する。※事業ニーズ・状況の把握、各種PJリードにおけるPMO機能、具体的施策の検討・実施、効果測定などの様々な局面において、経営幹部や対象となる事業ラインの関係者と密接に関わっていただきますので、深く経営やビジネスに関与することから高いレベルのモラル意識、バランス感覚が求められます。【募集背景】経営管理の高度化、各種管理課題の可視化、改善施策の検討・遂行に取り組んでいます。社内のデータをより有機的に活用したデータ基盤を作ることにより、グループ各社のデータの整理、発生している状況の可視化と説明がより機動的に行える体制を目指しています。【部署紹介】■戦略企画部6名30代男性を中心に和やかな雰囲気で業務に取り組んでおります。※フロア内は多くの女性が働いています。組織は新卒・中途入社が混在しており、従業員の成長が会社の成長であると考え、日々成長しつづける組織になるべく、一人ひとりの声を大切にすることで、従業員が100%力を発揮できる環境作りをしております。【働き方】残業時間20時間/月以内とライフワークバランスが取れた働き方を推進しております。※繁忙期は20時間を超える業務量になる場合があります。【魅力】グループ全体の予算策定、進捗管理など管掌取締役直下において経営レベルでの管理業務に携わることができます。役員もしくは事業部長と折衝をしながら仕事を推進していくことが多い部署のため、コミュニケーション能力も鍛えることができます。

【職務内容】■グループ各社に対する内部統制評価活動の指示■グループ各社が実施した内部統制評価結果の確認（国内・海外出張あり）■業務プロセスに係る内部統制の文書化支援■生成AIを活用した評価基盤の運用■リスク分析と文書化■内部統制の改善に関する提案■内部統制の改善活動の進捗確認【魅力】以下の経験を通じて、スキルを更に向上することが可能です。これらのスキルは、経営企画や業績管理のエリアでのキャリア構築にも転用可能■グローバルに事業を展開している企業のガバナンス構築■DX監査の導入・実施を通じた、データ分析■国内及び海外現地法人とのコミュニケーションによる、語学力を含めたコミュニケーションスキルの向上【募集背景】同社グループはグローバル３PLカンパニーを目指して、戦略的M&AとDX活用を促進しています。事業拡大に相応するガバナンスの強化が急務であり、グローバルを横断する内部統制の再構築、AIを活用したモニタリング手法の見直しを強力に進めています。J-SOXによる内部統制の評価経験、グローバルなコミュニケーションに積極的に取り組むマインドを持った方を募集いたします。【組織構成】監査室　内部統制部※監査室は約30名体制であり、室長、副室長、担当室長の他内部監査を行う監査部（16名）及び内部統制部（6名）と、企画グループ（4名）から構成

同社は日本最大級/成長中の保険代理店関連事業を展開するホールディングカンパニ―です。主にストックコミッションを積み上げることで安定的に成長を続けていくビジネスモデルでの安定経営基盤に加えて、積極的な拡大施策を推進、第二創業期として大きな事業変革の途上にあります。2025年9月、株主がアドバンテージパートナーズから KKR に交代し、経営基盤はさらに強固となりました。 これに伴い、組織改編・経営体制の刷新・強化が急務となっています。今回のポジションでは、経理部 マネジャー（課長）として経理業務全般をご担当いただきます。■業務内容：担当業務詳細は、今までの経験に応じて決定となりますが、子会社を数社担当頂き、月次/年次決算業務～管理体制の構築まで担う予定です。他にも、経験に応じ事業会社の財務会計業務、各種監査対応、税務関連業務等もご担当いただく予定で、ホールディングスの連結決算や開示業務もお任せしたいと考えております。※これまでのご経験に応じて業務をアサインする予定です。■組織構成：経理部 部長含む10名 ２課に分けて構成■採用背景：現状、部長が両課長を兼務しており、HDとしての連結決算は部長が実務も対応しています。連結・単体の年次、四半期、月次決算のプロセス再構築、体制強化・整備の必要があり、課長として上記業務をリード頂きます。IFRS導入も行われており、プロセス・ルール・帳票類の整備、連結対応、開示、監査対応、税効果、など組織強化、メンバーマネジメントも含めて、ハンズオンでの活躍を期待しています。■組織の雰囲気主に20代～40代の社員で構成されています。チームメンバーは活発にコミュニケーションが取れており、ひとりひとりの意見が尊重されながら業務を行っております。中途入社比率も8割程度と高く、中途入社の方でも活躍できる社風です。■働き方：時差出勤：9時、9時30分と出勤時間を選ぶ事ができます。在宅勤務(リモート勤務)：現状週２日程度まで在宅勤務ができる制度が整っております。■同社の特徴・魅力：保険見直し本舗グループは、「テレマーケティング」「来店型ショップ」「WEB」「法人アライアンス営業」という幅広い販売チャネルを有しています。これらを組み合わせることによって、お客様のご要望に沿った方法でご提案することが可能となっています。例えば、近くにショップがないためお電話を希望されるお客様や、一方ではゆっくり対面でのご提案を望まれる方など、お客様に合わせたベストな提案手法と最適なを用いることで、顧客満足度向上にも繋がっています。昨今では新型コロナウイルス感染拡大を経て、お客様の保険への関心が高まっていますが、今後も変化し続ける社会情勢やそれに伴うお客様のニーズの多様化にも柔軟に対応し、”人生100年時代におけるパートナー”として、お客様一人一人の生活に寄り添い、安心と保障をお届けするライフサポートプラットフォーマーを目指してまいります。

【ミッション】東証プライム上場の同社で、税務業務全般に裁量権大きく携わっていただきます。配属されるグローバル税務は現在担当2名で対応しております。それぞれ経験値は増えてきておりますが、まだ指示・指導が必要な状況でございますので、プレイングマネージャーとしてチームをリード頂きます。移転価格文書等、グローバルでの税務リスク最小化、節税について、人材育成やスキーム確立の面でご活躍頂きますご経験に応じて、連結グループ、資金グループの管理職も担って頂き、将来的には部門全体の管理、または海外子会社への経理責任者としての出向、若しくは税務のスペシャリストとして永く経理部でご活躍頂ける機会がございます。～補足～社内教育として、税務通信、経営財務、国際税務の定期購読、各種セミナーに参加いただけます。【具体的には】■単体税務（法人税、消費税、印紙税）の月次、決算申告業務の確認→入社後半年は詳細把握のため担当が補助のもと実際に実務を経験して頂きます。■東プレの移転価格文書の確認、改善■移転価格ポリシーの更新（トレード取引、ロイヤルティ、ローン利率）■海外子会社の税務支援【募集背景】グローバル拠点の立上げにより増加する税務課題を見据え、マネージャーとしてご活躍頂ける方を募集いたします。【組織構成】グローバル経理部ー税務G:（★）マネージャーー以下2名　　　　　　　　ー連単会計G：マネージャーー以下4名　　　　　　　　ー資金G：マネージャーー以下2名【部署概要】グローバル経理部は会計だけでなく、税務、財務（資金）全てを担っており、投資家向けの適正開示、役員向けの経営判断、資料作成、報告及び提言、海外子会社含むグループ全体の経理業務（子会社経理人材育成）を担っている。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】■定年：60歳／役職定年：無（再雇用：65歳迄）【企業の特長】■東証プライム上場／4本柱のビジネス展開／2035年で設立100周年になるプレス加工のリーディングカンパニー■コア技術である塑性（プレス）加工技術と金型設計技術を発展させ、事業領域を拡大■従業員数約6,800名（連結）／約1,500名 （単独）日本国内含め20以上の拠点をもつグローバルメーカー 　■国内初の冷凍板式冷凍・冷蔵車を開発し、日本で唯一の一貫生産　メーカーとして、マーケットシェア約40％でトップ■同業の主な上場会社との経営状況の比較・経常利益1位・純利益1位・時価総額で1位　（各社開示資料より）※同業抒情会社：ヨロズ、フタバ産業、ジーテクト、プレス工業、ユニプレス 等■永年の歴史とノウハウ、高い信頼性・安定性同社のコアスキル『塑性(プレス)加工の技術』は日本の自動車産業になくてはならないものになっています。 技術力も高く、国内最大手自動車メーカーより『技術開発賞』を受賞。■多様な事業ラインと売上比率・自動車部品（プレス関連製品/車体構造製品）：約80％・定温物物流連事業：約15％・その他（空調、キーワード等）：約5％■自動車業界ニーズ対応（EV化ニーズ）電動車用バッテリーケースでコストダウン＆軽量化製品の開発■定温物物流関連事業のニーズ対応・環境対応として大手物流業者のEVトラック導入検討　・ 電動トラックからの電力供給に対応した電動冷凍システム量産化準備中・省エネ、配送効率に貢献するヒートポンプ式ユニットラインナップ拡大・ドライバー荷役作業の負荷軽減を重視した保冷コンテナ開発■空調業界のリーディングカンパニーとしてトップレベルシェアを誇ります。■トピック・中国、メキシコ、インド工場で事業拡張により増築（2023年）・東プレキーボード「REALFORCE」が初音ミクとコラボ！（2024年）

【職務内容】・会社の会計（決算書の作成）業務・取引先間で発生する仕入・経費等の支払に関する手続き又は入金に関する手続き・予算の確認に関する業務・税務申告業務【魅力】★某グループの安定基盤もありつつ、チャレンジングな業務も可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】財務経理部　16名財務経理グループ　11名

【職務内容】■テレビ通販専門チャンネル【ショップチェンネル】/本社人事（研修スタッフ）■本社人事の研修担当のため、企画立案から担当することができます。また、研修以外の人事業務（採用、労務管理、福利厚生、人事制度等）にも携わることができますので、これまでの経験を活かしつつ、人事としての業務の幅を広げたり、キャリアアップにもつながるポジションです。■年間研修計画の企画立案・運営・階層別研修の企画・スケジュールの策定・運営・選抜型次世代リーダー研修の企画運営・自己啓発支援施策（eラーニング、外部セミナー等）の企画推進・年間スケジュールに基づいた研修準備・実行管理（会場手配、資料作成等）・外部講師・研修会社との調整（発注・見積・打合せ）・受講者のアンケート・振り返り集計と改善提案■ 社内研修インフラの整備・管理・Eラーニング（システムやツール）の運用・受講管理・研修ポータルやイントラサイトの情報更新・整理・研修参加履歴などのデータベース管理・報告資料作成【魅力】★某グループの安定基盤もありつつ、チャレンジングな業務も可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】人事部　約25名

【職務内容】■テレビ通販専門チャンネル【ショップチェンネル】/本社人事（研修スタッフ）■本社人事の研修担当のため、企画立案から担当することができます。また、研修以外の人事業務（採用、労務管理、福利厚生、人事制度等）にも携わることができますので、これまでの経験を活かしつつ、人事としての業務の幅を広げたり、キャリアアップにもつながるポジションです。■年間研修計画の企画立案・運営・階層別研修の企画・スケジュールの策定・運営・選抜型次世代リーダー研修の企画運営・自己啓発支援施策（eラーニング、外部セミナー等）の企画推進・年間スケジュールに基づいた研修準備・実行管理（会場手配、資料作成等）・外部講師・研修会社との調整（発注・見積・打合せ）・受講者のアンケート・振り返り集計と改善提案■ 社内研修インフラの整備・管理・Eラーニング（システムやツール）の運用・受講管理・研修ポータルやイントラサイトの情報更新・整理・研修参加履歴などのデータベース管理・報告資料作成【魅力】★JCOMグループの安定基盤もありつつ、チャレンジングな業務も可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。【組織構成】人事部　約25名

【募集背景】当社は2021年にプライム市場に再上場をした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆開発会社です。コンサルティング子会社による新規顧客の開拓、システム子会社が大口顧客の深耕を行い、一気通貫で顧客企業のDXを支援しています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に現在組織拡大を行っている状況となります。このような収益体制を一代で築き上げた創業社長直下の組織で、経営管理業務を行っていただける方を募集しております。【組織構成】■コーポレート・イノベーション・ディビジョン（以下、CID）経営企画チームマネージャー1名、メンバー2名、アシスタント数名で構成されるチームとなっており、その中でリーダー候補を募集いたします。　　　※経営陣、特にCOO・執行役員クラスとは距離が近く、高頻度でコミュニケーションが発生する組織です。【ミッション】CID経営企画チームは主に以下のようなミッションを担っています。(1)経営管理/IR予算策定～管理業務を担当します。全社的なB/SやP/Lといった経営数値のマネジメントやレポーティング業務から、現場における各プロジェクト単位の予実管理まで責任を負う主要ポジションです。各種経営数値の取りまとめや分析を通じ、経営ならびに現場に対するPDCAサイクル運営を支援します。また、2021年9月に東証プライム市場に再上場を果たしており、四半期、年次決算においてはIRチームと連携してIR資料の企画、作成、決算説明会の実施サポートをします。(2)新規事業の立ち上げ・推進支援新たな収益源を確保すべく、既存事業とは異なるビジネスの立ち上げ・推進を行います。新規事業の企画・立案についてはビジネスデベロップメントチームが中心となり、CIDは事業計画の策定支援や妥当性の検証、事業課題の設定等を行いながら、事業成功に向けてビジネスサイドと二人三脚で進んでいくことが求められます。＊直近では、2023年2月に某グループとの合弁会社を設立し、システム関連コストの収支管理をサポート中(3)会議運営サポート経営会議（月2回）、取締役会(月1回)をはじめ、必要資料の作成、関係者の日程調整等のサポートを行います。(4)その他CIDは社長直轄組織として、社長含めた経営陣からの特命オーダーに対応することや、部門横断的な施策業務も発生します。突発的に発生する業務も多く、臨機応変にご対応できる柔軟性を持った方が望ましいです。また、チームメンバーの育成を行いチーム力の強化を図ることが求められます。【入社後のキャリア】入社後はまず、現場から上がってくる各種数値を理解し、各プロジェクトがどのような状況にあるのかを正しくとらえることで、現場への理解を深めていただきます。その後、経営陣が経営判断する際に参考にする業績見通し(P/L)を作成ができるようになっていただき、経営層からのあらゆる質問に答えられる状態を目指していただきます。ゆくゆくは子会社やジョイントベンチャーの立ち上げ、Ｍ＆Ａの事業ＤＤ等にも参画頂ければと考えております。※直近は2～３年に1度のペースで子会社やジョイントベンチャーの立ち上げを行っています。※入社時は経営企画の業務経験は不要です。

決算業務をメインに管理部門を幅広くご担当していただきます。【入社後メインでお任せする仕事内容】・仕訳入力、伝票入力・月次年次決算・その他関連業務　など【将来的にお任せする業務】・開示書類作成・監査対応・税理士対応・会社法書類作成・予実管理・その他管理部門業務（採用・労務・人事企画・財務・法務など）【募集背景】元々会計コンサルタントの派遣の方がいらっしゃたため2.5人体制で経理業務を回していました。しかし派遣の方がお辞めになられ、現在経理業務担当者は2名という状況です。業務が増えており2名体制では厳しいため、今後経理課を引っ張っていただけるような方を募集します。現在開示業務や監査対応は係長の方が行っているため、ご入社いただいた後、上場経理を学んでいただき、今後の管理部門を引っ張っていただく想定です。選考を通じて、主任もしくは係長候補としてお迎えを検討しております。【所属部署情報】管理部の経理課に配属です。管理長1部名（40代男性）　経理課　係長1名（50代男性）、主任（40代男性）

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

入社後はマンションやホテル用地の仕入れ、運転資金などのファイナンスについて、 金融機関の投資担当者との関係構築や交渉や、新しい金融機関（ノンバンク含む）の新規開拓の業務をお任せします。・金融機関からの借入（不動産仕入れ、運転資金等）・金融機関の新規開拓、折衝（事業説明、契約内容の交渉）・株式による資金調達・私募債、社債による資金調達（将来的に）【配属先】部長1名(40代前半)、担当者3名（40代前半男性2、40代前半女性）【募集背景】・上場を機に、新規事業の立ち上げ、アライアンス、M&A、商品開発など様々な分野に投資を行うため、資金調達が非常に重要となる為【キャリアパス】グループ会社が12社あり、不動産事業以外に旅館運営事業、飲食事業があるため様々な会社のファイナンス、ガバナンスが学べます。事業ごとのビジネスモデル、業界トレンド、事業戦略など得られる情報は多く、高い専門性を身に着けることができます。部長職は取締役兼務となっているため、ポストは空いており、上を目指したい方はチャンスがある環境です。【環境】■残業時間基本的に1日1時間以内を徹底しており、メリハリがあり、時間効率の高い働き方を実現しています。■出社時間9時、9時30分、10時の中から出社時間を選択可能！月単位で決まることが可能。★魅力★・2025年3月25日に日本未上場企業として初めてニューヨーク証券取引所に上場。　ドバイにも展開しており、グローバルな事業展開を推進中。・実績次第で将来、経営幹部へのキャリアアップのチャンスあり・残業時間は1日1時間以内を目標にメリハリある働き方が可能です。・出社時間を選択でき、柔軟な働き方が出来ます

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

スウェーデンに本社を持つアレイマグループの日本法人である同社にて、2つの事業部における経理業務全般をご担当頂きます。【職務内容】・担当カンパニー（事業部）の国内月次・四半期・年次決算業務・国際会計基準に沿った月次決算、売上・仕入管理・不定期の各種プロジェクトへの参画・使用システム：SAP、M3【組織構成】カンタルカンパニー　財務管理本部【部門の特徴】財務管理本部では、営業・製造両部門のパートナーとして、事業戦略を達成するために、適切・的確なレポートおよび助言を行い、財務の観点から貢献していただくことが期待されています。今回のポジションでは、３つの事業部（カンパニー）のうち、スウェーデンを中心した海外グループ会社の工場から輸入販売を主に行う、帯鋼カンパニーとチューブカンパニーをご担当いただきます。将来的には、およびスウェーデン本社への財務報告や、国内に製造拠点をもつカンタルカンパニーなどにもご担当領域を広げていただきます。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション①食領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者②ヘルスサイエンス領域ユニット：チームリーダー（現職で管理職であることがマスト）、実務担当者選考を通じて、ご本人のWill、適性、能力に応じて、ポジションを決定させていただきます。■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【ポジション概要】経理部の課長候補として、将来的には経理部門の中核メンバーとして活躍いただけるポジションです。「安定した経営基盤 × 挑戦できる環境」の中で上場企業ならではの高度な会計実務を通じて、専門性を磨きながらキャリアアップを目指せます。【業務内容】■決算業務担当子会社の伝票チェックや月次締め■連結決算業務（関係会社10社）連結精算表、キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報などの作成連結システム（DIVA）への入力・検証■開示書類作成業務決算短信・四半期報告書・有価証券報告書、会社法計算書類の作成　　他【募集背景】事業拡大に伴い財務経理機能の高度化・強化が不可欠となっています。そのため、経理領域のマネジメントを担っていただける方を増員採用し、組織体制の強化を図ります。【組織体制】■財務経理部門　経理部（1課～3課）：計12名部門長：50代副部長・課長：30～50代メンバー：20～30代の若手中心中途入社者が半数以上を占めている為、馴染みやすい環境です。【働き方】残業時間目安：25時間/月（会社平均）リモートワーク：制度としてはありますが、基本は出社を推奨しています。業務状況や個人事情に応じて、必要な際にはリモート勤務も活用いただけます。【定年・再雇用】定年：60歳定年後の再雇用制度あり同一業務を継続いただく場合、定年後も原則として大きな年収ダウンはありません。【キャリアパス】財務経理の部門長を目指すことも、希望や適性によってはグループ戦略部門や管理部門の上流ポジションを目指す道もございます。★ポジションの魅力（おすすめポイント）★・プライム上場企業の経理課長候補ポジションとして、連結決算体制の構築など、会社の成長に貢献できるやりがいのある仕事・海外子会社を含む連結決算に携わり、国際的な会計スキルを習得が可能・定着率高く、長期就業がしやすい安定した組織・売上・利益ともに3期連続増収増益の拡大フェーズに参画できる・ガツガツした個人主義ではなく、チームワークを重視する穏やかな社風・経営層との距離が近く、事業サイドと一体となって意思決定に関わることができる

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をリードアソシエイト（リーダークラス）として担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容詳細】仕向送金、被仕向送金、輸出、輸入、ボンド、地銀等外為受託業務（システム入力、ドキュメントチェック、顧客対応、AML関連業務、決済管理等）【本業務が今後目指す方向性・ミッション】日本の通関シェア約4割を取扱う外為トップバンクの外為事務を担うプロフェッショナルとして、高度かつ多様なソリューションと信頼のオペレーションで、お客様のトランザクションとグローバルビジネスを支える。【本ポジションにおける魅力】・外為トップバンクの総合外為事務拠点で世界共通・専門性の高い外為業務が習得できる。・デジタル活用や効率化等、大規模組織で施策を牽引する機会が得られる。・約9割が女性で全体の約1/4が時短勤務、他多様な立場のメンバーも多い。個人固有の業務は少なく、チーム全員で協力し業務に取り組む体制が整っており、非常に働きやすい職場環境。・産育休取得時・復職時のフォロー体制も充実。・外為事務初心者のOJT体制も充実。外為事務をマスターし、外為関連本部部署等のキャリアデザインも可能。【キャリアパス】→外為事務の専門性を活かし、主に外為事務領域で活躍→事務の中核人材として外為事務部署やオフィスのマネジメントへ【育成・研修体制】・入行時全体オリエンテーション実施・オンボーディングメンター制度（キャリア入行の他部門先輩社員がよろず相談にお答えします）・GBOにて新任者オリエンテーション、研修実施・新任者への指導OJT体制が充実（業務資料・マニュアル・指導担当者制）・各種行内研修が充実（ELP研修、eラーニング）・ほとんどの方が外為事務経験ゼロからのスタートで、その後外為のプロとして活躍。約9割が女性で、約1/4が育児時短勤務中。【勤務地について】東京　約900名（日本橋）年齢層　25～64歳ほとんどの方が外為事務経験ゼロからのスタートで、その後外為のプロとして活躍。約9割が女性で、約1/4が育児時短勤務中。

【人材育成コンサルティング（研修事業）】企業の成長戦略や経営課題を起点に、人材育成体系の設計から研修プログラムの開発・実施、企業内大学（アカデミー）の構築・運営までを一体的に支援するサービスです。単なる研修提供にとどまらず、次世代リーダー育成や管理職強化などのテーマを通じて、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築と育成の仕組み化を実現してきます。社内コンサルタントだけではなく、フリーコンサルタントや専門講師との連携により、高度で実践的な学習機会を提供していきます。【アシスタントスタッフの仕事内容】コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や資料作成のサポートを実施していただきます。また、所属部門の状況に応じてセミナー・研修の事務局や運営サポートをご担当頂く場合があります。・クライアント訪問、議事録作成・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の事前準備、当日運営、日程調整・コンサルティング資料の作成（調査・分析資料）・案件にかかわる情報のトスアップ・社内システムの運用促進（他部署との連携）・セミナーや研修の事務局運営・契約関係の手続きサポート・コンサルティングナレッジの管理【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】■助成金やロクイチ報告などの行政対応業務：属人化を解消し、業務マニュアルの作成・仕組化■部内総務全般：メンバーに関わる各種申請・手続き・管理・エンゲージメント関連の業務。こちらも属人化解消とマニュアル作成/仕組化■組織運営に必要な企画立案・推進：正社員登用や業務外活動、委員会活動等の計画と実行■対外露出強化：障がい者雇用団体への加盟やコンテストへの応募、ウェブサイト更新企画等これら多岐にわたる役割を果たすことで、我々はより効率的かつ効果的な組織運営を目指しています。その一端を担ってくださる方からのご応募を心よりお待ちしております。【同社の魅力】■平均残業時間は約10時間/月。年間休日も125日と長期休暇が取りやすい環境のため、ご家庭と仕事のバランスを取りながら働くことが可能です。■安心のプライム上場企業。新会社設立ととともに、約80の様々な業務を同社に移管成功し、働く障がい者のスキルや特性に合わせた仕事を相談しながら采配していきます。■人の役に立てる仕事、社会貢献できる仕事に挑戦しながら、上場企業だからこそ経験できる幅広い業務に携わることが可能です。【期待する役割】総合不動産会社日本一という高みを目指す当社グループの中で、障がい者が活躍できる環境においても日本一を目指します。不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支えるオープンハウス・オペレーションズオペレーションセンターの障がい者雇用部門にて障がいのある従業員のサポート業務をお任せします。【募集背景】障がい者のグループ内に特例子会社株式会社オープンハウス・オペレーションズ（新会社）を設立。事業拡大に伴い、責任者ポジション1名、担当ポジション1名を募集【組織構成】障がい者雇用部門のメンバーは全体で約120名程度。（精神障がい約45%・身体障がい約25%）そのうち八王子事務所には約40名が勤務。＜サポートメンバー2名＞・メンバー2名（30代～40代　男女）【本ポジションの期待する役割・やりがい】来年以降、オープンハウスオペレーションセンターは埼玉など他県に拡大予定です。新会社を設立したばかりですので、人事制度や役職登用などの組織づくりにお力添えいただくことや現場のメンバーに対峙し取りまとめしていくこともご自身のスキル・特性によって可能です。オペレーションセンター市川部長も人柄が明るく、パワーにあふれた方です。市川部長に惹かれ入社された方もいらっしゃり、様々な権限を積極的に現場に落としつつ、週に1回各拠点を回っておりますので気軽にご相談もできる環境となっております。【オープンハウス・オペレーションズの魅力】https://works.litalico.jp/interview/company/openhouse/【社員インタビュー】https://works.litalico.jp/interview/storys/17/【実績】※2024年6月時点■グループ全体の障がい者雇用人数：124名■雇用率：2.75％■1年後の定着率：93.8％と非常に高い数値となっています。【オープンハウスグループの概要】同社は都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。

【期待する役割】医療機器メーカーである当社にて経営戦略室での財務業務をお任せします。【職務内容】】■資金調達■資産管理/運用■予算管理■役員会資料作成■銀行との折衝■補助金対応■教育係　等 【働き方】■月残業20～30時間程度■勤務スタイル：出社【当社について】医療用特殊針というニッチ業界に特化した医療機器メーカーです。海外から高い評価を得ており、売上高の85％は海外が占めております。また当社の医療機器は参入障壁が高くニッチトップを維持しております。今後は医療機器メーカーとしてさらなる発展を目指しております。【定年】60歳【募集背景】■組織強化に伴う増員【組織構成】経営戦略室配属の場合には本社勤務ベースとなります。

担当テーマ（業績管理・施策推進等）において、主体的にPDCAを回していただきます。■重要施策のハンズオン推進ー経営方針に基づき、現場部門と連携して具体的なアクションプランを作成。単なる管理に留まらず、自ら現場に飛び込み、課題解決の実行までをリードします。■高度な連結予実管理・業績分析ー連結子会社を含む予実進捗を精緻に分析。未達リスクに対する「打ち手」をセットで起案し、各事業部や子会社への改善提案・実行促進を担います。■グループガバナンス・仕組みの高度化ー既存の管理体制について、より効率的・効果的なガバナンス運用の形を自ら提案・構築します。■（将来的に）経営戦略としてのキャリアアップー実務を通じて経営視点を養い、将来的には次期中計策定やM&Aプロジェクトへの参画も期待します。【ポジションの特徴】・経営直下の実動経験：創業社長のもと、経営層の意思決定を間近で体感。部長直下で戦略を施策へ昇華させる、高い視座での業務が可能です。・「策定」から「実行」までの一気通貫：戦略立案、M&A、PMI、現場定着まで当事者として深く関与。自ら事業を動かし結果を変える、手触り感のある業務です。・実力主義のキャリアパス：成果に応じ、マネージャーやスペシャリストなど多彩な道を用意。年齢に関わらず、実行力次第で早期昇格が可能です。

【期待する役割】ディレクターおよびマネージャーの指導の元、再保険決算および精算、再保険システム開発のサポート、再保険契約締結のサポート等に関する実務を担当【職務内容】・再保険決算および精算作業・新規再保険および既存再保険の改訂における再保険システムの開発サポート・再保険会社の問い合わせ対応・再保険実務効率化のためのツール開発（Alteryx, Power BI等）等・再保険契約締結のサポート【魅力】再保険の文献は少ないため再保険スキルを取得するには実務を経験する事が適しています。生命保険業界では再保険のスペシャリストは希少で、当社では約40の再保険を保有しており、様々な再保険スキーム、日本と米国の再保険会計、再保険に関する法律・規則等の知識取得が可能です。日本で多数の再保険スキームにおける生命再保険業務を実際に経験できる生命保険会社は、当社の他数少ないので貴重な経験になります。【募集背景】再保険業務の増加に伴う組織強化のため

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【案件概要】会社の急成長に伴う部門の体制強化のため、経理経験者の方を募集しております！売上高1兆円の企業で裁量の大きい仕事をしたい方歓迎です！■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社…同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス…圧倒的な成長率を誇る同社では、学歴や経験に関わらず、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【組織構成】経理部メンバーは現在25名（うち女性15名）。年齢層は、課長が50代（男性）、主任20代～30代半ば（女性3名）メンバーも20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の経理業務全般のサポート及び取りまとめをお願いします。【単体】■月次・四半期・年次決算（同社及びグループ会社）・売上計上・原価計算、人件費及び経費計上・固定資産管理他■会計監査対応■税務関連業務　■会社法に基づく計算書類の作成■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・四半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応【求める人物像】■高いコミュニケーション力を有し、社内外の関係者と円滑に業務を進められる方■売上高一兆円を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■業務改善や効率化に対して労力を厭わず、前向きにチャレンジ出来る方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】■社内イベント企画運営■取締役会/株主総会等運営■施設管理■許認可申請/更新業務■車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）■業務改革（マニュアル整備／システム導入など）■新規事業所開設対応■その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

同社グループが経営戦略の柱と位置付けている社会的価値創造/サステナビリティに係る以下のブランディング・コーポレートコミュニケーション戦略企画立案・推進業務。【具体的には】ブランディング・コーポレートコミュニケーション戦略企画立案・推進メディアアプローチ戦略立案・推進Paid： TV、Web、YouTube、新聞・雑誌、OOHShared： SNS活用（Instagram、LinkedIn、Facebook、X）Owned： 自社ホームページ、サステナビリティ特設サイト戦略的PR国内外でのイベント企画・協賛・登壇 等【組織構成】社会的価値創造企画部：30名程度【採用背景】同社グループは、2023年度より開始した今中期経営計画”Plan for Fulfilled Growth（幸せな成長）”において、「社会的価値の創造」を経営戦略の柱の一つと位置付け、サステナビリティの実現に向けた態勢の整備を図っており、社会的価値創造に係るブランド戦略策定の中枢を担う意欲的な人材を募集するもの。【キャリアパス】・IR・海外拠点におけるサステナビリティ担当・グループ各社（証券、アセットマネジメント等）におけるサステナビリティ担当　他

同社グループが経営戦略の柱と位置付けている社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務。【具体的には】中期経営計画/年度計画策定各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）投資家・アナリスト等とのステークホルダー・エンゲージメント国内外の当局・イニシアティブ対応社会的インパクト（計測、開示）グループ各社・海外拠点との連携 等【組織構成】社会的価値創造企画部：30名程度【採用背景】同社グループは、2023年度より開始した今中期経営計画”Plan for Fulfilled Growth（幸せな成長）”において、「社会的価値の創造」を経営戦略の柱の一つと位置付け、サステナビリティの実現に向けた態勢の整備を図っており、社会的価値創造に係るブランド戦略策定の中枢を担う意欲的な人材を募集するもの。【キャリアパス】・IR・海外拠点におけるサステナビリティ担当・グループ各社（証券、アセットマネジメント等）におけるサステナビリティ担当　他

国内営業拠点（法人営業部、エリア、支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用　【想定されるキャリアパス】・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています【業務概要】不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。■法令遵守指導に関する業務　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）■不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務■関係当局への報告/届出等の業務■規程等の整備業務■その他付随する業務【組織構成】室長(50歳)、他3名(40歳前後)【募集背景】他業務と兼務しているメンバーがいる為、体制強化の為の増員【残業時間】全社の残業平均時間は10～20時間程度

本ポジションは、横断的機能の開発や技術課題解決に関する責任者になります。本ポジションの採用予定の部となるプラットフォーム開発部は、モバイルエンジニアとWebエンジニアで構成されており上記施策に取り組んでいます。また、今後の事業拡大を見据えマルチプロダクト化を推進するにあたり、全体アーキテクチャ刷新にも着手しております。これらをスムーズに推進し、事業成長に貢献いただきます。【具体的な業務内容】横断的機能や共通技術的課題解決の開発責任者としての組織マネジメント■組織の方針、部内のチーム共通の価値観策定■組織マネージャーとして、部下との1on1、評価、チーム文化の醸成■プロダクトグループにおける共通技術課題の解決方針の立案・推進■各チームが効率的な開発が行えるよう開発環境や開発体制の改善案立案・推進（AI利用・など）■新技術の調査・検証■次期部長候補の育成【ミッション】開発の標準化／技術的負債返却に関する企画を立案し、各チームと共に推進する（※「各チーム」は機能やプロダクト単位で開発を行う部外の開発チームです）■短期課題マルチプロダクト化を見据えた共通基盤の構築・運用（control-plane / application-plane）■中長期課題開発組織の各チームが安定した品質のプロダクト開発ができるための技術支援や体制構築

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

【ミッション】同社の需給企画課にて、電力調達戦略・計画の策定、リスク管理・ヘッジ方針の策定等の業務をお任せいたします。他業界（金融等）からの中途入社者も活躍しており、未経験の業務・業界でも、キャッチアップできる環境が豊富です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張のための戦略・計画・施策の立案・推進をお任せいたします。【主な業務】・電気小売事業における電源調達/戦略企画、計画策定・他社/市場調査分析、新サービス企画・燃料/市場変動リスクの計量、リスクヘッジ方針の策定・再生可能エネルギー調達における調達リスク精査・ヘッジ方法検討【具体的な業務】・電源調達販売計画の策定、リスク計量/ヘッジ方針策定・エネルギー分野の業界・企業・テクノロジー調査分析、市場分析、新ビジネスモデル策定・需要/発電/市場価格の予測モデルの管理/改善・電力制度変更の把握、影響分析、対応検討・再生可能エネルギ―調達における余剰リスク精査/ヘッジ方法検討/ポートフォリオ検討【配属組織】電力マネジメント部　需給企画課【魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・最適な調達バランス、経済性を追求することで、事業に大きな影響を与える、やりがいのある仕事です。・個々人の任される業務分野も広く、分析業務においては、多種多様＆大量なデータの分析に基づく改善提案や機械学習を実ビジネスに活用する機会が豊富にあり、企画から対策実施まで一気通貫で実施できる環境があります。・当課では、実際に独自の新たなモデル開発などを行っております。・安定した顧客基盤や事業規模、AIを積極活用する風土の中で意欲的にチャレンジできる環境です。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【組織とポジションについて】主に現場での物理的な業務や運営・メンテナンス全般を担う部署は、同社のサービスを支える現場オペレーション全般を担う、事業の根幹となる部署です。その中でも、事業の核である首都圏は、自社組織と外部パートナーが共存する、最も複雑で巨大なオペレーションが求められる最重要エリアです。本ポジションは、この最重要エリアにおけるオペレーションの責任者です。複数名のオペレーションリーダーを束ね、エリア全体のコスト・原価管理および予算達成に責任を持ちます。単なる現状維持ではなく、ゼロベースで戦略を思考し、未来の同社の"型"となる、高効率かつ持続可能なオペレーションモデルを構築する、極めて裁量とインパクトの大きいポジションです。【仕事内容】担当エリア（首都圏）のオペレーション全体を統括し、コスト・原価の最適化と予算管理を徹底しながら、事業の非連続な成長を支える強固な基盤を構築します。■オペレーション予算の設計・管理と戦略実行・担当エリアのコスト責任者として、予算設計から月次の予算管理、原価低減に向けたアクションプランの策定・実行を牽引。・移動データ、都市構造、現場の定性情報を統合的に分析し、投資対効果を最大化させる拠点配置や車両運用戦略をゼロベースで立案。■抜本的なオペレーション改革と生産性向上・既存のオペレーションプロセスを分析し、コスト構造上のボトルネックを特定。・生産性を劇的に向上させる改革プロジェクトを自ら企画し、他部署を巻き込み推進。■組織開発とリーダーシップ・複数名のオペレーションリーダーを直接マネジメントし、彼らが自律的に計数管理と課題解決を行えるリーダーへと成長するための育成を実施。・現場の士気を高め、困難な変革をやり遂げる圧倒的な行動力でチームを牽引。■戦略的アライアンスと外部コスト最適化・エリア内のオペレーションパートナーに対し、コスト構造の透明化や効率化に向けた交渉・関係構築を実施。・共にエリアを攻略する「戦略的パートナー」として、共存共栄の体制を構築。【仕事の魅力】■社会的に影響力のある電動キックボードや電動アシスト自転車などのシェアリングという新規ビジネスのグロース時期に関わることができます。■担当エリアのコスト責任者として、極めて大きな責任と裁量権を持ち、同社の未来のスタンダードを自らの手で創り上げることができます。■あなたの改革の成果が、同社で最も重要な市場の収益性を直接左右し、会社の成長にダイレクトに貢献する手触り感を味わえます。■組織の風通しが良く、活発な意見交換や提案が可能で意思決定が早い環境で働くことができます。

成長と資本効率の両立を担う財務課の中核人材（課長候補）を募集します！【募集背景】同社は「持続的な利益成長」と「経営管理の高度化」を掲げ、2025年6月にプライム市場へ市場変更を果たしました。それに伴い、財務戦略や資金管理の重要性がますます高まっており、グループ全体でのキャッシュマネジメント体制・調達戦略の再構築が求められています。本募集では、グループ財務の中核を担う財務課の課長候補として、資金運用・金融機関対応・財務戦略立案などを主導できる人材を募集します。【当社の特徴・魅力】・プライム市場上場企業（2025年6月移行）　統制と情報開示が求められる中で、グループ財務機能を再構築中・IFRS導入済（適用2年目）　キャッシュフローの実態把握や資金計画に国際的視点が求められる・毎期営業利益125%以上の成長を継続中　投資と資金最適配分が企業価値に直結するフェーズ・財務部門の戦略機能強化を推進中　資金繰り・調達・信用リスク管理から、財務KPI設計、事業ポートフォリオ分析まで領域を拡大【職務内容】・グループ全体の資金繰り管理・日次資金管理・中期資金計画の立案と実績モニタリング・金融機関対応、借入交渉、契約管理（借入金・信用枠・社債等）・財務報告（キャッシュフロー計算書、資金実績レポートなど）・チームマネジメント（2～3名）および業務改善推進・財務業務だけでなく、経理課と共同し決算・開示業務にも従事いただきます

【募集背景】著しい成長と多様化が進む弊社において人事オペレーションの向上が求められております。本求人では、給与計算、社会保険手続き、人件費管理、VISA更新サポートなどを主に担当する方を募集しています。【業務内容】下記業務におけるアウトソース先の管理、従業員からの問合せ対応や業務フローの改善企画、実行など■入社、退職、休職手続き■給与計算（住民税、年末調整含む）■各種社会保険手続き（顧問社労士との連携）■人件費管理（経理や税務との連携）■マイナンバー収集、管理■VISA更新サポート（行政書士との連携）■子会社給与シェアード業務■給与システム保守、運用■チーム内やチーム横断のプロジェクト参加や、プロジェクトマネジメント■その他関連業務【魅力】■多様化が進んでいる大手企業での人事業務経験を積むことができる国籍、国内外の事業所数、年齢、雇用形態など非常に多様化に富んだ環境であるため、人事として多角的な視野、視点を育むことが出来る環境です。■規模の大きい人事業務経験を積むことができるまだまだ弊社では完成されたフローを遂行するだけではなく、様々な視点から業務改善を推進する必要があります。規模の大きい企業内で、前向きな業務改善施策を推進し、人事としても大きな経験を積んでいただくことが可能です。■豊富なキャリアパス今回この求人を通して入社された方は、本社コーポレート部門のグループ人事統括部の配属を想定していますが、グループ人事統括部内は、給与、研修、採用、HRBPと様々な人事機能をもつ課で構成されています。その為様々なプロジェクトを通じ他の課の方とのコミュニケーションも盛んであり、長期的なキャリアパスも豊富である環境です。【働く環境】労務企画部　41名人事オペレーション課　23名

会計・税務業務全般（財務諸表の作成および税務申告など）、マネジメント業務をお任せいたします。【職務内容】■会計・税務業務全般・財務諸表の作成及び税務申告 等■マネジメント業務【魅力】・将来チーム長を担って頂きます。・適性次第では将来的には連結決算などの業務を担当することも可能！　ステップアップのチャンスがあります。

経理部門にて下記業務をお任せいたします。【職務内容】■税務業務全般税務申告書（法人税、地方税、償却資産税、消費税）作成、税務戦略の企画・実行、各取引における税務相談など

■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において総務課、経理課、貿易業務課を含む管理部門全体の統括をお任せします。制度改革・業務効率化など戦略的なマネジメントを牽引していただきます。【具体的に】■管理部門（人事総務・経理財務・貿易業務）の統括およびマネジメント全般■現行制度・業務フロー等の棚卸しと課題抽出、方針の立案・実行■人事・評価制度、財務管理、ガバナンス体制等の見直しと強化■経営陣との連携による、中長期的な組織体制の構築■部門横断的な対話と協働による、社内連携の強化と全社最適の推進■「守るべき基盤」と「変えるべき仕組み」を見極めた段階的な改善の推進【配属先情報】総務課：課長(50代)(課員：東京2名 大阪3名)経理課：課長(50代)(課員：東京2名大阪3名 名古屋1名)貿易業務課：課長(50代)(課員：東京4名）【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【求める人物像】・経営ビジョンの実現に向け、管理部門としてのビジョンを描き、熱意をもって取り組める方・経営層、営業部門、管理部門の間に立ち、広い視野を持って、公平かつ柔軟に対応できる方【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。