東京都の管理職・事務職の転職・求人情報(7ページ目)

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動－IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）－株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)－統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

【期待する役割】プライム上場、売上高1兆円超えの同社において専門性の高い連結決算をマネジメント出来る人財が現任の課長に限定される状況であり、将来的なIFRS(国際会計基準)適用の検討も控えており、制度会計を統括できる方を募集いたします。【職務内容】・制度会計統括（主に連結決算）・日本基準からIFRS基準適用へのプロジェクト従事【本ポジションの魅力】電気・電子部品において、国内外の拠点を統括した連結決算業務（日本基準）を経験し、さらに将来的にはIFRS適用に向けたプロジェクト従事の経験を積むことが出来る。【組織構成】財務本部　主計部　主計1課(8名)部課長との距離が近く、フラットな組織です。組織のミッション：連結財務諸表作成、決算短信・有価証券報告書作成および開示【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

組織のリーダークラスとして以下のような業務をお任せします。■グランドデザインの策定・企画立案・ADR上場に向けたUS-SOXの評価計画・基本方針の策定、およびマイルストーンの設計■業務プロセスの可視化と指導・統括・国内外のグループ会社に対し、業務記述書、フローチャート、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）などの作成・更新に関する指導および進捗管理■評価の実施とガバナンスの再構築・内部統制の有効性評価を統括し、不備が発見された場合は現場部門の責任者と連携して業務プロセスの改善・再構築を推進■外部監査人との折衝・評価結果や不備の判断基準について、外部監査人（監査法人）と専門的かつ対等な見地からの各種調整・ネゴシエーションの主導【期待する役割】US-SOX（米国財務報告内部統制）導入に向けた方針策定、仕組みの構築、および外部監査人との折衝業務【組織のミッション】キオクシアおよび国内外のグループ会社における、財務報告に係る内部統制（SOX法対応）の有効性評価、および内部管理体制の構築・推進を担います。 最先端の半導体ビジネスをグローバルに展開する当社にとって、US-SOXへの対応は世界の投資家からの信頼を左右する最重要テーマです。法改正や事業環境の変化を見据えたガバナンスのグランドデザインを描き、国内外の組織へ浸透させるという、経営に直結する重要な使命を持っています。【採用背景】当社は2024年12月に東証への上場を果たしましたが、グローバル展開をさらに加速させるため、次なる目標として米国預託証券（ADR）の上場を目指しています。そこで今回、US-SOX（米国財務報告内部統制）の体制構築を牽引していただける即戦力人材を募集します。これまでのキャリアで培われた高い専門性と調整力を活かし、ADR上場達成及びその後の継続運用に向けて、あなたの力をお貸しください。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）　※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　35時間/月　※タイミングによって異なります。・キャリア入社者も活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■ADR上場へと向かう、企業のダイナミックな変革期に当事者として参画できます。これまでに培ったSOX等の知見を活かし、世界基準のガバナンス体制をゼロから創り上げる経験をすることができます。■AI普及を背景に世界中で投資が進む半導体業界において、国内外のグループ会社を巻き込む大規模なプロジェクトを牽引できます。ご自身の専門知識をベースに、組織を動かしていく手応えを実感していただけます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせてJ-SOXからUS-SOXへの移行、または特定の主要プロセスの評価・文書化支援のリードからスタートしていただきます。 業務や組織の構造を把握いただいた後は、プロジェクトの推進リーダーとして国内外のグループ会社や外部監査人との中心的な調整役、あるいは体制づくりの中心を担っていただく想定です。

■業務内容ご経験・スキルを踏まえて担当領域を決定します。想定業務の一例は以下の通りです。・経営層・現場部門と連携し、各種HR課題に対するソリューションの企画・実行・人事データの分析を通じた課題可視化、施策提言、および実行推進・採用、人材開発、人事オペレーションに関する企画・運用・改善・職員人事制度の企画・運用・高度化（評価運用、評価データ集計・管理、報酬確定プロセスの推進、制度運用改善 等）・関係者を巻き込んだHRプロジェクトの推進・必要に応じて、担当領域における業務整理、標準化、ナレッジ共有、後進育成■アピールポイント1、経営に近い立場で、人と組織の課題解決に関われる経営層や現場責任者と近い距離で、事業運営に直結する人事課題に向き合えます。2、企画だけでなく、実行・運用まで一貫して担える施策立案だけでなく、制度運用や現場実装まで関与するため、人事としての実践力を高められます。3、HR領域を横断した経験を積めるHRプロジェクト、人事制度、採用、人材開発、人事オペレーションなど、複数領域にまたがるテーマに携われます。4、データに基づく人事意思決定を支援できる人事データ分析をもとに、課題設定から施策提言・推進まで関わることができます。■キャリアパス・COU領域におけるHRBPリーダー／マネジャー・人事企画、人事制度、タレントマネジメント領域のエキスパート・採用、人材開発、人事オペレーションなど隣接人事領域へのキャリア拡張・事業部門に深く入り込むHRBPポジション■英語使用想定場面：有※主にメール・チャットでの読み書き、資料・ドキュメントの読解が中心です。※社内翻訳ツールを利用可能なため、英語業務に抵抗がなければ対応いただけます。※会話・会議での使用頻度は限定的です。【企業担当から見た魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入（マネージャー未満）かつ在宅が最大で週3日まで可能なためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】３つのサブチームで構成（各チーム10-30人前後）【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

・内部統制に関する各種法規制(J-SOX等)及び課題対応・内部統制・適正会計に向けた事業部門並びにグループ各社への助言・指導。制度運用の実務及び企画・推進・内部統制に関する監査対応・内部監査部や経理部等関連部門との連携を通じた内部統制強化【期待する役割】J-SOX等の法規制や内部統制に関する知識・経験を有し、課題を主体的に把握・解決できる方。また、事業部門・グループ会社と円滑に連携し、実務に根差した助言・指導・制度運用を推進でき、監査対応や関係部門との協働を通じて、内部統制の高度化に粘り強く取り組むことのできる将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています。【募集背景】増員：国内外の内部統制体制を整備していくため、人員が不足しているため【配属部署】■グループ経営管理本部内部統制推進部：11名■60代3名、50代3名、40代2名、30代3名■中途1名【働き方】■残業時間：現在はほぼ0だが、内部統制の構築を推進していくフェーズとなると10～20Hを想定■リモートワーク週3日まで【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【ミッション】業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】HRBPとして以下業務を中心にご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】■社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務　人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等■社員約90名　募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。【働き方】リモート頻度：週２～３日程度【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【募集背景】人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」は、現在、多くの企業やその従業員の皆様にご利用いただくサービスへと成長しています。また、プロダクトの多角化（マルチプロダクト化）やエンタープライズ市場拡大により、災害やシステム障害等の”有事”における「サービス可用性の高度化」は当社が果たすべき責任としてより重要性が高まっています。本ポジションは、「サービス継続」と「データ保全」のリスクを適切に管理し、同時に役職員の安全確保と経営の意思決定体制を維持するため、全社的なBCP（事業継続計画）体制の高度化を推進して頂きます。全社リスクの統括部門であるリスクマネジメント部門において、BCP事務局運営、BIA管理、全社横断の訓練企画などを推進いただき、ERMやインシデント管理とのシームレスな連携体制をデザインすることを期待します。【ミッション・役割】災害や大規模システム障害等の“有事”において、「SmartHR」のサービスと会社機能を止めないために、全社BCP（事業継続計画）体制の構築・高度化を統括すること。全社リスクの統括部門であるリスクマネジメント部のBCM専任担当として、BCM事務局運営・BIA管理・全社訓練の企画実行を主導し、有事には災害対策本部の事務局として経営の意思決定を支えます。さらに、SIRT（インシデント管理）やERMとシームレスに連携する体制をデザインし、中期的にはグループ会社を巻き込んだBCM高度化を推進いただきます。【具体的な業務内容】① BCP（事業継続計画）の全体統括・事務局運営・BCP基本方針・全社計画の策定・改定、BCP体制構築・BIA（ビジネス影響度分析）の実施、およびそれに基づくインフラ冗長化（IT-BCP）と重要業務の継続計画を統合した復旧対策の推進・平時の定例会運営（事務局定例/マネジメントレビュー等）の主導およびリスクマネジメント委員会への報告（イシューハンドリング含む）・SmartHRのインフラを構成する重要サプライチェーン（データセンターや外部連携API等）のサードパーティリスク管理（BCP）の監査② BCP定着化に向けた教育・全社訓練の企画・実施・災害や大規模システム障害等を想定した全社訓練の企画・実行・評価・定期的な役職員向けBCP教育・啓発活動の企画・運営③ 有事（災害対策本部）における事務局運営・有事における対策本部の設営、進行管理（ファシリテーション）を担当・各対策チームから上がった情報を集約し、経営陣へ一元的に提示④ リスクマネジメント活動における連携／効率化推進・ERMへのBCP視点からのリスクデータ連携（RCSAとBIAの連携設計）・SIRT体制と連携した「大規模インシデントからBCP（発災フェーズ）への移行基準」の明確化、およびクライシス・コミュニケーション（情報開示・ステートメント策定）の支援【ポジションの魅力】■数万社の給与計算・社会保険手続きを支える“社会インフラ”を「止めない」という、社会的意義の大きいテーマを全社横断で担える■BCMが立ち上げ～高度化のフェーズにあり、完成された仕組みの運用ではなく、基本方針・体制・訓練設計を「型を作る」側として初期段階から主導できる■BIA（ビジネス影響度分析）から全社訓練の企画・実行、有事の災害対策本部運営までを一気通貫で担い、経営陣と直接連動する実務経験を積める■総務・開発・セキュリティ・広報・法務など多様な専門部門と連携し、SIRT（インシデント管理）・ERMと接続した全社リスクマネジメント体制をデザインできる■クラウドSaaS・マルチプロダクト環境で、IT-BCPと重要業務の継続計画を統合したBCMS（ISO22301等）を構築・運用する希少な経験が積める

【ミッション】専任管理職（実務スペシャリスト）として、連結決算業務などを中心に経理実務をお任せいたします。また、ご経験によって、予算編成に伴う関係者へのヒアリングや会計監査、税務調査への対応等の業務をご担当いただきます。【具体的には】■決算、予算の取り纏め、関係者へのヒアリング■月次決算書類、貸借対照表・損益計算書、納税書類等の承認■仕訳伝票、各種帳簿の確認及び出入金の管理■会計監査、税務調査への対応■国内外関連会社における上記業務の遂行（将来赴任の可能性あり）※まずは部下を持たない形で専任管理職としてご入社いただき、入社当初は上記上から2つの実務をご担当いただきます。【組織構成】財務経理部（全体約20名）・グループ会社担当・本社経理担当←配属予定・財務担当3チームに分かれており、これまでのご経験により配属を決定いたします。経理財務部のいずれかに所属頂きますが、全体のメンバーマネジメントもお任せする可能性がございます。【キャリアパス】経理実務のスペシャリストとしてご入社後、連結決算業務を中心に実務を担当いただきます。また、適性・志向等を踏まえ全体のメンバーマネジメントを担当いただける可能性もございます。【募集背景】現在、世界では脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも様々な変化が起きており、今後更なる事業並びに売上拡大が予想されます。つきましては、これらの変化を迎え、更なる業務拡大、ガバナンス強化のため経理部門を増強いたします。今回の募集では単なる欠員補充ではなく、経理財務部門全体の組織力向上や若手育成、将来的な海外拠点運営も見据えた管理職人材の採用を目的としています。【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア30％を誇ります。★世界7か国(15工場)に展開し、従業員数はグローバルで約5,000名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【期待する役割】人材開発グループにて人材開発業務に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・組織のパフォーマンスを改善・向上するための人材育成施策・プログラムを開発し、従業員の成長やエンゲージメントを高める・ビジネスリーダーをはじめとして、HRBPや各社人事と緊密に連携し、組織課題や育成ニーズの特定・分析、育成施策の方向性、優先順位付けなど、組織が抱えるあらゆる人材育成課題への解決をリード or サポート・国内・海外グループ会社における人材育成課題解決へのサポート・育成のためのツールや仕組みを開発し、広く人材育成に関するプロセスを改善・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等の様々なカテゴリーの中で複数カテゴリーを担当【ポジションの魅力】当社の持続的な成長を実現するためには、事業戦略と連動した人材・組織戦略の推進が不可欠です。本ポジションでは、全社の人材開発、タレントマネジメント、キャリア開発、組織開発を通じて、社員の可能性を最大限に引き出し、企業価値向上に貢献いただきます。現在は、全社のタレントマネジメント基盤の整備、人材データ活用の強化、キャリア開発施策の拡充など、人事のあり方そのものを再構築する変革フェーズにあり、従来の枠組みにとらわれない新しい施策や仕組みづくりを推進しています。経営や事業部門と密接に連携しながら、全社規模で影響力のあるテーマをリードできること、そして変革の当事者として大きな裁量を持って挑戦できることが、このポジションならではの魅力です。【募集背景】戦略見直しによる人材強化を目的とした増員募集です。【配属先情報】全体で17名40代のGL-メンバーが16名程度（30～50代）※派遣社員2名・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等のカテゴリーに別けて業務分担【採用部門が社内で担う機能とミッション】全社の人材開発（タレントマネジメントを含む）やキャリア開発、組織開発、アカデミアにおけるCorporate HR Functionの１つとして、我々が持つ人材のポテンシャルを最大限に発揮しビジネス成功に繋げるために必要な各種施策の企画から実行をリードするポジションです。多様なチームメンバーと共に、ビジネスとそれを担う社員への貢献を最大化すべく、自組織の大変革を推進中です。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

富士通および富士通グループ全体のサプライチェーンリスクマネジメント強化に向け、コンプライアンス・情報セキュリティ領域を中心とした制度・プロセスの企画・改革を推進します。事業環境やテクノロジーの変化を捉えながら、グローバルかつ全社視点で最適な施策を企画・実行し、継続的な業務改革・プロセス最適化を実現するポジションです。【具体的な業務内容】? サプライチェーンリスクマネジメント領域における制度変革の企画・推進? 国内外の法規制や市場動向を踏まえた施策立案・実行? 関係部門・グループ会社との連携による横断的な課題解決? 新たな発想やテクノロジーを活用した業務改革の推進? 継続的なプロセス改善およびガバナンス強化の実現【期待する役割やミッション】富士通および富士通グループのサプライチェーンリスクマネジメント（コンプライアンス・情報セキュリティ領域）に関する制度改革・運営をリードするチームリーダーとして、戦略立案から制度設計、展開・定着までを主体的に推進する。【仕事の魅力・やりがい】本ポジションでは、急速に変化するサプライチェーンリスクや法規制、サイバーセキュリティ動向を踏まえ、グループ全体に影響を与える制度設計・改善に携わることができます。従来の枠組みにとらわれない発想で、新たな制度や仕組みを企画・構築し、グローバルなサプライチェーンの課題解決に挑戦できることが大きな魅力です。【募集背景と応募者様へのメッセージ】近年、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーンリスクマネジメントに対する社会的要請は急速に高まっており、企業にはより高度なガバナンス体制の構築が求められています。当部門では、法令・ガイドラインへの対応に加え、サプライヤー管理、契約管理、情報セキュリティ対策、リスク評価プロセスの高度化など、サプライチェーン全体を対象とした様々な施策を企画・推進しています。また、AIやDXを活用した業務改革にも積極的に取り組んでおり、担う役割は年々拡大しています。こうした環境変化に対応し、ともに改革推進に調整したい方を募集します。【配属先本部名】Global Supply Chain本部【組織としてのミッション】コンプライアンス、情報セキュリティをはじめとするサプライチェーン上のリスクに対し、専門組織として制度・プロセス・IT基盤を企画・整備し、富士通および富士通グループ全体の調達活動基盤を継続的に強化する。また、調達部門・事業部門・グループ会社と連携しながら、サプライチェーン全体の課題解決をリードし、持続可能で信頼性の高い調達環境の実現を推進する。【組織が担う役割】? サプライチェーンリスクマネジメント施策の企画・推進? コンプライアンス・情報セキュリティ領域における制度・プロセス・IT基盤の企画・構築? サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化? 法令・ガイドライン・業界要請への対応および制度への反映? 取引先管理の高度化および継続的なモニタリング? 富士通グループおよび取引先への制度展開・定着化推進【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ※本ポジションは週2~3回出社をしております。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能です。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【期待する役割】同社は、日本・英国・イタリアの3か国が共同開発するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）にエンジン担当企業として参画しています。2025年9月には、ロールス・ロイス社（英国）、アヴィオ・エアロ社（イタリア）とともに、GCAP向けの次世代エンジンシステム開発を加速するためのコンソーシアムに関する協力協定を締結しており、当部門は当該開発事業を主導する一企業として、エンジンのシステムインテグレーション、ならびにエンジン構成要素の設計・開発を担っています。この中で、英伊の協力会社や調達部門や製造部門、設計部門を始めとした社内の関係部門と連携し、共同開発を遂行するためのサプライチェーン関連の業務をご担当いただきます。【具体的には】本プログラムは国家的規模の防衛装備品開発事業であり、第６世代戦闘機用エンジンの国際共同開発という最先端かつグローバルなプロジェクトの中で、主導的にエンジン開発を進める企業のサプライチェーン計画・調達戦略立案・リスク管理等のサプライチェーンマネジメント業務を担う一員として活躍いただきます。今後益々厳しさを増すことが予想される我が国の安全保障に寄与すべく、戦闘機の要となる最先端技術を適用したエンジン開発、およびその安定的なサプライチェーン構築に向けた渉外・調整業務にも主体的に取り組んでいただきます。具体的な職務内容は以下のとおりです。・契約書類の理解と社内外へのフローダウン・契約に基づく各種法規や契約条項を踏まえた規程類整備・関係者・関係部門と連携したサプライチェーン戦略の立案と遂行（輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を的確に踏まえた中長期的な調達戦略の策定を含む）・社内外関係部門と連携した製造・調達状況のフォローアップと課題解決の主導将来的な量産フェーズに向けた輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を踏まえたうえで、長期的な調達戦略を策定し、資金確保やコスト最適化をつうじて安定的な供給体制を確立・維持可能なサプライチェーンマネジメント戦略のスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・英伊企業との折衝などの経験をつうじ、グローバルに通用するサプライチェーンマネジメント従事者としての成長を遂げることができます。・一層厳しさを増す日本の安全保障環境の中で、その一翼を担う誇りを感じながら業務を進めることができます。・本プログラムは3ヶ国の対等な国際共同開発事業であり、国際的に重要で大きなプログラムの中で、主導的にプロジェクトの推進に携わることができます。・ものづくりに密接に関わる業務となるため、これから開発されるエンジンが形となり完成していくプロセスを間近で感じることができる、ダイナミックかつやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：30時間 フレックス可否：可リモート勤務：基本は出社が前提ですが、業務内容により一部可【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合/お客様等）の分析、および組織運営【特色】トヨタおよび自動車産業を取り巻く外部環境（経済、政治、社会、競合、お客様の価値観等）について、意思決定者に有用な情報提供・分析を提供できる人材を求めています。【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャートヨタでの資格に関する詳細は人材育成体系の概要（事技職）を参照ください。https://recruit.toyota/environment/train/※給与は経験・能力を考慮の上決定します。選考の結果、想定役割以外でのオファーとなる場合があります。※その他については募集要項を参照下さい。https://recruit.toyota/career/info/

【期待する役割】同社の経理財務担当として入社後は、これまでのご経験を活かせる業務から担当いただきます。業務理解や経験に応じて、単体決算から連結決算・開示・グループ会社管理などへ担当領域を広げていただくことを想定しています。【募集背景】体制強化■ウシオ電機では、新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、成長領域への経営資源の集中、事業ポートフォリオの変革、収益構造の改善、資本効率の向上を進めています。■経理財務部では、これらの取り組みを支えるため、決算・開示業務の効率化、グループ会社の会計管理、業務の標準化、IT・DXによる業務変革を推進しています。■事業譲渡に伴う決算業務の受託により部門全体の業務量が増加する見込みであることから、経理財務部の体制強化を目的に新たなメンバーを募集します。入社後の担当業務は、ご経験や適性、部内の業務分担を踏まえて決定します。【具体的な業務内容】ご経験や適性、部内の業務分担に応じて、以下の業務をお任せします。■単体決算業務、連結決算業務、有価証券報告書等の決算・開示書類の作成や適時開示の対応、事業部門からの会計・税務相談対応、監査法人対応■国内外グループ会社のガバナンス強化、会計処理や決算内容に関する社内調整■決算業務の効率化・早期化・標準化、経理業務におけるIT化・DX化の推進【部署のミッション】■経理財務部は、正確で信頼性の高い財務情報を提供し、経営判断とグループ全体の企業価値向上に貢献しています。■単体・連結決算、開示、税務、監査対応に加え、国内外のグループ会社や事業部門と連携し、ガバナンスの強化、決算業務の効率化・標準化、IT・DXによる業務変革を推進しています。【仕事の魅力】■経理財務の幅広い専門性を身につけられる単体決算、連結決算、開示、監査法人対応、グループ会社管理など、経理財務に関する幅広い業務に携わることができます。担当業務だけでなく、関連する業務や事業内容も理解しながら、経理財務としての総合力を高められる環境です。■グループ経営を支える業務に携われる国内外のグループ会社や事業部門と連携し、決算情報の確認や会計処理の検討、財務情報の取りまとめを行います。単に数値を処理するだけでなく、事業の実態を理解し、経営判断を支える財務情報を提供する役割を担います。■業務改善・DX推進に関われる決算業務の効率化・標準化や、IT・DXを活用した業務改善にも取り組んでいます。既存業務を正確に遂行するだけでなく、業務上の課題を発見し、より効率的で再現性のある仕組みへ改善していく経験を積むことができます。■将来的に担当領域を広げられる本人の経験・適性・希望および部内の業務分担に応じて、将来的には連結決算、開示、グループ会社管理、会計ガバナンス、海外関連業務などへ担当領域を広げていただく可能性があります。【将来的なキャリアの可能性】■入社後は、ご経験や適性および部内の業務分担を踏まえ、単体決算・連結決算・開示・税務・監査法人対応等の業務を担当いただきます。■将来的には、業務改善、グループ会社管理、海外子会社との連携など、担当領域を広げていただく可能性があります。【働き方】■フルフレックス■リモート　相談可（週1日）【同社の魅力】■ウシオ電機では世界シェアNo.1の超高圧ＵＶランプをはじめ、パッケージ基板用の露光装置を開発しています。半導体用の露光装置と異なり、カスタムが必要になる箇所が多いため大手企業が参入しづらく、ニッチな市場ですが高いシェアを持っています。■また、装置以外にも多くの商品群（お客様のニーズに合わせた製品を外注することなく提供）を持っており、安定した経営をしています。

【募集背景/ミッション】現在リコーグループでは、お客様のワークプレイスにおいて価値を提供する事業への進化を支えるため、ケイパビリティの獲得、人材ポートフォリオの最適化、人事制度改革などの人的資本戦略を推進しており、これらの変革を担う人材を募集しています。＜部署の業務内容＞・事業成長に必要な人材・スキルの獲得、人材ポートフォリオの最適化、次世代経営人材およびミドルマネジメント層の育成を通じて、経営戦略の実現を支援します。・経営戦略と連動した人事制度改革や組織・企業文化変革を推進するとともに、人事データやAIを活用した人事機能の高度化に取り組み、人的資本の価値最大化と事業目標達成に貢献します。＜関連URL＞リコーグループ統合報告書　2026https://jp.ricoh.com/about/integrated-report/2026【職務内容】ご経験や専門性、ご志向を踏まえ、人事CoEの一員として以下の業務のいずれか、または複数を担当いただきます。 ・処遇制度に関する企画・運用 ・組織人事施策および組織開発施策の企画・推進 ・タレントマネジメント、人材開発施策の企画・推進 ・人事データやAIを活用した人事機能の高度化・業務変革の推進＜アピールポイント＞・デジタルサービス会社への変革を推進する中で、人事制度改革の中枢に関わることができます。・人的資本戦略の実現に向け、事業成長に必要な人材・スキルの獲得、人事制度改革、次世代リーダー育成などの重要テーマを担います。経営陣やHRBPと連携しながら、企業価値向上に直結する施策を企画・推進できることも本ポジションの魅力です。・ワークライフバランスを充実させながら活躍している社員が多く、本社人事を起点に事業部門のHRBP・関連会社へのローテーションなど、長期的なキャリア形成が可能です。＜入社後のキャリアパス＞まずは本社人事部門にて制度企画・運用のプロフェッショナルとして専門性を高めていただきます。その後は担当領域の拡大や、事業部門・関連会社の人事へのローテーションを通じて、人事としての視野と経験をさらに広げていただけます。将来的にはマネジメントや人事戦略を担うポジションへのキャリアアップも可能です。＜働き方について＞・出社とテレワークのハイブリッド　※出社頻度は現在週1回程度あり・残業時間：10～20時間程度/月

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】東京エレクトロングループにおけるグローバルな貿易コンプライアンス体制の強化に向けて、貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開および業務改善を推進いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】貿易コンプライアンス管理システムの運用・改善・本社における貿易コンプライアンス管理システムの運用支援・保守管理・海外現地法人の貿易コンプライアンス担当とシステムの情報共有と課題解決に向けた窓口対応・業務課題や改善要望の取りまとめ、ベンダーとの調整・改善推進海外現地法人向けシステム展開（ロールアウト）・海外現地法人へのシステム導入に向けた要件整理・業務ヒアリング・基本設計・運用設計に関する支援・現地貿易コンプライアンス担当者とのコミュニケーションおよび定着支援貿易コンプライアンス関連業務・輸出管理・貿易関連法令への対応に関する運用支援・社内関係部門と連携したコンプライアンス体制の維持・向上・グループ各社の業務プロセス改善および標準化推進プロジェクト推進・SAP SD/MMをはじめとした関連システム導入・改修プロジェクトの推進・関係部門、システムベンダーとの調整・進捗管理・販売物流管理部における業務改革プロジェクトの管理・推進※業務上、輸出入に関わる部門との連携が発生するため、貿易実務や物流に関する基礎知識を活かしていただく機会があります。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンは売上の約8割を海外市場で創出しており、グローバルな事業活動を支える貿易コンプライアンス体制の強化は極めて重要な経営課題です。本ポジションでは、世界各国の現地法人と連携しながら、グローバル共通の貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開を推進します。システム・業務プロセス・コンプライアンスの観点から事業運営を支えるため、会社全体への影響力が大きく、自身の取り組みが経営基盤の強化に直結することを実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞・グローバル貿易コンプライアンスに関する専門性・SAPを含む基幹システム導入・運用プロジェクト経験・業務改革・DX推進経験・海外拠点との協業によるグローバルプロジェクトマネジメント経験【採用部門が社内で担う機能とミッション】販売物流管理部業務イノベーショングループでは、貿易コンプライアンス管理システムの運用保守、ならびに海外現地法人へのロールアウト（展開）の実行役を担っていただきます。現在は、SAP SD/MM領域における海外現地法人への展開を同時に推進しており、SAPベンダー／関連部門との調整を行っていただきます。あわせて、業務イノベーショングループは販売物流管理部内の業務改革を担当しており、推進するプロジェクト全体の管理・調整役としての役割も担います。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、課長（マネジメントライン）としてチームを牽引いただきます。入社後すぐ、もしくは半年程度での課長ご就任を想定しています。契約審査・法務相談から、M&A等のコーポレートアクション、定時株主総会の運営、社内規程整備まで、東証プライム上場グループの法務全般を扱います。プレイングマネージャーとして自ら案件を担いながら、メンバーのOJT・育成と、法務部の体制整備（生成AI活用・業務の型化）をリードいただきます。法務部には、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したビジョンと、その実現に向けて自ら描いた構造改革「Project Professional――作業者からProfessionalへ」があります。会社から与えられた方針ではなく、自分たちで決めた方向へ向かうチーム。その歩みを、マネジメントの立場から一緒に前へ進めていただける方をお待ちしています。【具体的な業務内容】■課のマネジメント（メンバーへの案件配分・レビュー・OJT・育成）■法務部の体制整備（生成AI活用・業務プロセスの型化・ナレッジ整備）■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）■法務相談対応／紛争・トラブル対応・訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備※ご経験に応じ、M&A・組織再編・投資等のコーポレートアクション、新規ビジネスの法的スキーム設計もお任せいたします。※生成AIを契約審査の実務で活用しています。【募集背景】欠員補充【配属先】法務部■人数　約9名■内訳　課長(マネージャー)2名・メンバー7名前後※一課・二課の2課体制ですが、業務を厳密には分けず1つの法務部として運営しています。※20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。【魅力】■「組織をつくる」フェーズのマネジメント経営統合を終えた法務部の体制づくりを、課長として設計から担えます。メンバーの育成計画・審査プロセスの型化・生成AI活用の実装　裁量の大きいポジションです。■経営との距離が近い法務部は経営層と強い信頼関係を持ち、法務の提案・体制への投資が通りやすい環境。マネジメントとして動きやすい、意思決定の速さがあります。■プレイヤーとしても一級の案件に携われるM&A・組織再編・株主総会運営など、コーポレートアクションの実案件を自ら担当できます。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■時差勤務制度あり（始業7:00・8:00・10:00を選択可）■残業　平均20時間程度■定年　60歳

【募集背景】企業年金は、従業員（加入者・受給者）の皆さまの将来の安心を支える重要な制度です。三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員が退職した後も老後生活を支え続けるという意味において、従業員満足の根幹を担っており、その中核として働く職員を募集します。専門知識は入職後に身につけることができます。人の役に立つ仕事に携わりたい方、正確で責任ある業務に取り組みたい方のご応募をお待ちしています。【業務内容】企業年金の裁定や給付、掛金の徴収、年金経理、年金システムの管理等の年金業務全般≪具体的には≫■年金給付に関する事務とりまとめ■掛金・給付・加入者情報などの管理■年金システムやPCの管理■基金の予算・決算、庶務・総務業務■企業年金に関する資料作成や業務改善～補足～三菱電機にて採用した上、「三菱電機企業年金基金」へ出向いただき、基金業務に従事いただく予定です。業務主任として職員を指導・支援しながら、正確に年金業務を実行し、業務の信頼性及び効率性の向上を推進していただきます。【働き方】・残業有 ：月平均20時間程度/繁忙期35時間程度・出張：有(数回程度/年)・リモートワーク：有（原則8割以上出社)※現時点で出向期間の定めはありません。　勤務形態・就業規則等は三菱電機と同様です。【配属組織】■三菱電機企業年金基金DB法に則り、委託された資産を運用して年金給付を行うことにより、受給者の生活安定と福祉の向上に寄与する。【魅力】■三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員一人ひとりの退職後の生活をサポートする重要な役割を担っており、職務を通じて企業年金に関する専門知識を身につけることができます。

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【募集背景/ミッション】事業のグローバル化に伴い、グローバルR&Dの推進や外国特許の権利取得、知財権レビューの重要性がますます高まっています。各国の法制度や知財実務に関する幅広い知識・専門性を活かし、グローバルな事業活動における知財リスクを適切に管理するとともに、安定した高収益の事業経営を支える知財機能の強化を進めています。一方、部門全体では経験豊富なメンバーの比率が高く、今後の組織・業務基盤を支える次世代人材の育成・強化が課題となっています。特に、特許等のリエゾン業務や権利化業務、特許庁への対応などは、高い専門性に加え、期限を厳守しながら安定的に遂行することが求められます。そこで今回、これまで培ってきた知財の専門性を活かして実務を担っていただくとともに、将来的には部門の中核人材として、グローバルな知財活動を支えていただける方を募集します。【職務内容】・製品／システム部門技術者との発明発掘、知財レビューなどのリエゾン業務・対特許庁向け、および特許事務所代理人と連携した権利化業務・ビジネスパートナー、大学、競合他社等との各種契約レビュー、締結業務・特許分析ツール、生成AIツール等を活用した各種調査・分析および知財戦略企画業務【組織構成】技術統括部　技術・品質管理部　知財企画グループチーム体制と人数：特許技術担当　５名（管理者含む）、特許事務担当　１名※本採用は特許技術担当への配属を想定しています。年齢構成：50代４名、60代２名雰囲気：一人一人が担当部門の責任者として、ある程度の裁量をもって業務を進めています。【業務を習得するまでのイメージ】入社後、即戦力として活躍できる程度の専門知識と経験のある方を想定しています。特に、知財関連法の知識、特許の権利化、第三者特許レビュー、特許調査、発明者とのリエゾン業務、各種知財関連契約のレビュー業務に関しては、５年以上の経験者を想定しています。もちろん、やる気、熱意などの状況にも応じますので、知識不足、経験不足の点があれば、OJTを通じて習得していただきます。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張頻度：１～２回／期期間：２日～１週間／回場所：東南アジア、インド、中国、アメリカなど【仕事の面白み】・技術の会社で、その技術と製品に幅広く携わることができる。・各国の法律、文化に触れ、その理解に基づき支援する専門家集団となれる。【競合他社と比較した優位性】モータ、パワーエレクトロニクス、制御システムを中核技術とし、これらを組み合わせた産業システムを世界中に提供しています。特に鉄鋼、港湾、エネルギーなどの重工業分野で強みを持ち、高効率・高信頼な製品と豊富なエンジニアリング実績により、お客様の省エネ化、生産性向上、脱炭素化に貢献しています。また、機器単体ではなくシステム全体を最適化できる点が大きな特長です。【同社に入社したことで得られるメリット】働き方観点：業務の進め方はある程度個人の裁量に任されているため、在宅やフレックスなど使用しながら、融通の利いた働き方が出来ます。スキル観点：鉄鋼、エネルギー、再生可能エネルギー、UPSなど幅広い分野でトップクラスであり、最先端技術の権利化に携わることができます。事業観点：脱炭素化や電力需要の拡大、製造業のDX推進を背景に、今後需要拡大が期待されている高効率モータ、パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー関連設備等の事業に関わることができます。キャリア観点：事業のグローバル化に伴い、海外現法と連携したGlobal R&Dを推進しています。また、海外でも権利行使を行っており、グローバル知財戦略を自身で考え、経験することができます。将来はグループの管理者としても活躍が期待されています。

【ミッション・募集背景】 バラエティショップやドラッグストアなど、多様な販売チャネルにおいて、ホールセール営業担当が円滑かつスピーディーに提案・商談を行えるよう、営業活動に関わる業務プロセス全般をサポートしていただきます。売上・POSデータの集計や管理、販促ツール・店頭什器の手配、入店スタッフの管理、イベント準備、代理店・店舗との連絡窓口、受発注に関する事務処理など、幅広い業務を通じて営業チームを支えるポジションです。「ヘルシーで美しい肌」というエトヴォスの価値を、全国の店頭を通じてお客様へ届けるために、営業担当者が本来の提案・商談活動に集中できる環境をつくることが重要なミッションです。細やかな気配りを大切にしながら、正確かつスピーディーに業務を進められる方、周囲と連携しながら主体的に業務を進められる方を求めています。【業務内容】●営業データ・実績管理：売上データの集計・分析補助、部内レポートの作成●代理店・販売店対応：各種問い合わせ対応、実績集計資料の作成●店頭プロモーション支援：陳列什器・テスター・販促物（POP等）の手配・発送管理●商品導入サポート：商品規格書の作成・管理●商談準備・サポート：営業商談資料の作成補助、サンプル手配・入店スタッフの管理：入店スケジュール作成、実績資料作成、販売店との入店調整・イベント準備：商品説明会、得意先展示会の運営サポート、陳列、撤去・店頭販促物作成：店頭販促物作成のサポート業務●その他：営業チーム内の事務サポート全般【この仕事の魅力】化粧品を通じて、お客様の自信や前向きな気持ちを支えるブランド「ETVOS」を、営業事務としてバックオフィスから支えるやりがいのある仕事です。営業担当のパートナーとして、売上・POSデータの管理や各種手配・調整、社内外との連携を通じて、営業活動の効率化や売上拡大、ブランドの全国展開に直接貢献できます。また、単なる事務処理にとどまらず、化粧品業界における流通の仕組みや店頭販促、マーケティングに関する知識、データを活用した業務スキルを身につけられる環境です。1.ブランドの成長をバックオフィスから支える達成感2.営業チームや店舗・代理店をサポートするやりがい3.化粧品業界の流通・販促の仕組みやデータ分析スキルが身につく4.細やかな気配りやサポート力が目に見える成果（チームの成果）につながる5.美容業界の最前線で「美」を届けるチームの一員として働ける6.社内外の多様な関係者と円滑な信頼関係を構築できるETVOSは、社員一人ひとりのキャリアプランとライフプランの両立を大切にし、長期的な成長と活躍を支援する環境を整えています。【求める人物像】・周囲への細やかな気配りができ、円滑にコミュニケーションが取れる方・正確かつ丁寧な事務処理が得意な方・自ら優先順位を考えて自発的に動ける方（セルフスターター）・自社の製品に愛着を持ち、エトヴォスのブランド理念に共感できる方・化粧品が好き・美容業界に興味がある方

同社のコンシューマー事業（オーラルケア（GUM／Ora2）、健康食品（健康道場））は、グローバルでの成長を加速させるフェーズにあります。当社が長年培ってきた科学的な実績・研究開発の歴史・事業を社外に伝え、信頼と認知度を高め、各市場での事業成長を支える役割を牽引する、日本を拠点に、グローバルでコンシューマー事業広報を統括する責任者を募集します。【ミッション】コンシューマー事業のグローバル広報戦略を立案・推進いただきます。GUMについてはグローバルに展開するコミュニケーション方針を策定・実行し、ブランド価値（評価・信頼性・存在意義）向上に繋げていただきます。併せて、国内で展開するOra2・健康食品（健康道場）の広報も統括いただきます。また、コンシューマー事業CEOの戦略的パートナーとして経営の意思を的確に汲み取り、事業の優先課題に対する実効性のある広報戦略へ落とし込んでいただきます。※戦略方針の共有などは、社内広報チームやマーケティング部門と都度連携いただきます。【業務内容】■コンシューマー事業のグローバル広報戦略・年間計画の策定・推進（重点市場・オーディエンス・KPI設計を含む）■GUMブランドの価値向上のための、グローバルでのアーンドメディア施策（雑誌・新聞・WEBメディア等）の企画推進■マーケティング部門と連携し、Ora2・健康道場のアーンドメディア施策を統括■各市場へ展開するグローバルナラティブ・メッセージ・コミュニケーションツールの整備■研究機関（Institute）の科学的知見を、専門部署と連携しながら発信するコミュニケーション統括■メディア・医療従事者・有識者など重要なステークホルダーとの関係構築、経営層のスポークスパーソン対応■コンシューマー事業CEOをはじめとする経営層の対外的なプレゼンス構築、ソートリーダーシップの発信支援、メディア対応■チームマネジメント・メンバー育成、国内外の各関係部門との連携■重点市場（日本・EU等）におけるPR会社・ベンダー・予算の統括■コンシューマー事業における有事・危機管理広報におけるグローバルでのリード■World Dental Hygienist Awards、World Perio Research Awardsなど、グローバルアワードの運営・広報【配属組織】Group Corporate Communications　Director, Consumer Business / Japan Communications Leadチーム（Consumer Comms担当2名＋Institute専任担当1名の3名体制）【キャリアパス】将来的には、Group Corporate Communications責任者（Senior Director）や、米国・欧州拠点への駐在の可能性があります。【本ポジションの魅力】当社主力事業であるコンシューマー事業のグローバル広報の戦略を描き、社内外のステークホルダーを巻き込み、統括・推進できる影響度の大きいポジションです。コンシューマー事業CEOのビジネスパートナーとして経営に直接関与しながら、GUMのグローバル展開、Ora2・健康道場の国内展開、さらには先端研究機関（Institute）の発信までを一気通貫で手がけられる、裁量の大きい戦略ポジションです。事業拡大に伴い米国・欧州への組織拡大も構想されており、グローバルなキャリアパスの可能性もあります。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

【ミッション】サンスターグループの日本における社内広報（コーポレートコミュニケーション）活動全般の中核を担い、広報施策立案から実行までを主体的に推進するシニアポジションを募集いたします。グローバルの広報方針をベースに、日本市場の実情やステークホルダーのニーズを踏まえた広報施策を提案し、組織の一体感や社内コミュニケーションの促進、社員のエンゲージメント向上に取り組んでいただきます。【業務内容】■社内広報戦略に沿った年間計画の策定・実行（対象層・チャネル・KPI設計を含む）■組織変革、重要施策等に関する社内コミュニケーションの企画推進（関連部門と連携■グループの発信メッセージ・キャンペーン・資料のローカライズ■社内広報計画・コンテンツ・チャネル管理（グローバルポータルサイトの日本向けコンテンツを含む）■リーダーシップ・タウンホール等の社員向けイベントの企画・運営■年次従業員サーベイ、Global Four Awards（グループ共通の表彰制度）等の推進・有事・危機発生時の社内コミュニケーション対応支援■チャネル分析・社員フィードバック・サーベイデータを用いた効果測定と改善【配属組織】Group Corporate Communications　Group Employee Communications（日本担当）【キャリアパス】将来的には、シニアマネージャーへのキャリアパスの可能性があります。【本ポジションの魅力】日本の社内コミュニケーションを一手に担う専任ポジションとして、シニアマネージャーと密に連携し、経営幹部に直接助言できる裁量の大きいポジションです。グローバル本社方針をそのまま実行するのではなく、日本の実情を踏まえて提言し、広報戦略立案から実行まで一貫して手がけられる環境があります。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

【募集背景】ARCHION（アーチオン）株式会社は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により誕生した持株会社であり、現在は両社のノウハウを結集した体制で事業を推進しています。同社は両社の税務機能を完全移管され、双方の納税業務を一手に担う重要な役割を果たしています。今後のさらなる業務の安定化および組織体制の最適化に向け、チームの基盤をより強固にするための増員募集を行います。【ミッション】ARCHION株式会社の税務グループにおいて、法人税申告、消費税申告、税務調査対応、国際税務への対応などの税務業務全般を担当いただきます。グループ通算制度に基づく税務処理や、日野自動車株式会社の税務業務をサポートする役割を担っていただきます。※入社後、すぐにARCHION株式会社に出向いただく予定です。 【具体的には】・法人税の申告書作成および納付業務・消費税等の申告業務・税務調査における窓口対応・グループ通算制度に関する税務処理※業務内容はご本人の経験に合わせてお任せします※主に日野自動車株式会社関連の税務業務を担当いただきます【組織構成】ARCHION株式会社税務グループへの配属となります主に日野自動車株式会社（東京都日野市）での勤務となります【働き方】■残業時間：10～20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】ご本人の希望を最大限尊重する柔軟なキャリア制度のもと、同社での税務スペシャリストとしての継続勤務をはじめ、会計領域など他業務へのステップアップまで、志向に合わせた多様なキャリアを描くことが可能です。多くの企業で重宝される希少な税務ノウハウを身につけて社内外で通用するスペシャリストを目指しながら、立ち上げ初期の組織づくりやナレッジの継承にも貢献できるやりがいのある環境です。【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】東芝全社における経営会議案件の審査業務（大型ＰＪのリスク評価・受注可否分析等）に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】経営会議等で決裁される大型PJ案件について、経営企画、法務、財務などの関連部門と連携してリスク評価、収益性確認を行い、審査部門としてPJ実施の可否について、経営層へ報告、提言いただきます。また、事業部横断でのリスク管理プロセス改善指導やＡＩ活用によるＰＪ審査手法の開発、実装を行います。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の更なる成長に向けた取り組みをサポートするなかで、全事業の動向に触れる機会があり、企業経営の実態を俯瞰して、現場レベルで知ることが出来る点は部門の大きな特徴です。経営視点での企画知識のみならず、大型PJのリスクレビュースキル、PJ運用と法務・会計に関する知識を学ぶことが出来ます。【募集背景】東芝は、エネルギー・社会インフラを基盤に、GX・DX・AIなどの成長分野へ投資し、持続的成長を目指しております。近年、リスク管理とプロジェクト損失の防止を目的に総合審査部（＝総合審）を組成し収益性重視の経営へ転換してきたが、既存・新規事業領域での更なる成長にむけ、全社リスク統制の“ハブ機能”を強化すべく（総合審）のリソースを強化すること目的とした増員募集です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【募集背景】インダストリアル事業は、Chemical Automotive（自動車向け接着剤・シーリング材）、Chemical Construction（日本・中国での建築用接着剤・シーリング材）、MC（Metal Core：モビリティ等向け精密金属部品）の3事業部を通じて、グローバルに高付加価値製品を提供しています。顧客のグローバル化、技術革新及び開発サイクルの加速、将来の成長を支える専門人材の獲得競争の激化といった事業環境の変化を受け、インダストリアル事業の認知度・ブランド価値を高めるべく、社外コミュニケーションを担う広報責任者を募集します。【ミッション】インダストリアル事業のCEOおよび経営陣を広報の側面から支える責任者として、事業全体の評判・認知度・ブランド価値の向上を担っていただきます。技術力、イノベーション、専門性、人材といった強みを社外に発信し、確立されたBtoBでの評価をさらに高めるとともに、将来的なBtoC領域を含む新たな顧客層との接点創出を推進いただきます。あわせて、当社が必要とする人材やパートナーが魅力に感じる働き甲斐のある職場の評価向上にも取り組んでいただきます。【業務内容】・インダストリアル事業全体の広報戦略の策定、社外発信の企画・実行・BtoBでの企業評価の強化と、その信頼を新たなBtoC層との接点につなげる機会の発掘・インダストリアル事業CEO・各事業部長との関係構築、事業戦略を踏まえた広報面での助言・経営層の対外発信や専門的知見の発信、重要な事業展開に関する広報の支援・事業の優先課題に沿った広報施策の立案・推進（訴求内容・コンテンツ・チャネル・効果指標の設計）・日本・中国におけるChemical Construction事業の広報（リフォーム事業者・住宅所有者向けの認知向上。EC・消費者マーケティング担当と連携し、市場ごとに手法を調整）・事業部門・人事と連携した採用広報（技術人材の獲得・定着支援）・広報上のリスク予測、重要課題・危機発生時の対応支援（Group Corporate Communications・関連部門と連携）・日本・中国において、アドバイザリーと実行支援の両面を担う代理店・専門パートナーの選定・管理【配属組織】Group Corporate Communications（グループ広報部門）　インダストリアル事業広報担当直属上長：Senior Director, Group Corporate Communications【本ポジションの魅力】■新設ポジションのため、広報領域の第一人者として、インダストリアル事業の社外広報を一から設計していただきます。事業CEOや経営陣と直接向き合いながら、自ら機会を見出して新たな手法を試し、技術性の高いグローバル事業に広報が生み出す価値を示す、裁量とやりがいを実感できるミッションです。■自動車・建材・精密金属部品という異なる市場を持つ3事業を横断し、日本と中国を中心とした複数市場で、BtoBの企業広報から一般消費者向けの発信、採用広報まで幅広く携わることができます。社内外のパートナーを活用しながら、プレイヤーとして広報の専門性を存分に発揮できるポジションです。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンのコーポレート部門を担当するHRBPとして、経営・各部門責任者のビジネスパートナーとなり、経営戦略・部門戦略を人・組織の側面から実現することがミッションです。採用・評価・労務等の個別人事業務を担うだけではなく、担当部門の事業・機能戦略や組織課題を理解した上で、事業・機能戦略上で必要な組織・ケイパビリティ、人材ポートフォリオ、採用・配置・育成・評価、組織変革までを一貫して設計・推進いただきます。経営層・LT・GM等のマネジメント層と日常的に対話し、組織・人材に関する課題を先回りして特定。必要に応じて採用、タレントマネジメント、組織開発、労務、人事制度等のPeople各専門機能と連携しながら解決までリードしていただきます。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けたさらなる事業拡大を見据え、事業・組織の両面で大きな変革期を迎えています。各セクター・部門への権限移譲を進め、意思決定の迅速化と専門性の向上を図る一方、事業規模が拡大しても持続的に成果を生み出せる組織・人材・マネジメント基盤の強化が重要な経営テーマとなっています。その中でPeople部門にも、従来型の人事オペレーションだけではなく、「事業が求める人材を採用する」「適切な人材を適切なポジションへ配置する」「次世代リーダーを育成する」「組織課題を早期に発見し、必要な変革を実行する」といった、事業成果に直結する役割がこれまで以上に求められています。今回、コーポレート各部門の責任者・経営層と並走しながら、人・組織の側面から変革をリードするHRBPを募集します。単なる既存人事制度の運用ではなく、今後の事業拡大にも耐えうる組織能力をつくるための戦略人事ポジションです。【本ポジションメイン業務】■経営・部門戦略と連動したPeople Strategy・担当部門の事業・機能戦略の理解・組織・人材課題の特定・人事戦略・People Planの策定、実行・経営層・部門責任者への人事アドバイザリー・組織設計・役割設計・要員計画・必要な組織ケイパビリティの定義・構築■タレントマネジメント・サクセッション・人材ポートフォリオの把握・設計・タレントレビューの企画・運営・ハイポテンシャル人材の特定・育成・後継者・サクセッションプランの策定・適材適所の配置・異動提案・マネジメント層の育成・コーチング■組織変革・組織開発・組織課題・組織状態の分析・組織再編・組織設計支援・エンゲージメント向上施策・リーダーシップ・マネジメント強化・組織カルチャー変革・Change Manageme■採用・人材獲得・事業・組織戦略に基づく採用計画・採用ポジション・人材要件の設計・Hiring Managerとの採用戦略策定・採用プロセスの改善・TA・エージェント等との連携・入社後の配置・活躍までを見据えた人材獲得■People機能との連携・HR Transformation・労務・制度・採用・HR Excellence等との連携・人事データを活用した組織課題分析・HRBPモデル・Peopleプロセスの高度化・グローバルPeople施策の日本法人への展開・海外Peopleチームとの連携・コミュニケーション【ポジションの魅力】■「守りの人事」ではなく事業変革の中核売上800億 → 1,500億への成長 × カンパニー制移行であり、本ポジションはその中核になります。HRから経営に踏み込める希少なポジションです。■事業部と“経営レイヤー”に直接入り込めるLT・GMと並走するポジションであり、意思決定に近く、人事施策の事業に与えるインパクトも大きな立場に携わります。■グローバル企業 × 日本事業成長フェーズ外資でありながら国内は拡大フェーズという希少な状況です。外資の型 × 事業変革経験を通じてキャリアの市場価値を高めることができます。■HR領域がフルスコープ採用・制度・組織・労務・タレントまで全て関与できます。HRスペシャリストではなく、HRビジネスリーダーに近い役割を担うことができます。

【期待する役割】ヘルスケアセクター事業部のゼネラルマネージャーとして、東日本5エリア・約100事業所を統括し、担当事業の成長と収益性向上を牽引する事業責任者をお任せします。病院・老健・介護・福祉施設等の法人クライアントに提供するフードサービスについて、事業戦略・予算・P/Lだけでなく、クライアントとの契約、サービス品質、オペレーション、生産性、人材・組織まで一体で捉え、事業全体をマネジメントしていただきます。現在コンパスグループ・ジャパンでは、2030年に向けた事業拡大を見据え、事業・組織のあり方そのものを変革しています。事業規模がさらに拡大した際にも持続的に成果を生み出せるよう、エリアマネージャーや現場へ適切に権限を移譲し、個人の力量に依存しないオペレーションやマネジメントの仕組みを構築することまで期待しています。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けたさらなる事業成長を目指し、マーケット特性に応じたセクター別経営（セクタリゼーション）を推進しています。その中で重視しているのが、意思決定の迅速化／現場へのエンパワーメント／専門性の高度化／オペレーショナル・エクセレンスです。一方、足元では食材費・人件費等の上昇により、従来と同じ事業・オペレーションモデルを維持するだけでは、サービス品質と収益性を両立することが難しくなっています。そのため、単に既存事業所を管理するのではなく、個々の事業所・契約の収益構造を捉え、必要に応じてクライアントとの関係性や契約、現場オペレーション、人員配置、生産性まで踏み込み、事業そのものを強くしていく経営人材が必要となっています。今回、ヘルスケアセクターのさらなる成長と組織・オペレーションの高度化を目的として、東日本エリアを統括するゼネラルマネージャーを募集します。【職務内容】東日本5エリア・約100事業所について、事業戦略・P/L・顧客・組織・オペレーションを横断した事業経営を担います。■事業戦略・P/Lマネジメント・担当事業の成長戦略・事業計画・予算策定・売上・コスト・利益等の業績分析・事業所・エリアごとの収益構造の把握と課題特定・収益性・生産性向上に向けた改善施策の立案・実行・MD・経営層への業績報告、課題共有、必要な意思決定・支援の要請■クライアントマネジメント・病院・介護施設等の法人クライアントとの関係構築・顧客課題を踏まえたサービス改善・課題解決・契約更新・契約条件に関する交渉・重要案件・課題案件への直接介入単なる「契約維持」ではなく、クライアントにとっての価値と、自社の持続可能な収益性を両立する関係を構築することが求められます。■オペレーション変革・各事業所のサービス品質・オペレーション水準の向上・生産性向上、業務プロセス改善・成功事例・改善手法の標準化と他事業所への横展開・品質・コスト・生産性を両立する運営モデルの構築・労務・コンプライアンス・食品安全の徹底■組織・人材マネジメント・エリアマネージャーを中心とした組織マネジメント・採用・育成・評価・最適配置・次世代リーダーの育成・エリアマネージャー・現場への権限移譲・個人依存ではなく、組織として成果を再現できるマネジメント体制の構築■部門横断での事業推進マーケティング、CRM、OPEX、カリナリー、人事、購買、品質、IT等の専門部門と連携し、担当事業だけでは解決できない課題についても横断的に改善を進めます。【ポジションの魅力】■約100事業所のP/Lを背負う事業経営ポジション事業戦略・予算・P/L・顧客契約・品質・人材・組織まで幅広く担い、5エリア・約100事業所という規模で、経営に近い意思決定を経験できます。■世界最大級フードサービス企業の変革フェーズに参画世界25以上の国と地域で事業展開するグローバル企業の日本法人において、成長戦略の中核を担うことができます。■ヘルスケア領域の社会課題解決に直結病院・介護施設を支える食サービスを通じて、高齢化社会における重要インフラを支える仕事です。■将来的なキャリアの広がり事業部長をはじめ、トレーニング、マーケティング、CRM、本社企画部門などへのキャリアパスも用意されています。

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢の実現を図るための募集です。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。※コンプライアンス全般の諸施策：コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・チェック、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス教育等■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリングご担当いただく部門はディストリビューション部門及びマーケティング部門等を想定しております。【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【職務内容】デロイトトーマツグループにおけるHRBPを担うポジションです。入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定します。（下記は一例）・HRBPの若手スタッフとして「採用」、「評価／報酬」、「人材開発」のいずれかの領域をメインとして人事業務を遂行・人事パーソンとしての基礎を身に着けるため、人事オペレーションの分野についても従事【魅力】・人事オペレーション業務に関与しつつゆくゆくは企画業務にも関与できる環境であるため、中長期的に見て人事の上流から下流まで一貫して関与することができます。・ヒトでビジネスが成り立つコンサル業界において「ヒト」を扱い業務に従事するため、自身の取り組みが会社全体の業績につながる実感を得ることができます。・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週3日程のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【キャリアパス】・人事のいずれかの領域で「グループの成長を支えるコア人材」として、チームリーダー等のリーダー・マネジメント業務などへのステップアップが可能です。【募集背景】人材ポートフォリオ是正の観点からの増員【働き方】標準労働時間7時間で想定残業時間が30時間、フレックス制度を導入、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【具体的な業務内容】管理職候補として、MTG全グループ会社の決算数値の取りまとめを行い、連結決算業務を行うとともにMTG本体以外の子会社の経理面を中心としたモニタリングの運用、経理業務の指導、改善をお任せいたします。（１）月次、四半期、年次におけるMTGグループ連結決算数値作成（２）MTGの子会社経理の指導、改善、モニタリングの運用（３）各種シミュレーション業務（４）新規商流、M&A等のプロジェクト業務　　　など※東京配属の場合、名古屋への出張が発生する可能性がございます出張頻度等詳細は面接時にすり合わせできればと考えております【キャリアパス】入社後、連結決算、子会社管理を担当いただき、マネジメント範囲を拡げながら、MTG単体経理の理解も深め、グループ全体の経理を取りまとめていただきます。さらに開示などの分野の経験を積み、上場企業の経理としてのスペシャリストを目指していただくことも可能です。経理知識を活用し、会社の意思決定に直結するような経営をサポートする役割であったり、子会社のCFOを目指すなどより経営にかかわる働き方も可能です。また、財務会計ではなく管理会計の分野や財務、経営企画に活躍の場を広げるなど多くの選択肢があります。