東京都の管理職・事務職の転職・求人情報(6ページ目)

【職務内容】単体決算業務をメインに事業計画や管理会計、開示関係への対応、監査法人対応などの外部関係者対応をお任せします。将来的にはマネジメントへのステップアップや、海外・税務・財務への挑戦も可能です。【業務内容】■単体決算業務、決算期対応　■事業計画の策定、単体の開示関係業務　■税務関連の対応　■管理会計への対応　■監査法人など外部関係者への対応【将来のキャリア】連結決算、財務、投資関連業務は別セクションですが、意欲次第で将来的に連結決算や財務、海外勤務への挑戦も可能です。地方転勤はなく、腰を据えて中長期的なキャリアアップを目指せます。【配属組織】経理部19名【働き方について】週1～2日の在宅勤務が可能で決算期でも在宅勤務を行っております。フレックス制も家庭の状況（子育て等）に合わせて柔軟に活用でき、多くの社員が両立して活躍中です。※通常の残業時間は月10～20時間程ですが、決算期には月45時間程度残業が発生する可能性もございます。【同社について】・三菱電機グループ、国内最大手のエレクトロニクス専門技術商社でプライム上場、売上高2,590億円を誇る企業です。・1947年創業、三菱電機グループで取扱い商材も半導体、FA・施設、通信等と多数あるので安定した業績を保っています。※主要取引；三菱電機/パナソニック/アイシン/三菱電機住環境システムズ/シチズンマシナリー/高砂熱学工業/サンケン電気等・冷熱システム事業、ビルシステム事業、エレクトロニクス事業、FAシステム事業の4つのコア事業に加えてスマートアグリ事業、ヘルスケア事業、ICT事業という新分野にドメインを広げ、同社だからこそできるチャレンジを展開しております。・毎年多くのキャリア採用の方が入社されており、社風も自由闊達で、自由な意見交換可能、1人1人に裁量権が与えられる環境で、パソナから入社実績のある企業です。

■ ミッションAdvisory部門で働く社員一人ひとりが、適切なタイミングで必要な学びを得られる育成環境を支えることがミッションです。まずは各種研修の運営・改善を中心に担当いただき、安定した研修運営を実現していただきます。その上で、ご志向やご経験に応じて、新たな研修企画や育成施策の立案・改善にもチャレンジできる環境です。■ 募集背景Advisory部門の事業拡大に伴い、人員増加を支える人事部門の体制強化を目的とした募集です。事業の成長に合わせて研修や育成施策も拡充しており、継続的かつ安定した運営体制の構築が重要になっています。本ポジションでは、育成施策の運営・改善を中心に担いながら、将来的には企画にも携わることで、組織全体の人材育成基盤の強化に貢献いただくことを期待しています。■業務内容Advisory部門における人材育成担当として、各種研修・育成施策の企画・運営に携わっていただきます。オンボーディング施策、昇格時研修、EY Global研修、部門共通研修などの企画・推進に加え、関係者との調整や施策改善を担当いただきます。主な業務例・アドバイザリー部門向け研修の企画・運営・新入社員・中途入社者向けオンボーディング施策の企画・実施・昇格時研修をはじめとしたキャリアステージ別育成施策の企画・運営・EY Global研修および部門共通研修の企画・推進・研修運営に関する事務局業務の改善・管理・社内講師、事業部リーダー、人事部門等との調整・コミュニケーション■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多いです。・年齢は20代～50代と幅広くおります。・研修企画運営チームは10名。※立ち上げでまだ小規模のため、きめ細かく対応できます。■働き方・所定労働7時間・フルフレックス・週3以上在宅勤務・平均時間外：月間20から30時間程度■キャリアパス・ご経験やご志向に応じて、育成施策の企画・設計、新規プログラム開発、プロジェクトリード、マネジメントなどへ業務の幅を広げることが可能です。また、人材育成のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアも目指せます。・他人事領域（採用、育成、制度企画）等への挑戦も可能です。※多様な研修運営を通じて人材育成領域の専門性を習得できます。※EY Global研修などグローバルな育成施策にも携われます。■ この求人の魅力・まずは運営業務を中心に担当し、着実に人材育成の専門性を身につけられる・希望や適性に応じて、将来的に研修企画・制度設計にもチャレンジできる・Advisory部門の成長を支える人材育成に携わり、事業成長へ直接貢献できる・EY Global研修などグローバルな育成施策にも関われる・所定労働7時間、フルフレックス、週3日以上の在宅勤務など、柔軟な働き方を実現できる

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】稲畑産業本社およびグループ全体の内部監査・内部統制評価業務をお任せいたします。問題点を発見・改善提案することで、組織の健全な運営と成長に貢献できるやりがいのあるポジションです。【職務内容】■内部監査計画・内部統制評価計画の策定■内部監査・内部統制評価実施■監査報告書の作成■改善提案とフォローアップ【魅力】★ご経験やスキル、適性等に応じて、将来的には課長職へのステップアップも可能なポジションです。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は10h～20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【配属組織】内部監査室（8名）室長 1名、部長 1名、課長 1名、メンバー 5名【同社事業について】同社は化学品専門商社として1890年の創業以来、事業分野を拡大し続けてきました。現在は情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に特化し、海外展開にも力を入れており、現在世界約19ヵ国70拠点に事業所があり、海外売上比率は55％を超えました。長期ビジョンである2030年までの経営計画の達成を目指し、現在は主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開などを重点ミッションと掲げ事業運営を進めております。

【職務内容】三菱電機グループ国内最大の技術商社である当社にて、連結決算・開示業務をお任せします。【業務内容】■連結決算業務(四半期・年次)　■有価証券報告書等の開示書類作成　■国内外の関係会社経理スタッフへの経理指導・アドバイス※未経験業務もフォローさせていただきますのでご安心ください。【将来のキャリア】将来的にはマネジメントも担っていただきたいです。ご経験によっては、数年後には管理職ポジションへの昇進の機会もございます。【配属組織】経理部19名 経理第二課　5名【働き方について】週1～2日の在宅勤務が可能で決算期でも在宅勤務を行っております。フレックス制も家庭の状況（子育て等）に合わせて柔軟に活用できます。※通常の残業時間は月10～20時間程ですが、決算期には月45時間程度残業が発生する可能性もございます。【同社について】・三菱電機グループ、国内最大手のエレクトロニクス専門技術商社でプライム上場、売上高2,590億円を誇る企業です。・1947年創業、三菱電機グループで取扱い商材も半導体、FA・施設、通信等と多数あるので安定した業績を保っています。※主要取引；三菱電機/パナソニック/アイシン/三菱電機住環境システムズ/シチズンマシナリー/高砂熱学工業/サンケン電気等・冷熱システム事業、ビルシステム事業、エレクトロニクス事業、FAシステム事業の4つのコア事業に加えてスマートアグリ事業、ヘルスケア事業、ICT事業という新分野にドメインを広げ、同社だからこそできるチャレンジを展開しております。・毎年多くのキャリア採用の方が入社されており、社風も自由闊達で、自由な意見交換可能、1人1人に裁量権が与えられる環境で、パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割/業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。本ポジションは社長直下組織の経営戦略室の一員として、これからの事業拡大を担っていただく重要なポジションです。現在全国の拠点展開を進めており、2026年度は宇都宮・長野・金沢・広島・福岡の5営業所開設、及びグローバル展開へ着手する予定です。今後展開する営業所の各拠点立ち上げや市場開拓、または新たなソリューションのPMF及び市場展開などの業務を想定しています。並行して、20代～40代の営業やその他関わる組織メンバーの採用やマネジメント、KPI管理や数値管理などもお任せいたします。まずは東京本社にて社長直下の元一定期間経験を積んでいただき、当社の文化や仕事の進め方などを習得いただいたうえで、各拠点立ち上げなどをお任せいたします。【配属組織】経営戦略室【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務【キャリア】チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です。法務・コンプライアンス領域にてスペシャリストを目指していただくことを期待しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【募集背景】世界300社以上のグループを抱えるNTTデータにおいて、近年「グローバル税務に関するウェイト」が急上昇しており、組織の最重要課題に位置づけられています。 三社体制（持株会社のNTTデータグループ、国内のNTTデータ、海外を統括するNTT DATA, Inc.）への移行に伴い、グループ間・国境間の最適な税務スキームの構築、海外子会社のフォロー強化が急務となっています。 今回は、こうした「前例のないグローバル税務課題」にチーム一丸となって立ち向かうため、国際税務チームの強化を目的とした【増員採用】を行います。【業務内容】実務（計算や申告書作成など）は委託しているため、本社の税務担当として以下の「上流・企画業務」に特化します。■Global Tax Planning（グローバル税務戦略） NTTデータグループ全体の税負担軽減策の立案・実行、新規の海外M&Aやグループ内組織再編時における最適な税制スキームのプランニング。■Tax Consulting（ビジネス相談窓口） 社内の各事業部門（公共、金融、法人等）から週に数件舞い込んでくる「新しいITビジネスを立ち上げるが、税務上のリスクや最適なスキームは何か」という相談に対し、ビジネスパートナーとして助言・サポート。■税制解釈・運用・指導 国際課税ルールの国別影響調査、および実効税率計算のための海外子会社からのデータ収集・取りまとめ。移転価格税制への対応。【キャリアパス】■専門性の深化と領域拡大の両立 個人の志向に寄り添う仕組みを強化しています。上司との定期的な1on1を通じて、税務のトップスペシャリストとして「グローバルタックスマネージャー」を目指すことはもちろん、本人の希望と推薦によって「事業計画（FP&A）」「連結決算」「DX推進」といった財務部内の別職種へキャリアチェンジすることも組織として可能です。■海外赴任の柔軟性同本部では海外赴任にしているメンバーも数名おり、機会も十分もございます。一方で、本人の希望を最優先するため、望まない無理な海外赴任を命じられることはありません。【ポジションの魅力】■「申告・計算などの実務作業」は100%委託済み！戦略業務に100%特化日々の細かな税金費用計算や確定申告書の作成といったルーティンや実務はグループ会社の「株式会社NTTデータ・ウィズ」に完全に委託しています。お任せするのは、M&Aや組織再編におけるTax Planningや、各事業部門から舞い込む新規ビジネスの税務リスク評価（Tax Consulting）など、付加価値の高い「最上流の戦略業務」だけです。■世界300社以上を率いるグローバル本社のダイナミックさグローバルミニマム課税の本格導入や三社体制への移行など、激動する世界的な税制変化の真っ只中で、NTTデータグループ全体の税務ガバナンスを設計します。年に1回、世界各地の税務責任者が集まる「グローバルタックスカンファレンス」を主催。また年度末決算期（2～3月）にはロンドンやダラスなどの海外拠点へ直接出張し、現地のメンバーと直接議論を交わす機会もあります。【働く環境】■組織構成税務チーム　7名∟国内税務グループ　4名∟国際税務グループ　3名　★本ポジションの配属予定組織　中途採用入社者も数名おり、新卒中途に関わらずフラットな組織です。■ハイブリッド勤務基本的には週4在宅勤務、週1出社程度ですが、経営幹部などへの報告など出社の方が望ましいとされる業務が多い時は出社比率が増える場合もございます。■残業時間通常期：～20時間／月　程度繁忙期：30～40時間／月　程度チームワークを極めて重視する風土です。毎朝の「進捗MTG」で在宅時も課題やスケジュールをすり合わせ、一人で悩みを抱え込まない体制を作っています。

■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務■ソニーフィナンシャルグループ全体における人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務※入口は労務領域をお任せ致します。※勤怠業務はBPOにて対応頂いております。【組織構成】人事部　オペレーション企画推進課□人事部は2課体制（オペレーション企画推進課・グループ人材戦略課）□人事機能人員数（稼働ベース）：12.05名□部長1名、課長2名、その他管理職2名、非管理職9名、派遣スタッフ2名（兼務者含む）□課の傘下で組織人事・組織開発・労務等のブロックに分かれております。□労務領域担当者は3～4名【魅力】□ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。□2025年9月末に上場し、更なる人事機能の高度化が求められている状況にあります。□本ポジションでは、持株会社の人事として、幅広い人事領域に携わることができます。□一般的に人事業務は機能ごとに分業化されることが多い一方、当社では経営視点を持ちながら多様なテーマに関与できる環境があります。人事の専門性を高めるだけでなく、グループ全体の成長を支える戦略人事としての経験を積むこともできます。□また、当社はフラットな組織文化で、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。□グループ内公募制度などキャリア形成の機会も豊富にあります。□中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方をお待ちしています。【募集背景】□組織強化のため

【期待する役割】コーポレート企画本部経営企画室にてFP&A／PMOを中心に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜FP&A業務＞（60％）・TEL Gr全体の財務分析・予測業務－各部門計画及び、事業環境の分析を踏まえたTEL Gr全体の将来財務予測と達成見込みのGAPの可視化・解消の方向性を経営陣に提言－事業部門、機能部門、現地法人の活動の接続及び組織横断連携支援/目標値・KPIの設定－将来財務予測と予算業務の連携支援・事業部門、機能部門、現地法人に対するファイナンス観点からの中長期計画策定支援－現状分析及び、将来財務予測支援－各組織間の計画連携支援－計画達成に向けた成長戦略の実行支援＜PMO業務＞（40%）・企業価値向上に向けた各種取り組みの計画策定、推進、検討、進捗、リスク管理・中期経営計画の達成戦略のPMO業務TELグループは海外のお客様が売上の約9割を占めており、世界各地で当社の半導体製造装置が活用されています。本ポジションでは、労働安全衛生の観点からグローバルな安全基準の構築・運用に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携しながら、幅広い業務領域を主体的に担い、世界のものづくりを支えるやりがいを感じていただけます。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞■グローバルにトップレベルで成長している業界・企業において、企業の成長を支える重要な役割を担うことができます。■事業部門・機能部門・現地法人と経営を連携しながら、経営に近い立場で全社の企業価値向上と事業成長に貢献できます。■幅広いデータから数値分析や予測を通じて経営に関する示唆を抽出し、企業成長のための戦略的な意思決定を支援することができます。■他部門とのタイムリーな連携が必要な業務であり、異なるバックグラウンドや専門知識を持つ人々と協力し、チームとして結果を出すことができます。【募集背景】組織再編に伴い現体制では業務負荷が高まるなかで、中期経営計画の策定を行っており、FP&Aの知見を活かして事業運営を支援し、経営と現場をタイムリーにつなぎながら計画策定・実行をリードできる人材の強化が必要となっているため、募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】経営企画室は、経営戦略を現場の実行に落とし込むための企画推進業務を担う組織です。中期経営計画の策定から実行、進捗モニタリング、組織目標への落とし込みまでを一気通貫で推進し、事業環境分析を通じて、経営の意思決定を支援します。加えて、全社の経営が“回る仕組み（オペレーティングリズム）”の構築・運用により、全社横断で目標達成に向けたアクションが取れる状態を構築しています。その中で、所属予定のコーポレートファイナンスグループは、ファイナンスの専門性を活かし、事業部門・機能部門のFP&Aと中期経営計画の戦略推進のPMOを担うことで、経営と現場をタイムリーにつなぐ役割を果たします。幅広いデータをもとにした分析・予測・シナリオ検討を通じて経営に示唆を提供し、戦略的な意思決定と着実な実行を支援しつつ、全社戦略に基づく各部門の活動を横断的に束ね、全社の計画達成に向けた推進力となることがミッションです。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【募集背景】休職に伴う欠員補充及び後継者育成に伴う組織強化のための増員募集【期待する役割】■営業、工事、調達などの関係部門と積極的にコミュニケーションを図り、円滑な業務推進と課題解決に取り組んでいただくことを期待します。■現状の業務プロセスやルールを当然のものと捉えず、全体最適の視点から改善点を見出し、自ら業務改善を推進していただくことを期待します。【職務内容】損益計算書(PL)における売上高から売上総利益までの収益・原価管理を担うとともに、プロジェクトの生産・進捗状況の把握・管理、ならびに内部統制体制の統括・推進を担当いただきます。・売上～売上総利益までの損益計算書(PL)の作成と解析・関係部署との打ち合わせ（情報収集）・業績見通しの作成や報告資料の作成　等担当業務や時期（月次決算、見通し作成等）により、一日の業務内容は変動します。※現メンバーの担当はセグメントなどにより分かれております。今回ジョインいただく方にお任せする領域は現状明確に定めてはおりませんので、ご面接を経ての適性やご希望に合わせ割り振りを行います。【魅力】事業運営を支える中核部門として、営業・製造・工事など幅広い部門と連携しながら、事業計画の達成や利益創出に貢献できます。また、経営に近い立場で課題解決や業務改善を推進し、会社の成長に直接関われることも大きなやりがいです。【組織構成】グループ生産本部　サプライマネジメント部門　業務部　業績管理課課長 30代メンバー　50代2名、20代1名 の計4名※業務部には業績管理課の他、生産計画課と業務課の2課が並列しています部署ミッション：1. 安定的な調達・供給を通じて事業運営を支える2. 品質・業務上の課題を未然に防止し、継続的な改善を推進する3. 社会や事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な事業基盤を構築する同課の役割：日本国内案件の損益計算書上の売上から売総までのまでの原価管理、案件の生産進捗状況の把握、内部統制の統括・推進具体的には…　・月次の業績まとめ　・営業→生産本部への案件の受付業務　・案件の進捗状況管理(コスト面)　・内部統制モニタリング対応　・設計が発行する注文書の受付業務　・次年度計画策定　・業績見通し　・月次売上処理対応　・注文書の検収対応【働き方】・前年度の月平均残業時間：20時間 ・在宅勤務も利用いただけます（出社頻度は月に4日程度で、月の大半は在宅勤務が可能）・出張：ほぼ無し【キャリアパスイメージ】・入社～3年：業績管理担当　担当セグメントの予実管理、売上～売上総利益の分析、業績見通し作成　等・3年～5年：業績管理の中核メンバー　担当セグメントの業務に加え、業務改善の推進、関係部署との課題解決　等・5年～10年：リーダー、管理職候補※ご希望と適性により経営企画やコーポレート側の業績管理へのキャリアパスもございます。

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

■ミッションEYSC全体のDE&I戦略の実現に向け、多様な働き方を支える制度・仕組みの企画、インクルーシブ・カルチャーの醸成、各種DE&I施策やリーダー育成プログラムの企画・導入・運営まで幅広く担当します。経営層や各事業部、グローバルチーム等と連携し、DE&Iを組織に浸透させるプロジェクトを主体的に推進することがミッションです。■募集背景EYSCのDE&I推進チームは、設立から間もない組織として、今後さらに取り組みを拡大していくフェーズにあります。現在は3名体制で幅広いテーマを推進しており、組織拡大に伴う増員として今回の採用を行います。新たなメンバーを迎えることで業務を分担し、DE&I施策の企画・推進体制をさらに強化していきます。■業務内容EYSCにおけるDE&I戦略の実現に向け、以下の業務を担当いただきます。・多様な働き方を可能にする人事制度・仕組みの企画・導入・インクルーシブ・カルチャー醸成のための研修やコミュニケーション企画・導入・ジェンダー・障害・LGBTQ+・マルチカルチャー等の多様な属性に関するエクイティ向上施策・リーダー育成プログラムの企画・導入・運営・DE&Iに関する社内外コミュニケーション・情報開示※ご自身の興味・関心に沿って業務をお任せします■英語活用シーン〇グローバルとの連携EYのグローバルな関係者と連携しながら、DE&I関連のイベントや施策を推進します。・海外関係者とのコミュニケーション・DE&I関連イベントにおける英語でのファシリテーション・英語での資料・文書作成・グローバルチームとの協働■組織構成部署人数：DE&I推進チーム3名（管理職）。ADクラス2名、ディレクター1名■働き方・平均時間外：月間10時間程度・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務※基本的にはリモートワーク中心ですが、イベント対応やチーム活動等に応じて出社いただく場合がございます。■キャリアパス・DE&I領域の専門性を深めるキャリア・DE&Iを起点にHR領域へ専門性を広げるキャリア・組織開発・チェンジマネジメント領域への展開・将来的にHRBP等、より広い人事領域へのキャリア展開が可能です■本ポジションの魅力〇英語力を活かして、グローバルなDE&I・組織開発に携われる→EYSCのDE&I推進を担い、海外の関係者と連携しながら英語でのイベント・ファシリテーション等にも携われます。HRやDE&Iの経験だけでなく、英語力とプロジェクト推進力を活かしたい方にも挑戦機会があります。〇制度運用だけでなく、組織・カルチャー変革まで経験できる→人事制度・仕組みの企画、研修、カルチャー醸成、DE&I施策、リーダー育成など、複数の領域を横断して担当できます。〇EYSC全体に影響するDE&I施策を企画・推進できる→経営層、各事業部、HR、海外チームなど、多様なステークホルダーと連携しながら、施策の企画から導入・改善までプロジェクトを推進できます。〇DE&Iの専門経験がなくても、これまでの経験を活かせる可能性がある→DE&I領域における深い専門経験は必須ではなく、DE&Iへの高い関心と推進意欲を重視しています。経験をいかしてより大規模なプロジェクトに参画できます。〇週4日程度の在宅勤務＋フレックスで、専門性と働きやすさを両立→基本的にリモートワーク中心で、週4回程度の在宅勤務が可能。フレックスタイム制かつ平均時間外は月10時間程度で、WLBを保ちながら専門性を高められる環境です。〇ジェンダー、障がい、LGBTQ+、マルチカルチャーなど幅広いテーマに携われる※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

【期待する役割】財務・経理領域における経営判断の支援およびストレージ事業の成長推進に向けて、経理・財務担当者として、国内外の事業部門および関係部署と連携しながら、各種業務の遂行ならびに意思決定支援に携わっていただきます。具体的には、予算策定や予実管理に加え、月次・四半期・年次決算業務、会計・財務データの収集および分析、レポーティング業務など、経理財務プロセス全般に関与。また、財務戦略や資金管理、収益性向上に向けた各種施策の検討・分析を行い、事業パフォーマンスの拡大に貢献頂きます。担当業務においては、上長のサポートのもとで担当業務を着実に遂行するとともに、数値に基づく分析・課題整理を行いながら事業理解を深め、収益性改善や業務効率化、ガバナンス強化に資する付加価値のある情報提供を行うことが期待されます。【職務詳細】経理・財務業務全般に従事いただきます。・国内、海外部門との折衝(コミュニケーション)・予算策定および予実管理・原価計算/月次・四半期決算業務、決算報告・財務戦略の企画・立案・事業責任者と連携した事業オペレーション深化支援・R&D関連費用・投資管理・経営陣へのレポーティング資料作成・報告・資金・キャッシュフロー管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・市場が大きく拡大するデータインフラ事業でグローバルリーダーをめざすとともに、DSSセクター Digital Engineering & AI ビジネスユニットの中核会社にて、グローバル事業の経理・財務業務に携ることができます。・グローバルに事業を行うHitachi Vantara LLCと日々の業務での連携や、海外現地法人へのローテーションの機会等を通じて、グローバルに通用する財務・経理のスペシャリスト、事業責任者の右腕としてのキャリアを拡げて頂けます。・日立ヴァンタラ株式会社の財務部門である為、個社全体の業務を俯瞰的に経験できるだけでなく、DSSセクターの他の経理財務部門、または、他セクター経理財務へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、経理・財務のスペシャリストとしての専門性を高めて頂けます。【働く環境】・前向きで明るい若手/中堅メンバが多く、闊達な意見交換がなされる職場環境です。・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。（週2日程度リモートを活用するメンバーが多いです）【募集背景】日立グループのストレージ事業は、変化の激しい市場環境の中で、現在大きな成長機会を迎えています。技術革新やニーズの多様化が進むなかで、これまで以上にスピード感のある意思決定と、質の高い判断が求められるフェーズへと移りつつあります。こうした環境の中で、財務には単なる「数値管理」にとどまらず、事業の方向性を共に考え、成長を支えるパートナーとしての役割が期待されています。本ポジションでは、ストレージ事業の成長に向けて、経営層や事業部門と連携しながら、投資判断や収益構造の改善、価格戦略の検討などに関わっていただきます。レポーティング業務に加え、「どの領域に注力すべきか」「どのように事業価値を高めていくか」といったテーマにも主体的に関与いただける環境です。数字を通じてビジネスに貢献したい方、事業により近い立場で経験を広げたい方にとって、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。【配属組織について（概要・ミッション）】本組織は、成長が加速するストレージ事業を支える経理・財務の中核チームです。単なる数値管理にとどまらず、経営層や事業部門と密に連携し、意思決定をリードする「ビジネスパートナー」として、事業成長に直接貢献する役割を担います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】2026年4月1日、ARCHION株式会社の設立に伴うグループ全体のガバナンス体制を確立するため、業務監査を担える人材の強化を目的とした採用です。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社(国内外の製造・販売子会社等)）を対象とした業務監査業務をお任せいたします。～補足～・3か月に1回程度、1週間ほどかけて監査を行っていただきます。・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。 【具体的には】・国内外の工場、営業所、販売店、協力会社を含む業務監査の実施・監査対象部署との調整・現地監査実施(ヒアリング、現場確認、資料査閲等)・監査結果の取りまとめと報告書の作成・経営層への報告・改善計画のフォローアップご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度 【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、あらゆる部門への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。 【ポジションの魅力】専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。幅広い知識とスキルの習得：監査対象となる各部門のメンバーの監査を行うに十分な専門知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。製造、調達、営業などの監査現場経験を武器に、全社・全部門を横断的に見渡せる裁量の大きなポジションです。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所においては、グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していきたい。並行してHinextを超えて、事業成長に貢献できるデジタルソリューションを検討・協創いく人財の強化が必要なため。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFGグループ各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】MUITは三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■人材育成施策の企画・運営■研修の企画・運営　IT、グローバル、コンセプチュアル・ヒューマンスキル向上の研修、新人・若手向け研修　等■資格取得推進・自己啓発支援制度の企画・運営※上位者管理の元に推進想定【組織について】ITアカデミー／社員約45名／社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。　自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】　三菱UFJインフォメーションテクノロジー社（以下MUIT）はもともと三菱UFJ銀行のIT部門がスピンアウトして設立したIT企業となります。現在は、三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ全体のIT支援を行い、グループ全体のIT推進の一躍をになっております。同社には2023年には2000名を超える社員が在籍しておりますが、業態がら多くのIT人材が在籍しておる環境です。システム開発において大切なのは「人」であるという考えから、社員が働き甲斐をもち自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくために同社では人材育成・教育研修について専門組織を立ち上げ、力を入れています。　三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。下記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。会計G プレイングマネージャー（課長）として、連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部└管理G　2名└会計G　7名　★配属組織└財務G　2名部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

【職務内容】プライム上場、売上1,740億円超を誇る大手農林業機械メーカーである同社においてタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入予定です。本ポジションはカオナビ(タレントマネジメントシステム)の導入のメイン担当として、設定、データ連携、分析基盤の構築、人材育成、採用に関わる施策の立案、実行業務をお任せ致します。■タレントマネジメントシステム（カオナビ）の導入・運用　各種設定、データ整備・連携、ダッシュボードの構築、人材データの分析基盤整備などをご担当いただきます。■人材育成施策の企画・運営　マネジメント強化、キャリア開発、グローバル人材育成、IT人材育成など、幅広い領域の施策に携わります。既存施策の改善に加え、　新たな研修や制度の企画・運営、効果検証まで一貫してご担当いただきます。【キャリアプラン】・人事領域における担当範囲の拡大　これまでの実務経験や今後のキャリア希望に応じて、採用、評価、人事制度、D&Iなどへ徐々に担当領域を広げていただきます。幅広い人事業　　務を通じて専門性と視座を高めながら、従業員一人ひとりの成長をグループ全体の発展につなげる仕組みづくりに挑戦できるポジションです。【組織構成】管理本部 人事部 人材開発課(5名)人事部人材開発課では採用（新卒、キャリア、障がい者）、人材育成に関する業務を行っています。【勤務地】以下いずれかの勤務地となります。①本社:東京都青梅市末広町1-7-2 JR青梅線 小作駅から徒歩18分②新宿オフィス（要相談）:東京都新宿区西新宿6-14-1 都営大江戸線 都庁前駅から徒歩3分 ※入社後は慣れるまで本社勤務、メインが新宿になった場合も週2回は本社勤務を想定しています。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・残業時間　　平均：２０時間/繁忙期：４０時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【期待する役割】世界の民間航空エンジンビジネスはアフターマーケット（エンジン整備・部品修理）市場が年々拡大しており、IHIとしても整備事業の拡大を目指しています。拡大一途の事業に対しさらなる投資を呼び込むため、事業の実態を定量的に正しく把握しステークホルダーに説明する必要があります。当部はライフサイクルソリューションセンターの利益責任・業績管理部門として、整備事業の運営に関して基本となる諸計画を策定・実行し、整備事業の業績維持・向上を図る役割を担っている部門です。主な業務概要は「民間航空機用エンジン整備・部品修理事業の業績管理」「同事業の決算業務」「同事業の利益計画・事業性検討」です。拡大している需要に対し、財務の観点から事業を支え、推進していくことがミッションとなります。【具体的には】民間航空機エンジン整備・およびエンジン部品修理事業にかかわる下記第１項から第６項までの業務をご担当いただきます。またそれに付随した資料の作成および社内関連部門との報告・調整等の連携業務もございます。・受注・売上収益実績の集計対応・作成補助・年度利益計画の策定および管理サポート・工事代金の入金・支払実績管理・キャッシュフロー管理サポート・整備エンジン・部品修理の需要計画、搬入搬出計画進捗管理、仕込み・出荷・在庫管理のとりまとめサポート（各実施部門との連絡・調整・協議等を含む）・鶴ヶ島工場における工場負荷・操業度計画および棚卸資産計画のとりまとめサポート【働き方】平均残業時間：25時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可【社宅詳細】■社宅 概要（鶴ヶ島工場配属）・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要（鶴ヶ島工場配属）・場所：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社は日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。当社の瑞穂工場と鶴ヶ島工場は民間航空機エンジン事業並びに防衛省向け航空機エンジン事業の製造・整備拠点となっております。本ポジションでは工場全体の生産計画（操業計画、人員計画等の数字に係る計画）を立案・推進頂き、工場の生産性向上を目的とした予実管理業務や生産管理体制の整備業務をご担当頂きます。当社の主要製造拠点のヒト・モノ・カネに関する進捗管理を行う非常に重要なポジションとなります。【具体的には】◆瑞穂工場・鶴ヶ島工場における操業度計画、人員計画、部門費予算管理のとりまとめ年度末に翌年度の利益計画を立て、顧客からのエンジン入荷予測をもとに必要な人員や予算を算出し、計画値に対して毎月の実績・進捗管理を行います。（各数字の管理はExcelを使用）日次、週次、月次等でデータ分析は行いますが、各部門への報告は月次単位で進捗報告を行っていただきます。◆工場の生産性向上計画の立案・推進前年度末に立てた利益計画に対して乖離があった場合は各部門に確認を行い、歩留まりの原因を分析します。分析後、生産計画を利益計画通りに進めるため、現場・技術部門と連携を行い、作業改善策の立案と遂行支援を行っていただきます。各部門との連携にあたっては各部門の方々との信頼関係が重要です。その後、その作業改善によってどれだけ生産性が向上・改善したのかを利益計画に反映し、関係各所（部署、上層部等）に報告頂きます。【アピールポイント】・工場運営の基幹業務に携わり、事業拡大に貢献することが可能です。・多様な費目や複数部門との調整など、幅広い業務を積むことが可能です。・数字分析力・コミュニケーション力を活かし、成果が目に見える形で事業成長に反映することを味わうことが可能です。・工場業績に関する数値を取りまとめる部門であるため、工場運営に関する数値などを理解することが可能です。・民間工事、防衛省工事両方を取り扱うため、それぞれの特色や違いを理解できます。【働き方】■平均残業時間：20時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：状況に応じて柔軟に相談可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【期待する役割】タレントマネジメント及び組織開発領域のCoEとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、経営トップのHRBPとして課題分析・解決に向けた提案・実行を行っていただきます。併せて必要に応じて現状の業務プロセス改善も行っていただきます。■ グローバル人財マネジメント（タレントマネジメント、組織開発、サクセッションプラン）■ HRビジネスパートナー業務（経営層向け人事コンサルティング）■ 海外現地法人HR連携・ガバナンス■ 人事制度・施策の企画立案・導入推進【職務詳細】担当業務は、ご経験・適性を踏まえ、以下のいずれかまたは複数を担っていただきます。人事部門の中でも、事業成長に必要な組織づくり・人財育成・グローバル人事施策を企画し、経営層や国内外の関係部門と連携しながら推進する役割です。1) 組織開発・人財配置：事業目標の実現に向けた組織設計、要員計画、最適な人財配置の検討・推進2) 後継者計画・育成：将来の経営・事業を担う人財候補の選定、育成計画の策定、登用に向けた支援3) 人員管理：国内外グループ会社を含む人員数・人員構成の把握、計画策定、経営層への報告4) グローバル人事施策の推進：人財マネジメントに関するグループ共通施策の展開、定着支援5) 海外出向者マネジメント：海外赴任・帰任に関する人事面の支援、制度運用、関係者調整6) 海外現地法人の人事部門との連携・サポート：各国・地域の人事部門との情報共有、課題解決支援、ガバナンス強化7) 海外関連プロジェクトへの参画：グローバルでの組織・人財課題に対するプロジェクトの企画・推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ポジションの魅力・やりがい・事業戦略に沿った人財戦略を立案・提案をすることにより、多角的な視点を持ち考えることができます。・事業運営において近年重要視されている人的資本に対しての施策の立案・提案を行うことができます。・経営層と直接対話する機会が多く、自分の意見・考えを提案することができます。・海外現法のHR等とコミュニケーションを取り、コラボレーションすることにより、多様な考え方に触れることができ、DOIを理解、体感することができます。・日本からのGlobal人財マネジメント経験を、海外での人財マネジメントや他職務でのマネジメントにも活かすことができます。キャリアパス経営層のHRビジネスパートナーとして、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、組織設計・タレントマネジメントを通じて事業成長に直接貢献いただきます。まずは即戦力として以下のような活躍を期待しています。・担当領域（組織開発/タレントマネジメント/グローバルHR連携等）のCoEとして専門性を発揮・経営層への提案・施策実行を通じた実績の構築・グローバルプロジェクトの中核メンバーとして参画当ポジションの強みとして、経営層との直接対話を通じて、事業戦略と人財戦略を結びつける経験は、将来のHRリーダーとして不可欠なスキルです。グローバル環境での実践経験は、国内外問わずキャリアの選択肢を大きく広げます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】・組織構成：8名（部長代理：1名、総合職：6名、基幹職：1名）・在宅勤務の併用可【募集背景】アーバンソリューション＆サービスBU（USBU）では、昇降機・ビルソリューション事業のグローバルでの事業成長加速に向け、事業運営体制の高度化と人財マネジメント変革を推進しています。そのうえで増収増益に伴う、組織強化を目的とした増員募集をいたします。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの企画・立案・推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜コーポレート戦略＞（50%）・外部環境・内部環境（個別事業と当社全体の経営状況等）の把握と課題の摘出（課題設定）・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング（戦略提案）・担当部門と協働した、全社戦略（例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等）のフレームワーク作成（領域例：開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略）＜全社案件のプロジェクトマネジメント＞（50%）・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション（プロジェクトマネジメント）・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス（会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ）【ポジションの魅力】＜業務の魅力＞グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。＜期待するキャリア＞エキスパート（上級担当）若しくはGL（グループリーダー）相当の期待をさせていただき、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境（マクロ・産業・技術の動向）、内部環境（会社・個別事業の特徴や既存計画）を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するため全社横断的な戦略のプランニングと実行をしていくことがミッションです。※個別の事業戦略そのものは扱いません。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜全社案件のプロジェクトマネジメント（兼実行サポート）＞（60%）・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション（プロジェクトマネジメント）・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス（会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ）＜コーポレート戦略＞（40%）・外部環境・内部環境（個別事業と当社全体の経営状況等）の把握と課題の摘出（課題設定）・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング（戦略提案）・担当部門と協働した、全社戦略（例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等）のフレームワーク作成（領域例：開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略）【ポジションの魅力】＜業務の魅力＞グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。＜期待するキャリア＞短中期的には、当室スタッフ->エキスパート（上級担当）若しくはGL（グループリーダー）。中長期的には、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。【募集背景】全社戦略立案＆推進能力強化のための募集です。当社の位置する半導体製造装置産業とそれを取巻く半導体産業は、技術革新・デバイス進化・用途産業の拡大とともに市場や環境の変化が非常に速く/大きいことから、当社個別の機能・事業の視点を超えた全社最適な視点から会社のあるべき姿を描き、全社戦略を立案・推進する能力の強化を計画しています。当室ではチャレンジ精神を持つ人材を集め活動を開始しているところ、今般、社外からも当社のカルチャーに共感し、ともに未来を切り開く人材を募集することとしました。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境（マクロ・産業・技術の動向）、内部環境（会社・個別事業の特徴や既存計画）を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するためのプランニングと実行をしていくことがミッションです。※個別の事業戦略そのものは扱いません。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】オフィスプランニング＆ソリューショングループにてオフィス戦略立案、オフィス運営管理業務に従事いただきます。【具体的には】■首都圏エリアオフィスの大規模プロジェクトの企画・推進■オフィスレイアウト、ワークプレイス戦略の立案・実行■オフィス利用状況の分析とスペース最適化■不動産オーナー、設計会社、施工会社等との折衝・契約管理■社員エンゲージメント向上施策の立案・実行■総務領域におけるDX推進、業務改善■BCP、防災、安全衛生環境の整備【ポジションの魅力】■本社を含む首都圏エリアオフィスの構築という、会社にとって重要度の高いプロジェクトに参画できる■国内拠点を横断し、全社規模でオフィス戦略を推進できる■将来的にはワークプレイス戦略やファシリティ統括を担うキャリア形成が可能【組織構成】20代～50代、ボリュームゾーンは30代の8名体制です。【働き方】●残業状況：20H　繁忙期：40H●出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【募集背景】首都圏オフィス再編の大規模プロジェクトを計画しており、これを機により生産性が高く、社員エンゲージメント向上につながるオフィス環境の実現を目指しています。また、本社のみならず国内各拠点を横断的に捉え、全社最適の視点でオフィス戦略やファシリティマネジメントを推進するため、オフィス計画・運営を担う人材を募集します。【採用部門が社内で担う機能とミッション】・安心・安全で働きやすい職場環境を構築・維持することでの生産性向上?への貢献・新たなサービスや付加価値を提供し、従業員のエンゲージメント向上への貢献?・国内オフィスの最適化の追求【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち、課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業はIHIグループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また、足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また、社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、IHIグループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイムなし）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業は同社グループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）採用となる可能性あり。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、同社グループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイム無）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【業務内容】カスタマーディーラー、セールストレーダー、法人営業員など、高度な専門性を持つ人材が在籍するグローバルマーケット部門にて、部門人事として人事制度の企画・運営を中心にご担当いただきます。採用業務にも携わりますが、メインミッションは部門固有の人事課題を把握し、給与・評価をはじめとする人事制度の改善・企画につなげることで、各部門の責任者や現場社員と連携しながら、既存制度の課題を抽出し、制度の見直しや新たな仕組みの企画・設計まで一貫して携わっていただきます。【詳細】・部門内の人事制度（給与・評価等）の企画、設計、運営・各部門へのヒアリングを通じた人事課題の抽出、改善施策の企画・目標管理シートや評価制度のブラッシュアップ・従業員エンゲージメント向上に向けた施策の企画・実行・人員計画に基づく新卒・中途採用の戦略立案、運営・高度専門職をはじめとする多様な雇用形態・職種に応じた制度の検討、改善【募集背景/組織課題】市場価値の高い専門人材が多く在籍しており、外部からの高度専門人材の採用実績も増えています。こうした人材に対して従来の一律的な人事制度では対応が難しいことから、2022年には高度専門職向けのグローバル・マーケットカンパニー部を新設しました。一方で、職種や専門性によって求められる評価基準や報酬体系が異なるため、既存制度をそのまま適用するのではなく、「どのような評価・報酬体系が適切なのか」「既存制度のどこに課題があるのか」から検討し、部門の実態に即した制度へ改善していくことが求められています。各部門と密に連携し、現場の課題を吸い上げながら、制度のカスタマイズや新たな仕組みの企画・設計を推進いただくことが期待されています。【組織構成】グローバルマーケット部：260名（正社員200名、契約社員60名ほど）部門人事：2名★★の配属となります。【働き方】・リモート：原則出社ベースですが、個人の事情に合わせて相談可能です。・月平均残業時間：20時間前後【魅力ポイント】■経営・事業に近い立場でHRBPとしての経験グローバルマーケット部門に入り込み、事業・組織の課題を踏まえた人事施策を企画できます。■制度の運用だけでなく課題発見～企画・設計まで既存制度を運用するだけではなく、現場へのヒアリングを通じて問題点を発見し、制度変更や新たな仕組みの企画・設計まで一貫して経験できます。■採用から制度・エンゲージメントまで幅広く経験人事制度企画を中心としながら、人員計画や新卒・中途採用、エンゲージメント向上施策などにも携わるため、部門人事として幅広い経験を積むことができます。

【期待する役割】人事部のグローバル・トータル・リワードにてリーダーあるいはシニアプロフェッショナルとして従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】以下いずれかの領域において、応募者の経験・適性・希望に応じ配置いたします。①パフォーマンス・マネジメントメイン日本・海外各現地法人におけるパフォーマンス・マネジメント関連制度を中心とした人事制度全般（具体的には主に等級・評価・社内表彰制度）の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、日本における制度運用実務を担当しながら、国内各社・海外現地法人における制度の課題把握と、その改善に向けた活動をマネジャーの支援を得ながら、多様なステークホルダーを巻き込み実施する。また、制度ガバナンスにおいて、国内各社・海外現地法人において制度が適切に運用されているか常にレビューを実施し、必要に応じて上司へプロセス改善等を提案することを期待される。②C＆B（Compensation & Benefits）メイン日本・海外現地法人における報酬制度（C&B)を中心とした人事制度全般の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、報酬ベンチマーキング、金銭報酬・福利厚生制度の企画運営、報酬関連実務（昇給計算や賞与支給要領作成など）、海外現地法人における報酬関連の課題解決に向けたコンサルテーションや制度運用上のガバナンス強化など、多岐にわたる。ご入社後、一定期間は上記いずれかに注力頂きますが、希望に応じて役割のローテーションを行います。また、上記のほか、開示関係（有価証券報告書や統合報告書の人材パート）などの業務もありますので、業務の幅を広げることが可能です。【ポジションの魅力】上記①②いずれにおいても、日本国内各社および現地法人との折衝機会が多くあります。真のグローバル企業としての体制構築や各国間連携の強化はまだ道半ばであり、本社CoEとして国内各社・各国をリードすることが期待されているポジションです。ご自身次第でリワード担当者としての経験値を大きく広げることが可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】中途入社者・新卒入社者半々の構成です。部長代理-GL-メンバー（６名）【採用部門が社内で担う機能とミッション】トータル・リワードの企画運営を担うチーム・グローバル全体に関わる人事制度の企画運営（人事基幹制度である等級・報酬・評価制度）・報酬関連の日本における実務（例：昇給テーブル策定、賞与原資決定等）・Reward CoE（Center Of Expertise）として、海外現法におけるリワード関連の課題解決に向けたコンサルテーション、制度の浸透サポートの実施【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約**29％**と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【募集背景/ミッション】現在、部長が課長を兼務している状況のため、組織体制の強化を目的に、将来的に課長として組織を牽引いただける候補者を募集します。入社後は、社内からの法務相談対応や契約書審査を中心にご担当いただき、業務や組織への理解を深めていただきます。将来的には、課長としてメンバーのマネジメントや組織運営にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】仕入先・顧客との契約書審査を中心に、各事業部門からの法務相談、コンプライアンス教育・相談、トラブル対応等を行う。単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門が適切な判断を行えるよう、リスクの整理や対応策を提示しビジネスを支援する。■仕入先・顧客との代理店契約、取引基本契約、密保持契約等の契約書審査■契約上のリスク洗い出し、修正案・代替策の提案■営業・事業部門からの法務相談への対応■コンプライアンス教育・相談■必要に応じた外部弁護士との連携■将来的なメンバー育成、チームマネジメント年間1,000件以上の契約・法務相談等を扱い、リスクを指摘して止めるのではなく、事業を前に進めるための解決策を事業部門とともに考える法務を目指します。【キャリアパス】入社後は、法務相談や契約書審査を中心に経験を積んでいただき、将来的には課長として組織のマネジメントを担っていただくことを期待しています。その後は、マネジメント経験を活かして部長へのステップアップを目指すことも可能です。また、ご自身の志向に応じて、マネジメントだけでなく、法務の専門性を追求するスペシャリストとしてキャリアを築いていくこともできます。【組織構成】法務部└法務課　7名　★配属組織└コンプライアンス課└QMS課【働き方】■平均残業時間：ほぼ発生しません。■在宅勤務　：月8回まで利用可能。（１週間における利用回数制限は無し）　　子育て・介護の事情があれば回数は調整（増やす）可能。　 ※試用期間に関しては出社■時差出勤　：7：30～10：00の間であれば、30分単位で始業時間を調整することが可能。【魅力】■フレックスやリモートワークなどを活用し、柔軟な働き方が可能です。■幅広い事業領域に関わるため、多様な契約書の審査・作成に携わり、法務として幅広い経験と専門性を身につけることができます。■英語力に自信がない方でも、英文契約書の審査に携わる機会があり、実務を通じて国際法務の経験を積むことが可能です。

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社知的財産部にて発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【募集背景】自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

財務グループ長として業務を行っていただきます。※グループ長は、一般的な課長職に相当します。【具体的な職務内容】■資金管理・資金繰り（メイン業務）・単体・グループの資金繰り管理・短期・中長期の資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフローのモニタリングおよび改善提案・投資有価証券の管理および評価（減損テストの実施）■財務戦略・金融機関対応・金融機関との折衝（借入、更改、条件交渉 等）・借入・返済計画の立案および管理・金利・為替等の財務リスク管理・財務制限条項（コベナンツ）の管理■グループ・海外拠点を含む財務管理・子会社・海外拠点の資金状況把握・支援・グループ資金管理の仕組み検討（CMS 等）・グループ内貸付・保証等の管理■マネジメント・他部門連携・財務グループのマネジメント（業務管理・育成）・経理部門・経営企画部門との連携・経営層向け財務レポーティング【募集背景】現在のグループ長が他グループと兼任されており、財務専門のグループ長をたてるため【配属先】経営企画統括部 財経部 財務グループ■人数　5名（その内1名は派遣社員）【キャリアパス】■本ポジションは役職付きでの採用となり、入社後は財務領域を専門として長期的にご活躍いただく想定です。■原則として東京本社での勤務となり、頻繁な異動やジョブローテーションはありません。■将来的には、組織状況やご志向に応じて、海外拠点の財務管理を担っていただく可能性があります。【当ポジションのミッション】■事業の拡大・環境変化に対応し、資金の安定確保と財務リスクの最適コントロールを通じて、経営の持続性を支えます。■日々の資金繰り管理にとどまらず、金融機関との折衝、グループ全体を見据えた資金・財務戦略、経営判断を支える財務的示唆を実施いただきます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■月平均残業　10～20時間程度（残業代別途支給）■転勤　無※ただし将来的に海外拠点に財務担当者として赴任する可能性有り

【募集背景】2023年に創業100周年を迎えたスパイスやハーブを中心に展開する同社の商標担当としてご活躍いただける方を募集致します。【業務内容】商標を中心とした知財業務をご担当頂きます。・商品企画や広告媒体作成における商標確認（類否判断など）・商標出願（弁理士との仲介業務）・各種審判対応・知的財産権の各種管理業務　・社内向け知財関連勉強会開催　など【組織構成・就業環境】法務・ガバナンス室には15名が在籍しております。配属となる知財管理チームには8名が所属しております。(50代2名、40代2名、30代4名)【就業環境】残業は10～20時間程度となっております。フルフレックス勤務、在宅勤務も週2回程度行っており、ご自身のスケジュールに合わせる事ができます。※在宅勤務は入社後1年以降を想定しております。【同社の想い】「地の恵み スパイス&ハーブ」を科学的に解明し、おいしさだけでない無限の可能性を引き出します。人が日々、おいしく食べて、美しく、健やかに、安心して暮らせる生活のお役に立ちたい。笑顔ある食卓、夢ある暮らしの中に「S&B」がある。それが私たちの願いです。そして、お客様からいただいたブランドへの信頼が、より社会に役立つ研究や製品開発の原動力となり、さらには従業員の幸せな暮らしと生き甲斐につながることが理想です。お客様の笑顔の向こうには、きっと、今日より明るい未来がある。その想いと誇りを持って働きます。信頼されるものづくり。だから、私たちが納得したものだけにしか「S&B」のラベルを貼りません。

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】2026年4月の組織改正に伴い、新たに経理課を設置し、今後の事業成長を支える経理体制のさらなる強化を進めています。現在、日常経理業務は安定して運用できている一方で、今後は若手メンバーの育成や業務プロセスの改善を推進し、より効率的かつ精度の高い経理体制を構築していくことが重要となっています。本ポジションでは、経理課の立ち上げ期における中核人材として、メンバーのマネジメントや業務改善をリードいただき、日常経理業務の高度化を通じて、財務課が担う決算業務の早期化や経理部門全体の生産性向上に貢献いただくことを期待しています。組織づくりや仕組み改善に主体的に関わりながら、将来的な経理部門の基盤強化を担っていただける方を募集しています。【ミッション】国内トップクラスのシェアを誇る自動車部品メーカーの本社経理部門にて、新設された経理課の責任者として、日常経理業務の統括および組織マネジメントをお任せします。伝票処理や支払管理、債権債務管理などの日常経理業務を正確かつ効率的に運用するとともに、メンバーの育成や業務プロセスの改善を推進し、経理部門全体の生産性向上に貢献いただくポジションです。 【具体的には】■メンバーのマネジメント■経理業務（伝票起票、支払処理、債権債務管理、固定資産管理等）の統括・チェック■業務改善提案■子会社の経理業務サポート・レビュー■部門間折衝~補足~・決算業務等は財務課が行うため、日常的な伝票処理や支払処理などの日常業務のマネジメントをメインでお任せします。・入社時から課長職としてご入社いただき、メンバーのマネジメントをいただく想定です。 【組織構成】財務部 ┬ ★経理課（★課長 ー メンバー4名）※うち2名は工場勤務、他3名が本社勤務　　　 └ 財務課（課長 ー メンバー3名）経理課では上記に記載のような日常業務、財務課では連結決算、開示資料作成等をメインで行っています【働き方】■残業：20h/月程度（決算業務がないため、年間を通じて残業時間の増減は少なめ）■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■転勤：ほとんどなし■離職率：約1％■60歳定年退職後の再雇用率：100％【定年】定年：60歳【企業について】■会社概要・1949年創業の自動車部品メーカーであり、大型・中型トラックやバス向けのブレーキシステムを中心に、ポンプ類、エンジン部品などの開発・製造・販売を手掛ける独立系Tier1サプライヤーです。・売上高約550億円、連結従業員約2,700名規模の事業基盤を持ち、日本国内のみならず、海外にも生産・販売拠点を展開しています。・特に大型・中型商用車向けブレーキ製品では高い市場シェアを誇り、いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックス、三菱ふそうトラック・バスなど、国内主要商用車メーカーをはじめとした多くのOEMに製品が採用されています。■働く環境・平均残業時間（全社）：19h/月・平均勤続年数：16年・年間有給休暇取得日数：13.7日・中途入社者約45％

【募集背景】現在、決算業務は安定的に運用されており、財務課として連結決算や開示資料作成など幅広い業務を担っています。一方で、今後の事業成長や組織強化に向けて、決算業務のさらなる効率化・高度化、若手メンバーの育成、業務プロセスの改善を推進していくことが求められています。そこで、プレイングマネージャーとして実務を担いながら、チームマネジメントや業務改善をリードいただける方を募集します。決算体制の強化や経理・財務部門の価値向上に向けて、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えています。【ミッション】国内トップクラスのシェアを誇る自動車部品メーカーの本社財務部門にて、連結決算や開示資料作成を中心とした財務・経理業務をリードいただきます。同社では、一般的に経理部門が担うことの多い決算業務を財務課が担当しており、月次・四半期・年次決算から連結決算、開示資料作成まで幅広い業務に携わることができます。本ポジションでは、プレイングマネージャーとして自身も実務を担いながら、メンバーの育成や業務プロセスの改善を推進し、より精度の高い・効率的な決算体制の構築をリードいただくことを期待しています。将来的には財務部門の中核人材として、経営に近い視点で組織強化や業務改革を推進いただくことを想定しています。【具体的には】■メンバーのマネジメント■月次／四半期／年度決算対応、連結決算のとりまとめ■開示資料（決算短信、有価証券報告書等）の作成・レビュー■資金管理■監査法人対応（年次監査、四半期レビュー）■業務改善提案・ERP活用推進・ガバナンス強化に向けたリード~補足~・プレイングマネージャー的な立場で、実務とマネジメントをお任せします・業務割合は決算のとりまとめや、開示資料作成がメインとなります。【組織構成】財務部 ┬ ★財務課（★課長 ー メンバー3名）　　　 └ 経理課（課長 ー メンバー4名）経理課では伝票起票や支払処理などの日常業務、財務課では連結決算、開示資料作成等をメインで行っています【働き方】■残業時間：通常時⇒20h～30h/月程度　繁忙期⇒40h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■離職率：約1％■60歳定年退職後の再雇用率：100％【キャリア】・将来的には財務部長として経理部門の統括を目指していただくことが可能・経営企画など、より経営に関わる部門へのキャリアアップが可能【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし再雇用：65歳まで【企業について】■会社概要・1949年創業の自動車部品メーカーであり、大型・中型トラックやバス向けのブレーキシステムを中心に、ポンプ類、エンジン部品などの開発・製造・販売を手掛ける独立系Tier1サプライヤーです。・売上高約550億円、連結従業員約2,700名規模の事業基盤を持ち、日本国内のみならず、海外にも生産・販売拠点を展開しています。・特に大型・中型商用車向けブレーキ製品では高い市場シェアを誇り、いすゞ自動車、日野自動車、UDトラックス、三菱ふそうトラック・バスなど、国内主要商用車メーカーをはじめとした多くのOEMに製品が採用されています。■働く環境・平均残業時間（全社）：19h/月・平均勤続年数：16年・年間有給休暇取得日数：13.7日・中途入社者約45％

【職務内容】当社グループの全拠点で共通使用する各種原材料（鋼材、非鉄、樹脂等）の調達、および価格・納入条件の折衝業務を行っていただきます。ご入社後、各人の適性を鑑みてメインで扱う原材料を決めた上、具体的には下記の業務に携わっていただきます。入社後は適性に応じたメインの原材料を担当し、以下の業務に携わっていただきます。■グループ全体の購入データの集計、分析、商流および価格管理■サプライヤー（大手メーカー等）との価格、納期、供給枠の折衝■工場資材実務担当者との各種連携・協業■新規サプライヤー開拓、および信用状況の管理■取引基本契約書の締結推進、および付随する法務・リスク管理業務　　等【配属予定組織について】調達・物流部門　原価改善統括部　共通資材課【募集背景】前任者の海外異動にともなう後任募集【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【業務内容】国内及び中国系のサプライヤーとの調達業務、見積取得、発注、納期管理、品質改善を実施します。中国語を活かして、調達業務に遂行頂きます。また、開発部門との連携による技術課題の調整、海外調達部品に関わる技術案件のフォローを行い、生産立上げまた継続に向けた部品供給の安定化を主導いただきます。小型屋外作業機械（OPE）の調達業務について以下業務の中から適性に応じて業務をお任せいたします。・国内外の部品取引先との購買部品に関する業務 (納期や価格調整・その他関連業務の調整)・国内外の新規部品調達先の選定・見積・受発注・購入部品の原価低減活動・新規部品メーカーの取引先開拓,購買戦略の企画・必要に応じて国内外の出張あり【部門について】生産本部　資材購買課　OPE資材課OPE資材課は生産部材の調達業務を中心に納期・品質・コストの最適化を図りながら、生産部門や国内外サプライヤー、また社内関連部門との調整を担う部門です。試作段階から量産立上げまで一貫して関与し、安定生産と事業収益の最大化に貢献しています。特に多品種少量生産の環境下において、幅広い知見と高度な調整力が求められる重要な役割を担っています。【やりがい・魅力】調達価格・納期・品質がそのまま製品競争力と事業収益に直結するため、会社への貢献度を実感できるポジションです。試作段階から製品開発に深く関わるため、技術知識、サプライチェーン知識、交渉力、折衝力を総合的に習得できます。多業種の取引先からの調達になるため、他社では得難い幅広いスキルセットを身につけることができます。【同社について】・プライム上場、2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録している大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。