東京都の管理職・事務職の転職・求人情報(5ページ目)

【職務内容】50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計50％：（人事管理・業務遂行）役員人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【ポジションの魅力】◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することは

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

ラクスル事業本部で展開している事業を担う「事業責任者候補」を募集します。同社は連続的に内製での事業立ち上げ・M&Aを行っているため、1→10、10→100、100→1000など多種多様なフェーズの事業が存在しています。同社では、メンバーが自立、自律的に思考・行動して、強いオーナーシップで意思決定を自身で行い、価値創造・事業運営を実現することを強く推奨しています。そして、そのための環境（裁量、組織、経営陣とのディスカッションの場etc）整備に全社として取り組んでいます。事業家人材はプロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションといった専門性をみがき軸を作りながら、既存事業の成長、新規事業立ち上げ、M&A先の経営など、戦略から実行まで全てを背負いきる「事業家」を目指す方には絶好の機会をご提供致します。【業務内容】ラクスル事業本部の事業責任者候補として、新規事業、既存事業、M&A先企業経営に関わる下記のようなロールからお任せする想定です。■事業領域の中長期事業戦略の策定及び実行（BS管理～モニタリング含む）■事業領域における、プロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションの管掌■事業拡張における組織構築及びマネジメント【社内キャリア例】■人材系企業 → 事業責任者 → マーケ部長 → ペライチCEO■Web系企業 → 事業部長 → ダンボールワン執行役員→ダンボールワン事業責任者（統合後）■自動車メーカー → SCM部長 → 事業部長 → ダンボールワンCEO → ラクスル事業責任者■外資コンサル → 事業部長 → ハコベルCEO■消費財メーカー → 新規事業開発 → 事業部長 → グループ横断PJ責任者【事業内容】ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。産業軸ではラクスル（印刷）の他、ノバセル（広告）、ハコベル（物流）、ジョーシス（コーポレートIT）と4つの領域で事業展開を行ってきました。祖業であるラクスル事業はチラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームなど、連続的な事業立ち上げやM&Aによって、カスタマイズECプラットフォームへと進化を遂げています。既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するためのM＆Aを重要な経営戦略と位置付けており、2024年7月期は6件のM&Aを実行するなど、より挑戦的な事業成長やそれを支える組織拡張を志向しています。

【募集背景】ノバセルのエンジニア組織は、新卒採用により優秀な人材が集まる一方で、マネージャーやテックリードといったリーダー層が不足し、Engineering Directorによる兼務アサインが続いている状態です。メンバーのポテンシャルを最大限に引き出すためには、育成環境の整備は大きな課題であり、Engineering Directorと協力しながら技術面、マネジメント面から組織をエンハンスできる人材を求めています。【ミッション】■事業への貢献マーケティングの民主化というビジョンを実現し、「良い広告体験」を一般消費者に広めていくためのプロダクト開発を主導し、技術戦略に貢献することで事業成長に直接的な影響を与えていただくことを期待しています。■技術的なチャレンジ・市場をリードするAI技術力と、組織の多様な知見・データアセットを融合し、他社が追随できない独自のソリューションを創出する・LLMの可能性を最大限に引き出し、レガシーなBPOの概念を根本から覆す・技術的な挑戦を通じて、業界全体のパラダイムシフトを牽引する■組織の成長・あらゆる業務プロセスにAIを浸透させ、AIネイティブな組織へと変革する・AIとテクノロジーの力で業務効率を飛躍的に向上させ、コスト削減とサービス品質向上に貢献する・定型業務や非効率な業務を自動化・効率化することで、従業員が付加価値の高い創造的な業務や戦略的な意思決定に集中できる環境を実現する【業務内容】Engineering Managerには、テクノロジーの観点から「何を作るか（What）」を決め、事業の北極星から逆算してプロダクト開発を主導いただきます。■RAKSULグループの既存アセットと事業戦略を理解した上での、プロダクト開発の実行■要素技術の選定、アーキテクチャ・データ基盤の方針決定■PoCによるアイデアのクイックな具現化と、PMF達成までのプロジェクト推進■エンジニアの採用・育成・評価制度の設計と、組織の健全な成長へのコミット【具体的には】■RAKSULグループの既存アセット、事業が目指す北極星を理解した上でプロダクト開発の実行■上記の実行に必要となる要素技術選定■開発プロジェクトの実行とTime to Market へのコミット■新しく出てきたアイディアのクイックな具現化（PoC）とプロダクト・マーケットフィット（PMF）までのプロジェクトの実行【本ポジションの魅力】■マーケティング業界の領域ではダントツでAIを活用しており、AI開発企業からも一目おかれている■全員がAIを使えることは当たり前になっており、実際に社内でAI活用を進め社内工数を50％削減できた実績を出せており、全職種に対してAIを使っていくことをリードをしているのがこのポジションでもありノウハウも増え、成功し実際に売り上げも伸ばせてきている。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の経理領域の人材募集となります。◎CVCを行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の単体決算、連結決算および税務申告の取りまとめ業務を担当して頂きます。経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務にもチャレンジして頂くことが可能です。【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】□業務拡大による増員 □ベンチャー投資強化、経理関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務もご要望に応じてご経験いただけます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

国の社会インフラを支える責任ある事業の組織拡大に伴い、将来の管理職候補・リーダー候補となる経営管理部門スタッフ（リーダー1名、メンバー1名）を募集します。組織の拡大フェーズに参画し、これまでの経験・専門性を活かしながら、組織のあるべき姿を描き、課題抽出・改善を主体的に牽引いただくポジションです。新たにプロジェクトや組織の立ち上げを経験された方は、その経験を存分に活かしていただきます。【具体的な職務内容】具体的な職務としては、組織運営に必要な経営要素である、「ヒト・モノ・カネ・情報・プロセス」に関わる業務について、まずはご自身の得意領域を起点として参画し、段階的に横断的なマネジメントへと役割を広げて頂きます。■各専門業務（事業計画、情報セキュリティ、人材育成 等）における課題の構造化・論点整理■対応方針の立案と施策の実行・推進【同ポジションの魅力】社員数約100名の組織運営・重点施策推進に関与し、組織に与える影響を実感しながら業務を進めることができます。コンサル的な思考で考えた施策を、裁量をもって自ら実装・定着まで担うことができます。本組織で培った経験を活かし上位組織の管理部門ポストなど、より広い影響範囲を担うポジションへとキャリアを拡張することも可能であり、中長期的なキャリア形成を支援します。専門性×組織マネジメントを両立することで、専門職で終わらないキャリア（管理職等）を描くことが可能です。■ リーダー×１名これまでの専門業務経験等を活かしたポストに配属し、管理職の下で複数業務に対する実務マネジメントおよび検討テーマの推進を担って頂きます。　・実務マネジメントおよび検討テーマ（情報セキュリティ強化、事業計画管理強化、エンゲージメント向上等）の主体的な推進　・メンバーの育成・フォロー、アウトプット品質の確保　・上位層（管理職層）との調整・報告　・数年後の管理職登用を見据えた組織運営・改善への関与■ メンバー（主任）×１名検討テーマを推進するリーダーを支援し、組織運営に段階的に関与していただきます。　・実務業務の把握後、残存する課題の構造化、論点整理、対応方針の立案　・検討テーマ（担当課題等）推進の支援　・数年後の特定領域のリーダーとなることを期待【ポジションの補足/将来的なキャリア】▼既に定常業務の作業者はいるため、各業務領域を越えた提案力や横断的な知見を有し、自律的に課題解決ができるコンサルタント的なスキルを有した人材が必要と想定しています。ステークフォルダと良好なコミュニケーションを行い、課題解決に取り組んでいただきます。▼将来的には同社の社内業務における知識全般、及びスタッフに求められる技量（仮説構築力、課題解決力等）を身につけることで、次のステップとして数年後に上位組織のスタッフへ異動し、より広範囲で専門性の高い業務に携わるチャレンジをいただく予定です。もしくは同担当内に留まって実績を積み、上位者（評価者）から信頼を得ることで、管理職へのキャリアUPを目指すこともできます。【同社の魅力】■国内トップのIT企業NTTデータは、国内最大級のITサービス企業として、金融・官公庁・通信・製造・流通など幅広い業界の社会インフラを支えるプロジェクトを手掛けています。近年は国内市場に留まらず、グローバル事業を積極的に拡大しており、世界50カ国以上で事業を展開するなど、日本トップのグローバルIT企業として存在感を高めています。■組織を作る・経営に携われる日本の社会インフラを支える事業を展開するとともに、近年はグローバル市場での成長を加速させています。国内外で数兆円規模の事業を運営しており、管理部門においても単なるオペレーション業務ではなく、経営視点を持ちながら事業成長を支える役割が期待されています。■安定基盤×事業変革・組織変革海外事業の拡大やグループ経営の高度化に伴い、経理・財務、人事、法務、経営企画などの各領域において、グローバルガバナンスの強化や業務改革、制度設計などの重要テーマに携わる機会があります。大手企業としての安定した事業基盤を持ちながらも、事業変革や組織変革が進むフェーズにあるため、自身の専門性を活かしながら経営に近い立場で価値発揮できる環境です。

【概要】100年に１度の変革期にある自動車業界の中において、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともにカーボンニュートラルやＣＡＳＥなどに全力で取り組んでいます。トップを中心に企業活動への共感を広げ、幅広い理解を得るために、対メディアとのコミュニケーションにおいて、自律的に関係構築に努め、理解者・応援者を増やす広報活動に情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】・新聞社、通信社、TV局、経済誌、Webメディア、自動車専門メディア、海外メディアなどを対象としたメディアリレーション業務・経営陣や社内関係部署との連携による情報発信のための様々な調整、準備業務・海外のトヨタ事業体との広報プロジェクトの調整・推進【今回の募集内容】・カーボンニュートラルやCASEに関わる広報プラン、トヨタの競争力を踏まえた広報ストーリーの策定・海外各地域の広報・マーケティングと連携したグローバルでの商品PR広報企画の立案・実行・世の中の期待値・時流を的確に捉えたプロアクティブな広報発信、リスク対応、オウンドメディア「トヨタイムズ」との連携〈職場イメージ・職場ミッション〉・広報部は、東京と愛知県豊田市に拠点があり、経営陣や本社各機能、海外事業体との情報発信における様々な準備および連携や、名古屋のトヨタ担当記者、東京の自動車担当記者、自動車専門メディアやジャーナリスト、在日海外記者など幅広いメディアとのコミュニケーションを担当しています。・広報業務を長く担当しているメンバーや、他機能での経験を積んだメンバー、他社広報やメディアでの経験を持つメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されているチームです。・変革の時代において、対外コミュニケーションや広報活動は、豊田会長・佐藤社長はじめや経営陣と一体となった、スピード感あるアクションが求められます。トップの想いや考え方の軸を常に意識しながら、共感を生む情報発信を通じて、仲間づくり、応援団づくりを目指しています。　世の中の多くの人がどのように感じているのか、サイレントマジョリティの声に耳を常に傾け、我々のメッセージが共感を得られているかを日々自問自答しながら、仕事をしています。【やりがい・PR】・カーボンニュートラルやＣＡＳＥ革命により、自動車産業が100年に１度の変革期にある中、想いを共にする多くのステークホルダーやパートナーとともに、この難局に立ち向かうチャレンジを、情報発信を通じた理解活動による仲間づくり、応援団づくりを進めています。・世の中の多くの方々とのコミュニケーションを通じ、これらのチャレンジに共感いただき、情熱をもって共に戦っていくための理解者や、仲間づくりを広報活動を通じて進めております。・自動車業界の100年に１度の変革へのチャレンジを進めるトップや経営陣のリーダーシップの元で、スピード感を持ってそれらを実行に移すための様々なサポート業務や、実際のメディアリレーションの現場で、活動を担う大変やりがいを得られる仕事です。自らが関わる情報発信を通じて、　世の中に様々な影響を与えることを実感することができます。【採用の背景】・事業会社などでの広報業務や、メディアでの様々な取材や執筆活動を通じて得た、物事を様々な角度から見つめ、それを世の中に伝える能力や対人コミュニケーション能力を、企業における情報発信の業務において、生かしていただきたいと考えています。

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

【組織について】CFOロールの執行役員兼経営戦略本部長の下で、①FP&A（全社戦略作成、財務分析や経営/業績管理）、②ファイナンス/IRの戦略策定から実行まで幅広い業務に取り組んでいます。【業務内容】※以下の業務よりこれまでのご経験・将来の志向性を鑑み、業務スコープを決めていく形になります。■FP&A・財務分析・経営/業績管理・3表及びKPIの経営報告資料の作成・各事業のPL及びKPIのモニタリング、予実差分析（事業企画/管理の業務にも関わります）・各事業のキーマンとリレーション構築・経営企画・中期経営計画のPM・全社戦略の作成・ポートフォリオマネジメント、投資戦略立案・事業戦略の取り纏め・3表のプロジェクション作成■ファイナンス/IR・ファイナンス・経営戦略、中期経営計画に則った資金調達戦略の策定・調達手法の検討・資金調達の実行・銀行、証券（投資銀行）との協業及びリレーション構築■IR・IR企画・投資家面談対応・決算説明資料作成・会社法、金商法、取引所規制等に応じた各種開示対応（各部門と連携して対応）【参考資料】・日本のモビリティーインフラの変革に向け、100年続く組織の「礎」を作るhttps://go-on.goinc.jp/n/n309e8c40fce2?gs=9d0f400613a9・決め手は、“経験を盗みたい”と思えた上司の存在。経営戦略本部 長谷川の入社理由とはhttps://go-on.goinc.jp/n/n12055d42086d・事業の成長スピードに合わせた“攻めの経営企画”に挑戦【若手社員の素顔 vol.1】https://go-on.goinc.jp/n/nedbda5e3aa33

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち社会課題解決の推進担当：2名（チームリーダー＋メンバー1名　※2人コンサルから常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有 【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室

■海外拠点や担当部署が推進する決済関連規制対応の個別プロジェクト（システム開発案件等）に関し、東京本部でグローバル決済規制対応を所管する部署としての監視と、プロジェクトの完遂に向けた必要な支援の提供をしております。【詳細業務】方針策定、方針決定及び進捗モニタリングの各フェーズにおいて、以下業務を担当いただきます。・課題把握や国内外関係部とのコミュニケーション支援・社内の機関決定取得や内外ステークホルダー宛説明の支援・社内の決済関連コミッティ等での報告　等※以下のような「難易度の高い案件」を個別にサポートします。・対応方針が定まっていない案件・期限内の対応が難しい案件※顧客対応が発生する場合は、営業担当と連携して対応します。【担当案件数】：1～2件【プロジェクト例】・インターネットバンキングにおける送金管理システム改修プロジェクト・勘定系システムに関するプロジェクト等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルでの決済関連規制対応に関し、海外拠点・担当部署が推進する個別プロジェクトを管理・サポートする担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われている。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区・担当案件）な決済規制を理解し、海外拠点・担当部署と個別プロジェクトを推進する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得を通じて専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【組織構成】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）

【募集背景】CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】調達品目に応じた調達業務・発注戦略立案・発注先/価格決定・取引先とのパートナーシップ関係構築・BCP戦略立案・供給問題への対応なお、調達品目の担当（電子部品、加工部品、材料、設備等）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

【ミッション】投資家・エムスリー経営・エムスリー社員のコミュニケーションハブになり、相互理解を促進し、結果としてエムスリーの成長につなげる■事業の実態を正しく把握した上で、国内外の機関投資家に適切に情報を開示しエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解いただく■投資家とのより良いコミュニケーション／中長期的なエムスリーの成長のため、投資家関心事項やフィードバック（業績や中長期的な成長見通し、サステナビリティ関連アジェンダ等）を適宜エムスリー経営陣にフィードバックする■エムスリー社員にもエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解してもらう【採用背景】未曾有のパンデミックの最中、エムスリーは社会・医療への貢献を果たすべく様々な取り組みを進めた結果、急速な成長を遂げました。その後の揺り戻し期を経て現在、当社グループは再び力強い成長軌道を描くための重要な転換点に立っています。この再成長のタイミングと時を同じくして、2025年現在、世界中の投資家から日本の株式市場への熱い視線が注がれており、市場から寄せられる当社グループへの期待も高まっています。このようなタイミングにおいて、株主・投資家の皆様との対話は、私たちの持続的な事業運営と企業価値向上のために不可欠です。国内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに深めていくため、IR対応力を一層強化していくことが急務となっています。そこで、私たちはIRグループの中核として、この重要なミッションを推進していただけるリーダー候補を募集します。エムスリーの次なる成長ステージ、そして医療の課題解決を少しでも前進させる力として、あなたの経験と情熱を発揮していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■国内外の機関投資家とのIRミーティングの実施（自身または役員等出席ミーティングのアレンジを含めたロジスティクス含む）■投資家のリクエストに応じてサステナビリティやガバナンス関連のミーティングの実施、社内へのフィードバック■東証・金融庁への提出を要する制度開示の実務／制度変更時の社内対応・開示実務■日本語・英語による決算説明や有価証券報告書等の投資家向け資料や適時開示資料の作成■国内・海外メディアへの露出推進■IRグループの組織作り（中期的には経営企画・管理、サステナビリティ、事業開発、Center of Excellence、子会社などへの異動・兼務も検討可能）【本ポジションの魅力】■ヘルスケア業界のDXを通じた社会貢献性が大きい成長企業／事業・サステナビリティ領域含めた投資家からの高い注目度■エムスリー経営陣・事業部との距離の近さ／スピード感・社長や役員の経営に対する姿勢や思い・考えが日々直接聞ける・エムスリー経営者と投資家の双方の視点で社内事業を見て考えることができる・主力事業含めたすべての事業部と壁のないコミュニケーションと関係構築（他部署メンバーもとても協力的で壁がない）■裁量の大きさと成長スピード・いちメンバーであっても対外資料作成等での裁量は大きく、議論も本質的なことに集中・スピード感を持った議論を通じた速い成長速度【所属部署】IRグループ

【ミッション】投資家・エムスリー経営・エムスリー社員のコミュニケーションハブになり、相互理解を促進し、結果としてエムスリーの成長につなげる■事業の実態を正しく把握した上で、国内外の機関投資家に適切に情報を開示しエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解いただく■投資家とのより良いコミュニケーション／中長期的なエムスリーの成長のため、投資家関心事項やフィードバック（業績や中長期的な成長見通し、サステナビリティ関連アジェンダ等）を適宜エムスリー経営陣にフィードバックする■エムスリー社員にもエムスリーのVision・戦略・現状を正しく理解してもらう【採用背景】未曾有のパンデミックの最中、エムスリーは社会・医療への貢献を果たすべく様々な取り組みを進めた結果、急速な成長を遂げました。その後の揺り戻し期を経て現在、当社グループは再び力強い成長軌道を描くための重要な転換点に立っています。この再成長のタイミングと時を同じくして、2025年現在、世界中の投資家から日本の株式市場への熱い視線が注がれており、市場から寄せられる当社グループへの期待も高まっています。このようなタイミングにおいて、株主・投資家の皆様との対話は、私たちの持続的な事業運営と企業価値向上のために不可欠です。国内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに深めていくため、IR対応力を一層強化していくことが急務となっています。そこで、私たちはIRグループの中核として、この重要なミッションを推進していただけるIR担当を募集します。エムスリーの次なる成長ステージ、そして医療の課題解決を少しでも前進させる力として、あなたの経験と情熱を発揮していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■国内外（主に海外）の機関投資家とのIRミーティングの実施（自身または役員等出席ミーティングのアレンジを含めたロジスティクス含む）■日本語・英語による決算説明や有価証券報告書等の投資家向け資料や適時開示資料の作成■東証・金融庁への提出を要する制度開示の実務／制度変更時の社内対応・開示実務【本ポジションの魅力】■ヘルスケア業界のDXを通じた社会貢献性が大きい成長企業／事業・サステナビリティ領域含めた投資家からの高い注目度■エムスリー経営陣・事業部との距離の近さ／スピード感・社長や役員の経営に対する姿勢や思い・考えが日々直接聞ける・エムスリー経営者と投資家の双方の視点で社内事業を見て考えることができる・主力事業含めたすべての事業部と壁のないコミュニケーションと関係構築（他部署メンバーもとても協力的で壁がない）■裁量の大きさと成長スピード・いちメンバーであっても対外資料作成等での裁量は大きく、議論も本質的なことに集中・スピード感を持った議論を通じた速い成長速度【所属部署】IRグループ

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において中期経営計画である2024事業計画においてGTCC( ガスタービン・コンバインド・サイクル）、原子力、防衛等の事業を伸長・成長させ売上高を2023年度から2026年度にかけて約1兆円増加させ、5.7兆円以上とすることを目指しています。このような事業規模拡大の動きも受けて、国内外の子会社等を含むグループ全体の財務諸表取り纏め部門である当グループにおいても人材を必要としており、同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。【職務内容】同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。 主な業務は以下の通りです。・連結決算業務（海外子会社等とのコミュニケーションを含む）・IFRSに準拠した連結財務諸表（含む注記）作成・グループの会計方針の検討・策定　(会計基準に基づいたグループの事業にとって最適なグループ会計方針の検討・策定他）なお、中長期的には、適性に応じてより事業に近い事業経理や海外拠点経理など財務業務を担当いただく可能性があります。【働き方について】・財務経理部門にてキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。・フレックス勤務や在宅勤務の活用など、より柔軟な勤務形態を積極的に取り入れています。【本ポジションの魅力】・同社グループの連結財務諸表の開示により事業の状況を適切にステークホルダーにお伝えするとと共に、対話の促進を通じて財務経理面からグループ全体の企業価値向上に貢献することができます。・会計基準を踏まえた当社の事業に沿った形の会計処理を公認会計士との議論を通じて検討・策定することにより、財務・経理人材としての自己研鑽・スキルアップを図ることができます。・中長期的にはより事業に近い事業経理や海外拠点経理等への人事ローテーションもあり、より幅広い財務経理の知識・経験を習得できる機会が多くあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務概要】国際法務（管理職）／法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【職務概要】経理部（連結決算/管理会計）■連結決算業務（国際会計基準：月次、四半期、年次）→管理対象となるグループ会社には、銀行、証券、保険、投資ファンド運営会社などの金融関連企業に加え、バイオ、仮想通貨関連企業など、多種多様な会社が存在します。→IFRSを採用していることから、グループにおいて多数保有する未上場株式の時価評価業務（四半期ごと）■FP&A業務（プランニング、フォーキャスティング、予実分析）■開示書類作成（有価証券報告書、決算短信）■M&A推進支援（各種投融資案件におけるスキーム構築、会計インパクト試算）■海外グループ会社の管理、サポート※業務内容は、ご経験・ご志向に応じてご相談させていただきます■使用システム（連結決算 STRAVIS／単体決算 勘定奉行／税務申告　e-Taxグループ通算（TKC））【配属先部署名】経理部【今後のキャリアパス】キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、単体・税務担当から、連結・管理会計へ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）【業務・会社の魅力】・CFO直轄の部署であり、経営層と近い立場で業務を行うことが多いため、経営的視点を身に付けることができます。・グループ傘下には、銀行、証券、保険などの金融業に加え、Fintech,バイオ、仮想通貨事業など多種多様な業種を抱えているため、様々な金融商品、様々なビジネスモデルの理解を通じて、先進的で高度な専門知識を身に付けることができます。・キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）・新卒、中途にかかわらず、個々の能力に応じて活躍できる風通しの良い社風です。・成長意欲の高い方には多くのチャンスが与えられるフェアーな環境です。

【職務概要】■経理部（単体決算/税務）・税務プランニング（各種投融資案件における税務スキームの検討等）・税務申告（法人税（グループ通算制度、組織再編税制、国際税務等）、消費税、地方税）・FP&A業務（プランニング、フォーキャスティング、予実分析）・開示書類作成（有価証券報告書等）・単体決算業務（日本基準：月次、四半期、年次）　→持株会社、中間持株会社、投資子会社等を担当※業務内容は、ご経験・ご志向に応じてご相談させていただきます・使用システム　連結決算 STRAVIS　単体決算 勘定奉行　税務申告　e-Taxグループ通算（TKC）【配属先部署名】経理部【今後のキャリアパス】キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、単体・税務担当から、連結・管理会計へ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）【業務・会社の魅力】・CFO直轄の部署であり、経営層と近い立場で業務を行うことが多いため、経営的視点を身に付けることができます。・グループ傘下には、銀行、証券、保険などの金融業に加え、Fintech,バイオ、仮想通貨事業など多種多様な業種を抱えているため、様々な金融商品、様々なビジネスモデルの理解を通じて、先進的で高度な専門知識を身に付けることができます。・キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）・新卒、中途にかかわらず、個々の能力に応じて活躍できる風通しの良い社風です。・成長意欲の高い方には多くのチャンスが与えられるフェアーな環境です。

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

経営企画IR部には、経営企画課・IR課・投資管理課の3課があり、ご経験に応じて、経営企画課・IR課・投資管理課のいずれかに配属となります。【配属先/想定業務】■経営企画課：経営戦略、中期経営計画、年度予算等の企画・立案、各種経営会議体の運営■IR課：機関投資家向けIR業務、東証開示業務、有価証券報告書等金融庁対応業務■投資管理課：ガバナンス含めた子会社管理業務、投資会計業務、投融資管理業務【仕事の魅力】●海外にも積極的に進出しており、グローバルな視点で経営を支援する業務に携われます。事業も水産、食品、ファインケミカルと様々な事業を展開しており、幅広い経験ができます。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

【募集背景】オープンハウスグループは今期売上高1兆1,300億円、その先不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業拡大の中で経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【業務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。・計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）・財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）・税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）・PMIのガバナンス構築・システム導入

急成長企業のリスクマネジメントを企画立案！人事領域を中心に個別の従業員対応から企業全体の制度設計までリスク管理の観点からアプローチする業務に従事して頂きます。【具体的には】本社にて、以下業務をご担当頂きます■従業員との個別紛争の対応■働き方改革の推進■各事業所への労働基準監督署の臨検対応■全社的なリスク管理体制の構築■休職者対応（イレギュラーなもの）■退職者対応（イレギュラーなもの）等

【募集背景】オープンハウスグループは2023年に売上高1兆円、さらにその先には不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業が拡大を続けるなかで経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【募集職種】計数管理、グループ会社管理【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【業務内容】会計領域を中心に、下記の領域の中から経験に応じてお任せします。■計数管理（グループ全体の予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■グループ会社の管理/連携強化、PMIのガバナンス構築■M&A、アライアンス推進■システム導入　等【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える人事部にて人事制度や運用にかかわる全般の企画業務を担当していただきます。ベンチャー企業のようなスピード感や経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【職務内容】・人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画、運用、管理、見直し・人事関連業務（給与計算、勤怠管理、年末調整、各種社会保険手続き等）の効率化・研修制度の企画と運営・効果測定・人事関連データの集計・分析・レポーティング・経営陣への提案・報告資料作成【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【キャリアアップのチャンス】圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。成長している会社だからこそ多くのチャンスがあります。

【デリバティブ管理部・概要】デリバティブ商品と呼ばれる、国内・海外の最先端の金融商品を管理する部署です。先物取引、金利スワップ、といったワードを耳にしたことがある方も多いかもしれません。デリバティブ商品の取引ニーズは年々高まっていますが、運用手法は多様化・高度化しています。変化の激しい市場における、複雑な管理・金融制度への対応をプロフェッショナルとして担当しています。【具体的な仕事内容】デリバティブ取引の約定管理・証拠金授受やCSA担保管理のお仕事です。投資信託や年金等のお客様から事務を受託している他、三菱UFJ信託銀行の市場部門の事務を受任しており、それぞれチームに分かれています。　・投資信託の取引約定事務、証拠金授受、基準価額算定（上場、OTC)　・非投資信託（年金など）の取引約定事務、証拠金授受（上場、OTC)　・投資信託や非投資信託（年金など）の取引に係るCSA担保管理事務　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のデリバティブ取引約定事務（上場、OTC)　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のCSA担保管理事務　・上記に関連する、海外のブローカーとの英語を含むコミュニケーション・折衝　・上記に関連する、効率化・ペーパーレス化などの業務改善【募集背景】業容拡大による増強【配属組織】デリバティブ管理部：100名程度の組織で7チームに分かれております。配属チームは経験に応じて決定となります。男女比：１：３程度です【魅力ポイント】■金融の専門部隊であるデリバティブ関連の業務に未経験から携われることが可能です。まずはデリバティブに関する事務を身につけて頂きますが、業務に慣れ次第、営業とのアポイントの同席等、業務を多方面から見ることが可能です。■中途採用の方が多くご活躍されているポジションです。デリバティブ経験なく、金融業界での営業経験や金融業界でのバックオフィス経験の方がご活躍されています。【キャリアパス】金融事務の基礎を身に着け、事務企画等の部署にキャリアアップが可能です。また、管理職も目指して頂けるポジションです。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が1000兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

圧倒的な成長率で注目を浴びる当社の経営企画部にてIRを担当いただきます。株価にも影響するような重要な業務であるため、経営・事業視点を持って各種業務に対応していただきます。経営層との距離が近く意思決定をスピーディに行えるのがポイント。グループの成長を支える経営企画部で一緒に不動産業界日本一を目指しませんか。【組織構成】経営企画部メンバーは7名。年齢層は30代～60代と幅広い。IR担当メンバーは課長職と主任職の2名。【具体的な業務】・決算説明資料、有価証券報告書、決算短信の作成・IRサイト・サスティナビリティサイトでの情報発信と問い合わせ対応・投資家/アナリストとのIRミーティング対応

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

契約書のレビューをメインで行っていただきながらご志向に応じて法務DDも兼務できる可能性もございます。■業務内容M&Aの契約書のレビューやリスク管理や役員との折衝を担っていただきながら、M&A法務に関するメンバーの育成にも関与いただく想定です。（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。大型のM&Aに法務の知見を活かしながら携わることができます。・役員との折衝も週に数回、日常的にテキストベースでのやり取りもある環境のため、やり取りから経営目線での知見を身に着けることができます。・レビューやリスク管理の方針はグローバルで定められているケースも多いため、グローバル拠点とのやり取りも発生します。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【案件概要】会社の急成長に伴う部門の体制強化のため、経理経験者の方を募集しております！売上高1兆円の企業で裁量の大きい仕事をしたい方歓迎です！■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社…同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス…圧倒的な成長率を誇る同社では、学歴や経験に関わらず、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【グループ組織】経理部メンバーは現在25名（うち女性15名）。1グループ：オープンハウスグループ2グループ：オープンハウスディベロプメント3グループ：オープンハウスリアルエステイト※今回、2グループのオープンハウスディベロプメント担当になります。【2グループの組織構成について】組織構成：11名課長：50代前後（男性）、男性2名・女性8名メンバーも20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の経理業務全般のサポート及び取りまとめをお願いします。【単体】■月次・四半期・年次決算（同社及びグループ会社）・売上計上・原価計算、人件費及び経費計上・固定資産管理他■会計監査対応■税務関連業務　■会社法に基づく計算書類の作成■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・四半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応【求める人物像】■高いコミュニケーション力を有し、社内外の関係者と円滑に業務を進められる方■売上高一兆円を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■業務改善や効率化に対して労力を厭わず、前向きにチャレンジ出来る方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

「ビジネスに寄り添う人事」として、事業成長を支える的確な労務支援をご担当いただきます。【ミッション】企業ミッションに共鳴し持続的に増収増益を実現するための「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る【具体的な業務内容】■労務業務の企画と遂行（勤怠管理、福利厚生、社会保険、安全衛生管理、給与・報酬など）■多様な労働契約条件の従業員管理■主体的かつ積極的な労働関連法・法改正対応・障がい者雇用・労働時間の適切な管理など■戦略的かつ同社らしい人事・労務制度の企画・提案・実施・運営・職位・グレード制度・報酬・賞与制度・福利厚生制度など■既存の枠組みに囚われない労務業務の効率化と標準化・労務管理ツールの見直し、導入・業務のペーパーレス化・業務の見える化など※候補者の経験やスキル・目指すキャリアにより、人事グループには複数の募集ポジションがあります。安定的チーム運営のための意図的な兼務促進のため、兼務となる場合もあります。【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■優秀な人材から日々刺激を受けつつ、彼らに活躍の場を提供できる■自身が携わった組織施策が数十億円規模の貢献となる実感を持って働くことができる【身につくスキル】■採用・育成等人事の他エリアとも密接に関わる労務オペレーションを通じた人事業務■衛生管理者資格の取得機会（一定の支援あり）■事業経営視点での人事諸業務の経験■組織課題解決能力■スタッフ・事業部リーダーなど様々なステークホルダーとの対話や取り組みによる高いコミュケーション能力

【具体的な職務内容】八王子工場で物流業務をご担当いただきます。■物流業務全般（受入～倉庫管理～製品発送の一連業務） ■情報管理■荷受業務■経営陣へのレポーティング業務、企画立案■人材管理【募集背景】飯能工場に異動される方のポジションを補充し体制強化を行うため【働き方】■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外【組織構成】■配属予定部署　八王子工場生産管理部物流課■人数構成　35名■年齢層　40～50代

【具体的な業務内容】当社の八王子工場にて計画管理業務を行っていただきます。■装置、部品の生産計画立案■在庫部品の管理、計画立案■製品生産に関わる各工程の生産調整■装置の受注から、出荷まで生産工程管理■装置原価管理【働き方】■原則出社■転勤 当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外

【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、および進捗モニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略立案・運用統括・事業部との連携を通じた採用要件の精緻化、および採用優先順位の調整・シニアマネジャー・マネジャーと連携した採用組織の変革施策の企画・推進・中途採用リクルーターとして、母集団形成から入社までの採用活動をEnd to Endで担当・必要に応じてチームメンバーの育成・ナレッジ共有・業務改善を推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現する重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、採用戦略・KPI・オペレーション改善まで一貫して関われます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用に携われる当社の中途採用組織は大規模かつ変革フェーズにあり、複雑性の高い環境で採用の再現性を高める経験を積むことができます。3、採用組織の変革フェーズに当事者として参画できる既存のやり方を前提にせず、プロセス・体制・チャネル・役割分担を見直しながら、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャー・マネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、多様な採用チャネルを戦略的に活用できるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど複数チャネルを活用しながら、採用成果の最大化を目指せる環境です。■キャリアパス・中途採用マネジャー・採用戦略／採用企画責任者・事業部HRBPや人材開発を含む、より広い人事領域への挑戦・大規模採用組織における組織マネジメントポジション■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用活動が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・人が商材となるコンサルティング領域の採用では、採用活動が売上に直結します。そのため、自身の携わる採用活動が企業の経営戦略にも影響を及ぼす実感を得ることができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、経理部門の中核として連結決算業務をお任せいたします。管理職候補（係長クラス）での採用を想定しており、主に連結決算や子会社の決算管理などを中心にお任せできる方を募集いたします。【業務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・連結決算業務・子会社の決算チェック・子会社の教育、指導・単体決算※ゆくゆくはPMIに関連する業務や財務、管理会計等の領域にチャレンジできる可能性がございます。【組織構成】配属となる経理部は19名で構成されており、うち会計チームには7名が在籍しております。【就業環境】■年間休日124日、月平均残業20時間程度（繁閑差はございます）と、メリハリをつけて就業いただける環境です。■基本的には出社にて業務いただきますが、事情がある場合にはリモートの相談も可能です。【本求人の魅力】■連結決算を中心に子会社決算チェック・教育・単体決算まで関われるため、「グループ経理の中核ポジション」として市場価値の高いスキルを身に着けられます。■将来的にPMI、財務、管理会計などにもチャレンジできる環境があり、単なる決算実務にとどまらず、「経営に近いフィールド」でキャリアを発展させていけます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】人事グループの中核メンバーとして、給与・労務管理業務を担っていただきます。同社人事グループでは、労務領域を専門的に担っております。連結4,000名超を支える人事労務機能の中核として活躍いただける方を募集しています。給与・労務業務の実務経験を活かしながら、人事評価や報酬制度の運用、組織マネジメントなどにも携わることができるポジションです。※本社は来年7月に豊島区に移転予定です。移転後は、豊島区の本社もしくは坂戸事業所（埼玉県坂戸市千代田5-5-30）もしくは狭山事業（埼玉県狭山市広瀬台2-3-1）いずれかの事業所で勤務いただくことになります。【具体的な業務内容】■給与統括（給与計算、勤怠管理、社保業務のフォロー）■人事評価の企画や運用、昇給・昇格資料の作成■業績連動賞与の計算、株式報酬制度の運用■勤怠（TeamSpirit）／労務システム（SmartHR）の運用管理■労務費資料（半期ごと）の作成■告示・異動管理【補足情報】人事システム：TeamSpirit、SmartHRを使用しております。給与計算・労務管理業務はアウトソーシングを行わず、すべて内製で対応しております。※そのため、給与計算および労務管理の実務を主体的に担当いただける方を歓迎しております。【ポジションの魅力】◎連結4,000名超のプライム上場企業において、人事労務の中核業務を担当できます。◎給与・労務管理だけでなく、評価制度や報酬制度の運用にも携わることができるため、人事として幅広い経験を積めるポジションです。◎従業員の働きがいや会社の成長を支える人事施策の企画・推進に深く関わることができる点も大きな魅力です。　◎給与・労務の実務経験を活かしながら、人事企画やマネジメントへとキャリアの幅を広げられる環境です。【配属予定部署】人事統括部 人事グループ※労務領域を担当する組織です（採用グループとは別組織）組織人数：8名内訳：管理職含む正社員6名、派遣社員2名【キャリアパス】■入社後は即戦力として給与・労務業務を担っていただきながら、メンバーへの指導や業務改善にも携わっていただきます。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、◎労務領域のスペシャリスト◎人事制度・企画領域への挑戦◎管理職としての組織マネジメントなど、幅広いキャリア形成が可能です。※管理職等級での採用を予定しておりますが、入社後すぐに組織マネジメント業務は発生しない想定です。【働き方】在宅勤務有：最大週4回可能（一定レベルの業務習熟後）【タムラ製作所について】タムラ製作所は、電子材料・電子部品・電子機器の3つの事業を柱に、創業100年以上にわたりエレクトロニクス産業を支えてきた総合メーカーです。はんだ材料・磁性材料・トランス・電源機器・電子機器など、多岐にわたる製品で国内外の大手メーカーと長年にわたり取引実績を築き、安定した経営基盤を有しています。同社の強みは、素材開発から製品設計・製造まで一貫して手掛ける技術力と、きめ細かなカスタマイズ対応力です。自動車、宇宙、産業機器、家電、情報通信機器など、幅広い分野で採用されることで、特定市場に依存しない事業ポートフォリオを実現しています。また、国内外に生産拠点や販売ネットワークを展開しており、グローバルに安定した供給体制を確立。環境負荷の低い材料開発や省エネ・高効率な電源機器の提供など、環境・エネルギー課題への貢献も積極的に進めています。

合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにて新卒採用チームの業務全般に携わり、主な担当領域は内定者フォロー（エンゲージメント）を担って頂きます。具体的には、選考合格者へのオファー提示、オファー後の人事面談担当、内定者向け施策の企画・実行、配属プロセスの主導、関連チームとの連携による業務推進、業務委託先のマネジメントを想定しています。併せて、担当領域における課題設定から改善提案、施策推進までを主体的にリードすることを期待しております。想定ポジションはシニアスタッフレベルとなります、候補者の経験・スキルに応じて管理監督者としての採用も検討可能です（その場合は、チームメンバーの支援・育成に加え、実務とマネジメントの両面を担うプレイングマネージャーとして、チーム運営にも主体的に関与する役割を想定しています）。■企業担当から見た魅力・内定者アンケートの声をもとに、採用施策やブランディングの見直しに関わることができるため、単なる運用にとどまらず、企画や改善にも携わりたい方やアイデアを出しながら周囲を巻き込んで仕事を進めたい方にはおすすめのポジションです。・内定後のエンゲージメント向上に関わるので、企業にとって重要な人材確保に関わりながら内定から入社までの大切な期間に寄り添い、一人ひとりの社会人としての第一歩を支えることができます。・新卒採用の経験を起点に、長期的にはHRBPなど他の人事領域へキャリアを広げていける環境です。・実働7時間、想定残業は月30時間程度で、基本的に休日勤務もないため、無理なくメリハリをつけて働くことができる環境です。■キャリアパス・DTC新卒採用チームリーダー・他法人の新卒/中途採用担当、チームリーダー・新卒採用マネジャー・採用のディレクター【組織構成】チーム人数：9名ディレクター1名、マネジャー１名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ4名、派遣スタッフ2名　レポートライン:マネジャー【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円を超える同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。【本ポジションの魅力】■ROIC経営という経営改革に携われる同社は中期経営計画でROIC経営を経営の柱に据えており、このポジションはその推進メンバーです。単なる経理業務ではなく、事業の収益性分析・資本効率の改善・経営指標の運用等経営層や事業部門と連携しながら会社全体の経営改革に関わる経験を積めます。■管理会計の専門性を高められる予実管理・業績分析・KPI管理・グローバル業績管理など管理会計・FP&Aに近い内容です。経理の中でも市場価値が高い「経営管理」のスキルを身につけられる点は大きな魅力です。■グローバル企業ならではのスケール感売上高1兆円超、海外拠点も多数あるため、世界各地域の業績管理、海外拠点との連携、グローバルな経営データの分析など大規模な経営管理に携われます。中小企業では経験できないダイナミックな業務に携われる点が特徴です。【募集背景】ROIC等の管理会計担当者の退職補充、将来的な単体決算・連結決算担当者の採用募集を行うため。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超え！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週24時間まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォローいたします。

【職務内容】当社のIR活動全般を担う候補として、実務から戦略立案までを幅広くご担当いただきます。上場企業としての情報開示体制強化が求められる中、当社のIR戦略を企画・実行し、将来的には管理職として企業価値の向上に貢献していただくことを期待しています。具体的には、以下の業務をご担当頂きます。・投資家/アナリスト対応（投資家1on1ミーティング、取材対応）・決算説明資料、株主通信、統合報告書、中期経営計画の作成・監修・決算説明会の企画、運営・上場企業としてのディスクロージャー（適時開示等）対応・経営陣および社内関係部署との連携を通じたIR戦略の企画・実行・メンバーの指導および育成【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■人事企画業務（全社） ・採用・配置転換：全社の人員計画・採用計画立案、配置転換の企画・運用 ・全社タレントマネジメント：タレントの見極め・配置・活用に関する全社的な仕組みづくり ・人材・キャリア開発、教育：階層別・職種別の育成体系の企画、研修プログラムの設計・運用 ・全社サクセッション：経営・重要ポジションを対象とした後継者育成計画の企画・推進 ・エンゲージメント：エンゲージメント調査の企画・分析、改善施策の立案・推進 ・人事制度：等級・評価・報酬制度など既存制度の運用品質の担保、制度改定の企画 ・福利厚生：福利厚生制度の企画・見直し、運用管理 ■HRBP業務（リレー事業本部担当） ・事業本部内における人事施策の企画・推進（本部長・部門長との連携） ・中期経営計画や中長期目線に基づく人員計画の策定、サクセッションプランニングの実行 ・評価・配置・育成の最適化（本部内の人材ポートフォリオを踏まえた個別最適化） ・全社制度の事業本部内での運用品質担保（現場実態に合わせた運用調整・浸透） ・個別の組織課題・人事イシュー（組織改編、労務問題、キーパーソンのリテンション等）への対応 ■マネジメント業務 ・人事チームメンバーのマネジメント（プレイングマネージャーとして自らも実務を担いながらチームを牽引） ・経営陣・事業本部長への報告、人事戦略に関する検討・実行 【募集背景】事業ポートフォリオの転換とリレー事業への集中に伴い、リレー事業の成長をHRBPとして人事・組織面から支える体制強化と、採用・タレントマネジメント・育成・サクセッション・エンゲージメント・制度改定といった人事企画機能の強化を同時に進める必要があります。そのため、全社の人事企画を推進する機能と、事業本部の成長を支援するHRBP機能を兼務し、企画と実務の両方をリードできるプレイングマネージャーを募集します。 【働き方】リモートワーク併用可（週2日程度）【魅力】・富士通グループにルーツを持つリレー専業メーカーとして「第二創業フェーズ」に立ち会える ・売上比率7割が海外のグローバルな事業の本社人事として裁量を持って人事施策をリードできる ・事業本部と深く連携しながら、AI・デジタル実装も含めた中期経営計画の実行に向けた組織人事施策をプレイングマネージャーとして一貫して担える 【当社について】リレー、I/Oデバイス、無線・センサー等の幅広い電子部品やモジュールを提供する電子コンポーネントメーカーとして、「未来を創る」ための製品設計・開発・販売を通してお客様から多くの信頼をいただいております。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています