東京都の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

新設会社の経営管理部にて、単なる経理業務に止まらず、事業管理や計数計画の立案など、計数面から事業運営を支えるスタッフ業務をご担当いただきます。【募集背景】　昨今金融犯罪は巧妙化の一途を辿っており、各金融機関は金融庁や警察庁からの要請を受け、金融犯罪対策の強化に取り組んでいます。同社が提供する金融犯罪対策ソリューション「BankSavior?シリーズ」は業界随一の評価を受けており、更なる事業規模の拡大を見込んでおりますので、今後の事業拡大に向けてコーポレート組織を強化する必要があり、ビジネスを継続する上で特に重要な経理担当を募集いたします。【具体的な業務内容】採用後は同社（SCSK）募集部署所属のまま、グループ会社「SCSK RegTech Edge」への出向となります。■月次・年次決算業務（単体・グループ連結）■仕訳入力、伝票処理、支払い業務■給与計算、社会保険・労務保険の手続き■税務申告、決算書類作成、税務調査対応　および、上記運用のオペレーションの設計、体制構築■事業部門と連携、支援■事業管理・推進に関する分析・調査、提言■許認可事業における管轄官庁への対応■その他、経営層からの業務指示に基づく業務◎関連URL▼SCSK RegTech Edge社についてのご案内　https://scsk-re.co.jp/▼BankSavior?について　https://www.scsk.jp/product/common/bnksvr/【同ポジションの魅力】■AMLは、金融のデジタル化の進展や犯罪手口の巧妙化などを踏まえ、　国際的により一層高い水準での対応が求められており、各金融期間においても喫緊の課題となっております。　その社会課題に対するソリューションを提供するAML事業は、　SCSKグループの中期事業計画・金融領域における主要事業として、今後一層の事業拡大を図っていきます。　その事業を計数面で支えるスタッフとして勤務していただきます。■計数面から事業を支えるスタッフのため、最終的には広い業務範囲を担っていただきますが、　最初は既存のスタッフとチームを組んで、説明・支援を受けながら業務に慣れていただくことを想定しています。【組織について】社員数は約50名で、全員が同社社員のまま、同様の出向形態で従事する会社です。＜SCSK RegTech Edgeとは？＞2024年1月にSCSKから専門特化したグループ会社として設立され、日本の金融犯罪対策を支えるリーディングカンパニーを目指しております。金融庁から日本で初めて為替取引分析業者の許可を受け、高度化する金融犯罪に対応する最先端のソリューションを提供し、社会課題の解決に向けた業務に取り組んでいます。業界注目度の高い「BankSavior?シリーズ」を中心に、国内でトップシェアを有するSCSKの現地法人も活用しながら、海外の金融機関を対象としたグローバルな事業に拡げていきたいと考えております。配属予定のコーポレート部は、担当する業務領域で第一課・第二課に分かれています。第一課は経営企画や財務経理業務、第二課は人事や総務・法務業務を行っており、今回は第一課への配属を想定しております。経理、財務、法務、人事、総務、ITなどの各専門分野のプロフェッショナルが集い、効率的かつ効果的な業務プロセスを確立することにより、全社にわたる運営の最適化を図っています。【同社について】SCSKグループでは、「共創ITカンパニー」の実現に向けた取り組みを加速するための、SCSKグループ技術戦略「技術ビジョン2030」を掲げております。「技術ビジョン2030」の推進により、先進デジタル技術の最大活用による事業構造の変革（デジタルシフト）や生成AIの活用による飛躍的な生産性向上の実現を目指すとともに、蓄積してきた知財を活用した製品・サービス開発を推し進め、お客様や社会、生活におけるさまざまな課題解決に対応していきます。SCSKグループの「技術」に関する取り組みは、こちらをご覧ください。https://tech.scsk.jp/

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産部の中で新設予定の渉外Gの課長候補として以下海外渉外向け業務をお任せ致します。・係争対応、技術等ライセンス、特許保証にかかる交渉・知財渉外人材育成、・参考　知的財産部について(P13)https://ssl4.eir-parts.net/doc/6770/ir_material_for_fiscal_ym7/186293/00.pdf【開発環境・使用ツール】・Anaqua・Darts-IP・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品・車載関連において係争・ライセンス・特許保証等の経験を活かせる。文理双方の知識・経験を活かせる。【募集背景】係争案件の増加、専門知識を有する者による係争・ライセンス対応の増加に伴い、知的財産部の中に新たに渉外Gを新設致します。新設グループの管理職候補を採用したく募集致します。【組織構成】知的財産部ー戦略・渉外G(10名程)既存の戦略・渉外Gから渉外Gを新設し、 新設の渉外G(5名前後予定)の課長候補です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

私たちは「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、モノづくりに携わるすべての人が、本来持っている力を最大限に発揮できる社会を実現することを目指しています。独自の画像解析アルゴリズム（特許取得済）を搭載した図面データ活用クラウドである「CADDi Drawer（ キャディ ドロワー ）」を提供し、高精度の類似図面検索により、設計・調達・生産部門におけるコスト削減を実現することで、製造業における最重要データである図面データの活用を軸に、DXの実現を支援します。私たちの掲げるミッションを達成するには、産業の常識を変える「新たな仕組み」を作り続ける必要があると考えています。世の中に溢れる「アタリマエ」や「慣習」といったものにとらわれず、スピード感を持って業界変革を推進する新たな仲間を探しています。こちらは、ビジネス系職種にご興味をお持ちであり、コンサルティングファームでのご経験をお持ちの方に向けた求人です。ご登録いただいたご経歴を確認のうえ、バックグラウンドやご意向に合わせ、幅広く社内にてポジション検討をさせていただきます。■こんな方はぜひこちらからご応募ください！・まだご希望のポジションが決まっていない、または複数ある方・キャディには興味があるが、ポジションについてまだイメージがつかない方・ポジション相談含め、キャディを知ってから今後の選考について検討したい方■想定ポジション（一例）・企画系┗マーケティング・BizDevなど・セールス系┗エンタープライズソリューション、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど・バックオフィス系┗HR（組織開発、採用）など■仕事のやりがい・魅力こんなメリットをご提供可能です！・グローバルのビジネスグロースの担い手になることができる・優秀な経営層・メンバーと大きな目標を成す面白さを体感できる・業界を代表するエンタープライズ企業支援を通じて業界変革に関われる■求める人物像キャディのミッション、ビジョン、カルチャーに強く共感いただける方社会課題解決への意欲がある方仮説構築力、抽象化思考力に長けた方素早く検証するフットワークがある方キャディでは、大胆・卓越・一丸・至誠という4つの価値観を体現できる人を求めています。応募要件の経験に完全には一致しない場合でも、こういった能力や経験が活かせるんじゃないか、と思われる方は是非ご応募ください。課題に真正面から向き合い、徹底的に考え抜き、チームで一丸となって課題解決に取り組む。そんな組織を当事者として一緒に作っていきたいという方を歓迎します。ワークスタイル■働く場所についてオフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク週1～3日程度のオフィス出社を取り入れています　※オフィス出社頻度はチームにより異なります※エリアグロース責任者など、東京・大阪以外の勤務者については、オンボーディング時には東京オフィスへの出張／出社を行い、オンボーディング後も定期的に本社オフィスへの出社と、リモートワーク、顧客先への直行直帰を想定しております。■キャディについて100年以上イノベーションが起きてない製造業のサプライチェーンを変革！～多重下請け構造から強みで繋がるフラットな構造へ～「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、キャディは調達生産機能の外部集約化支援および図面を始めとする重要データの内部資産化支援を行うサービスの提供により、製造業のサプライチェーンの変革に挑んでいます。小さな町工場も、歴史ある大規模メーカーも、創立まもないベンチャーも。すべてのモノづくり企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる。そんな未来を切り拓くために、私たちは挑み続けます。■サプライチェーンに始まる、グローバル製造業の再進化。／キャディ創業5年記https://note.com/yushirodesu/n/n88f2399dcfc8■採用説明資料https://speakerdeck.com/caddi_eng/caddi-recruit-202108

【具体的な職務内容】当社の知的財産関連業務全般をご担当いただきます。■特許出願、中間処理など権利化業務全般■異議申立、無効審判■特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）■特許調査■渉外、係争対応■その他（商標権、意匠権などの出願及び管理業務）【組織構成】■年齢層　40代後半【働き方】■基本出社■転勤 当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児休業最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給■育児短縮勤務中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護休業介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給■介護休暇介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　■福利厚生レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。

【職務内容】本社の知的財産部にて、機能材料事業本部の業務に携わっていただきます。機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています。入社後は、サポートを受けながら、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて知財業務を実践的に学んでいただき、経験を積む中で、自ら考え、提案し、業務をリードできるポジションへステップアップしていただきます。将来的には、事業部や事業本部の知財活動を推進する役割や、専門性を活かした知財管理・調査のスペシャリストとしてのキャリアも選択可能です。「知財の力で事業を動かす」やりがいを、あなたの成長とともに実感してください。※将来的に管理職を目指す方も歓迎しており、専門性を磨くキャリアパスも用意しています。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携した調査活動・IPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門機能材料事業本部の本社部門や、西日本（中部・中国・九州地方）の各事業所の中の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（本社、福岡等）・機能性粉体事業部（岐阜、広島、山口等）※月に２～3日の国内出張や、特許事務所などへの外勤はあり※担当する事業部が変更となる可能性もあります。事業の枠を超えた企画プロジェクトに参画する機会もあります。事業部門を横断し、先輩社員と一緒にダイナミックな調査業務に携わって頂く可能性もあります。【働き方】１.チーム構成:５名（本社勤務1名、三池勤務4名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。本社にて、事業部を担当する知財メンバーは、事業所の技術者とは主にWEB会議で連携します。さらに、コミュニケーションを深めるため、月1~2回程度の出張で直接打合せを行う機会もあります。本社配属となることで、「複数拠点を統括する」視点で業務を遂行できるのが大きな魅力です。都内の国内代理人とのやり取りもスムーズになり、海外代理人の来訪時には、海外の専門家と直接会話する貴重なチャンスも得られます。本社はフリーアドレス制を採用しており、部署の垣根を越えて多様なメンバーと自然に交流できる環境です。知的財産部には、企画・調査、事務管理、事業担当など幅広い役割を担うスタッフが集結していますので、事業担当の先輩と共に業務を進めながら、本社スタッフとの連携や知財管理・調査業務にも関わっていただきます。【部門の雰囲気】◇部署全体の雰囲気キャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。◇配属チームの雰囲気本社と九州三池地区のメンバが集うグループで30代～50代のキャリア採用メンバーを中心に落ち着いた雰囲気と温和な人柄が特徴です。本社や担当事業所との行事を通じた自然な交流の場も豊富です。

【職務内容】シニアスタッフ（一般社員）～担当マネージャー（部下なし管理職）候補を募集します。ご経験とスキルに応じ、本社知財部門にて以下業務をお任せいたします。■発明等の発掘と特許等の出願・権利化業務（担当部署はご経験・適正を考慮）■他社特許等への対応（庁対応、鑑定・見解書の取得）■渉外業務（ライセンス、特許等の譲渡、係争）■特許等の調査に基づいた、経営・事業戦略構築に資する情報提供（IPL等）■担当部署（事業部門または研究開発部門（非鉄金属製錬、電池材料、粉体材料、結晶等））と連携した知財戦略の構築または参画【働き方について】■残業時間は月平均20時間以内。■フレックスタイム制（コアタイムなし、1日あたり2時間以上勤務必須）の社員が多い部署です（31名中30名）。■勤務形態は出社基本（原則週1回または月4回の在宅勤務が可能な形態）の社員が多い部署です（31名中26名）。【部門構成】知的財産部人数：31名（派遣社員を含む）男女比：男性27名、女性4名年齢構成：30代：2名、40代：7名、50代：12名、60代：10名【本ポジションの魅力】■これまでに培った知財業務の知識・経験を活かすことができます。■渉外業務を担当することで、社外との関係を築くことができます。■同社の成長が見込まれる分野を知財面でサポートしていただくことで、市場の拡大とともに事業・技術全般に係わることができます。【キャリアパス】採用時には担当としてご活動いただきますが、将来的には部下をもってマネジメントしていただくことも想定しています。【同社の魅力】■400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が同社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。■社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】知的財産関連業務（特許中心）・MJCグループ内の発明発掘、国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般・特許の鑑定、侵害対応、渉外業務・MJCグループ特許の維持管理・MJCグループの特許戦略策定・特許補償金関連実務・知的財産権教育・その他知的財産権関連業務同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【ポジションの魅力】本ポジションは、知財分野のスペシャリストとして即戦力でご活躍いただける環境が整っています。特許出願業務を中心に幅広い知財実務を担当いただくため、技術開発と近い距離で専門性を発揮できる点が大きな特徴です。また、海外案件の比率が高いため、日常的に英語を用いながらグローバルな知財業務に携わることができます。将来的には管理職として組織運営にも関わっていただくキャリアパスもあり、専門性とマネジメントの両面で長期的に成長していただけるポジションです。【募集背景】同社は近年、事業拡大に伴い売上が年間約20％のペースで成長しております。これに伴い、研究開発活動も活発化しており、今後特許出願件数はさらに増加する見込みです。当社は開発選考型の企業として技術革新を重視しており、知的財産の強化は事業成長に直結する重要な取り組みです。こうした背景から、増加する特許関連業務に対応し、知財体制を一層強化するため、知財メンバーを追加募集いたします。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：知的財産課■人数構成：6名（30代~60代　男性4名,女性2名）【働き方】■在宅：週2-3回可■転勤：当面無（将来的に可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【会社概要】AWSに特化したクラウドインテグレーターIT企業です。同社は2009年に日本で初めてAWS専業のインテグレーション事業を開始し、2014年より日本国内には現在十数社しかない「AWS 最上位パートナー」に継続して認定されています。上場企業×AWS専業×最上位パートナーは業界唯一の存在となります。【募集背景】デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速とグローバル展開の進展に伴い、当社の事業は飛躍的に拡大を続けています。これに伴い、契約件数や法務リスクの複雑性も増しており、より強固で戦略的な契約審査体制の構築が急務となっています。この成長期において、事業の「攻め」と「守り」の両輪を法務面から支え、当社の成長を法的に担保してくださる契約法務のスペシャリストを、新たな中核メンバーとしてお迎えしたいと考えています。グループとしても成長フェーズにある当社の企業法務を担っていただきながら、専門性を高め、一緒に成長していただける方を募集します！ 【仕事内容】事業拡大に伴い、契約審査体制の強化を目的として、契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただける方を募集いたします。契約書の作成・審査など、契約法務に関して多岐にわたる業務に携わっていただきます。将来的には、コンプライアンス業務やグループ子会社の法務業務などにも携わっていただき、法務部門の中核を担うメンバーとして、より高度な専門性を活かした業務にも従事していただくことを期待しております。また、ご自身の裁量で業務改善や効率化を推進する機会も豊富にあります。【具体的な業務内容】■契約書作成・審査業務国内外の契約書の作成、審査、交渉支援英文契約書（全体の1割程度）の対応、および英文契約のレビューサポート契約締結プロセスにおける事業部門との連携・調整■法律相談対応社内からの法律相談への対応（部門横断的な課題解決への寄与）トラブルや紛争事案の初期対応および外部専門家との連携■グループ会社法務対応グループ会社における契約書作成・審査、および商事法務対応■コンプライアンス・組織整備社内研修（コンプライアンス、中途入社向けなど）業務法改正対応社内規程の整備・改訂業務■知的財産・その他知的財産権（特許、商標等）の管理業務法務業務の効率化・IT化に関する企画および実行 【同社の魅力・このポジションで得られるスキル】■クラウド/IT業界の最先端法務を経験AWSという革新的な技術を扱うIT企業の法務として、業界・業種特有の契約形態や、最新のITに関する法律知識を身につけられます。■事業成長を支える戦略法務への関与事業拡大フェーズにあるため、契約審査だけでなく、新規事業や海外展開における法的課題の解決など、事業戦略に直結する戦略法務の経験が積めます。■法務部門の仕組みづくりへの貢献部門の中核メンバーとして、業務フローの整備、法務知識の社内展開、ITツールを活用した業務効率化など、組織基盤の強化に主体的に関与できます。 【配属部署】部署名：経営管理部　法務課組織構成：部長兼課長1名、メンバー2名

【期待する役割、業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）■内部通報関連業務■M&Aやグループ会社再編の法務サポート■法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）■訴訟を含む紛争解決のサポート■社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）■知的財産権管理（商標・特許）■商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】法務グループには、現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討進めております。現時点で法務グループには23名のメンバーが所属しております。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【具体的な業務内容】弁護士事務所の支援を得ながら法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。・契約書・対外文書等のリーガルチェック・社内規定類のリーガルチェック・法務・コンプライアンス相談対応・法務・コンプライアンス情報調査・法務・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報事案受付・対応・渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■基本出社■転勤　当面無し■フルフレックス【福利厚生・制度について】■育児制度（一部）・育児休業：最長で子が3歳に達するまで延長することが可能2歳までの休業期間は賃金の20%を支給・育児短縮勤務：中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能■介護制度（一部）・介護休業：介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能、休業期間は賃金の20%を支給・介護休暇：介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能　 ■福利厚生充実した福利厚生制度を提供することで、従業員のワーク・ライフ・バランス実現を支援しています。レジャー、グルメ、各種割引サービスなど、従業員が気軽にサービスを利用することができます。 ※参考HP※ワーク・ライフ・バランスhttps://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html#work_life_balance_04 【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【期待する役割】・1909年創業の歴史を持つ、建築用ハンドツールTOPシェアの同社にて、知財業務を幅広くご担当いただきます。・経験が浅めの方でもご応募が可能な求人となっています。・同社は各事業において、質にこだわるものづくり企業であり、特許も質の良さを重視しております。「とにかくたくさん特許を取る」という考え方ではなく、開発者のアイデアを活かし商品を真似されにくく・競合より優位に立てる“強い特許”を取ることを大切にしています。・そのような環境で社内の開発スペシャリストから学びながら幅広い知識を身に着け、ご活躍いただくことを期待しております。【職務内容】■先行技術調査業務■知財分析業務■特許出願業務■意匠、商標関連業務■係争関連業務※日本国内、中国など海外への出願も含む（語学スキル不問）【組織構成】タジマツール事業本部　開発本部　特許グループ：マネージャー1名ーメンバー1名※開発室全体では50名の組織です【求人の特徴】・AIの進歩により、当部署における業務の進め方は大きく進化しています。・書状の読み込みや分析業務など、手を取られがちだった作業時間が短縮され、その分、開発担当者へのソリューション提案や他社の裏をかく戦略検討の時間に力を注げるように変化してきました。・新しい手法やツールを使用しながら仕事の効率化と業務の質の向上を目指していくことが求められております。【本ポジションの魅力】●マネージャーと三名体制。業務の範囲を狭めず、幅広くお任せします。●商材も建築工具・住設機器と多岐に亘りますが、社内の開発スペシャリストから学びながら知識を身に着けられます。●同部署ではパテントマップを作成しており、今後、より商品開発へ寄与できる知財戦略を目指していきます。●質にこだわるものづくり企業であり、特許もやみくもに取得をするのではなく、質の良い特許を出しています。●同部署のマネージャーはとてもユニークで面倒見がよく、相談がしやすい環境です。【キャリアパス】・まずはマネージャーのサポートや一緒に業務を進めながらOJTで経験を積んでいただきます。1年程度で案件を一人で担当いただくことを期待しています。・将来的には知財戦略を担うスペシャリストとしてマネージャーを目指していただきます。パテントマップを作成できるスキルを身につけたい方も歓迎です。■働き方・プライベートとの両立を図りながら活躍している方が多いです。※会社規定に則り最低週1日は出社。最大週4在宅可能です。・メンバー3名のうち誰かしら1名は出社している状態にします。【同社の魅力】・創業100年を超える歴史を持つ同社ですが、老舗製造業らしからぬフラットで挑戦を後押しする環境が整っています。・働き方では年間休日120日（土日祝）、月平均残業5h、時差出勤制度の活用など、プライベートと両立しながら安心して業務に取り組んでいただけます。・社員数は1,000名規模で、定着率が非常に高く年間離職率は5％以下です。安定した経営基盤、働きやすい就業環境、互いの意見に耳を傾ける風土など、長期的に活躍できる点も当社の大きな魅力です。

プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、知的財産関連の業務全般を行って頂きます。【具体的な職務内容】知的財産関連の業務一般（特許中心）・MJCグループ内の発明発掘、国内および海外への特許出願、調査、中間処理対応等特許出願全般・特許の鑑定、侵害対応、渉外業務・MJCグループ特許の維持管理・MJCグループの特許戦略策定・特許補償金関連実務・知的財産権教育・その他知的財産権関連業務同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【ポジションの魅力】同じ組織内の法務部門とも連携し、狭義の知的財産を超えた範囲で会社の事業に貢献しようとしています。【募集背景】当社は近年、事業拡大に伴い売上が年間約20％のペースで成長しております。これに伴い、研究開発活動も活発化しており、今後特許出願件数はさらに増加する見込みです。当社は開発選考型の企業として技術革新を重視しており、知的財産の強化は事業成長に直結する重要な取り組みです。こうした背景から、増加する特許関連業務に対応し、知財体制を一層強化するため、知財メンバーを追加募集いたします。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：知的財産課■人数構成：6名程度（30代~60代　男性4名,女性2名）【働き方】■転勤：当面無（将来的に可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【配属想定組織】生産革新センターAIソリューション推進部【組織の概要】同部は、AIの高い専門知識を持つ集団として、NRI全体のAI活用を推進することをミッションとしています。同部には、AI技術、特に大規模言語モデル（LLM）の導入を推進するグループと、AIの研究開発を行うグループがあります。前者の推進グループは、最新のAIを活用した業務改善や新たなビジネス機会創出を目指す現場事業部門に対し、AIの専門知識と経験を持つメンバーを派遣し、プロジェクトを直接支援しています。後者の研究開発グループは、AIに関する先端技術の調査・研究および開発に注力し、独自に実装した顧客向けのアプリケーションやNRI社内向けの生産性向上ツールを現場事業部門に提供することを通じて技術やノウハウ・IP(知財)を獲得し、NRI全体の競争力を高めるための活動を行っています。【募集職種の期待役割】研究開発職として、革新的なAI技術を開発する役割を担っていただきます。この職務には、AIだけでなくこれを実装するための幅広い技術知識が求められます。また将来的に顧客事業の理解も必要となりますので、ビジネス面への関心も求められます。研究開発の領域としては、大規模言語モデル（LLM）、一般的なAIモデルの開発と実用化、ロボットシステムへの技術組み込みといった分野の専門家を募集しています。大規模言語モデルの領域では、継続事前学習やファインチューニングを行うとともに、そのモデルをビジネスに適用するユースケースの探索を行って頂きます。一般的なAIモデルの領域では、画像や音声を含むAI技術の開発と実用化を担当してもらいます。AI技術を活用したWebシステムやスマホアプリの開発も含まれます。ロボットシステム領域では、NRIが開発するロボットへのAI組み込みや周辺のソフトウェア、ハードウェア技術の開発を行って頂きます。このポジションは、AIとその周辺技術に加え、ビジネス適用にも情熱を持って取り組める方の応募を期待しています。【具体的な職務内容】AIを適用可能な顧客ユースケースの探索から、基礎技術の研究、実際のアプリケーション開発、事業部に対するアプリケーションの引き渡しに至るまでの一連のプロセスを担っていただきます。【主な業務内容】・LLMの研究開発・その他（画像・音声など）のAIモデルの研究開発・AI技術の市場ニーズの分析と調査・LLMやAIモデルの最適ユースケースの探索・ビジネス向けAIソリューションの提案作成・AIシステムの実用のためのWebシステムの設計と開発・AIシステムの実用のためのモバイルアプリの設計と開発・ロボットシステムへのAI技術の組み込み・現場事業部と連携し顧客へのソリューション提案支援・新しいAI技術のリサーチと知識の取得・研究成果の学会や会議での発表【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】AIの研究開発の最前線で働くことにより、社内における技術革新をリードすることになります。特に、AIモデルを開発・適用することで新しい価値を創造し、それが直接的に顧客への提供価値や社内の業務効率の改善につながる経験は、このポジションの特別な魅力の一つです。研究プロジェクトごとに異なる課題に直面し、それを解決することを通じて幅広い専門性を深めることができます。また、国内外の学会や会議での発表を通じて、自らの研究成果を世界に発信し、専門家としての認知とキャリアの向上に繋がります。典型的なキャリアパスは以下の通りです。１．数人で実施する研究開発PJTのメンバーとして特定タスクを完遂する２．技術適用先の探索、ソリューション開発の一翼を担う３．数人で実施する研究開発PJTのリーダーとしてPJT全体の成果を出す４．NRIとしての事業性と技術的革新性の両面の条件を充足する研究開発テーマ自体を創出する

【期待する役割】三菱重工グループは、2020年10月に発表した中期経営計画「2021事業計画」において、「エナジートランジション」と「社会インフラのスマート化」の2つを成長エンジンとして、2030年までに企業価値を大幅に向上する計画を掲げています。エナジートランジションの事業強化に戦略的に取り組む三菱重工グループにとって、CO2回収プラントの構築はその目的を達成するための重要な柱の一つです。同社はCO2回収プラント市場において圧倒的世界シェアNO1を誇り、今後ますます世界的な需要が見込めます。そのような状況下で本ポジションはCO2回収の技術分野に関する知的財産、ライセンス管理をするポジションです。【職務内容】CO2回収プロセスに関する技術の観点からの知的財産・ライセンス管理業務をお任せ致します。・CO2回収プロセスのライセンス契約管理、技術情報管理・Proprietary品(吸収液等)供給管理・吸収液サプライチェーン構築の検討(技術、知的財産等)・他社の侵害調査、技術資料調査、・CO2回収プロセスに係る知財管理、吸収液SDS管理・CO2回収プロセスの技術データ蓄積・管理・上記業務に関する情報収集(英語文献含む)・DXロードマップ管理、ノーコードツールの業務活用推進【働き方について】在宅勤務：週1日出社はありますが、それ以外は個人の裁量によって相談可能フレックス：活用可能残業時間：月20～30時間程出張：年に数回海外出張の可能性がございます。【本ポジションの魅力】◆世界トップシェアを誇る技術に関する知的財産業務です。2024年9月現在、世界各地に計18基の商用CO2回収プラントを納入した実績があり、商用CO2回収プラントにおける排ガスからのCO2回収設備容量ベースで世界トップシェアを誇っており、確かな技術力がある会社の知財業務です。◆カーボンニュートラル社会の実現に貢献できます。世界的な課題であるカーボンニュートラルな社会に向けてCO2回収プラントは不可欠なものであり、非常にやりがいのあるポジションです。【募集背景】急拡大する脱炭素マーケットにおいて事業を拡大するため増員【キャリアプラン】・ご本人の志向性に応じてプロジェクトマネジメント部門、本社知財部門、セグメント内の知財戦略部門への異動等多様なキャリアがございます。【組織構成】GXセグメント・CCUSプロジェクト推進部　ライセンス管理グループ(7名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社において知的財産のスペシャリストとして下記業務に従事頂きます。・知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析、・知財関連の研修の企画・運営、特許の質の強化、ガイドラインの作成等【開発環境・使用ツール】・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【本ポジションの魅力】電気・電子部品において材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱えますので、様々な分野での知財のスペシャリストとして成長できます。【募集背景】技術の高度化、知財実務の高度化に対応するため（特許の質、特許ポートフォリオの作り込み、異議・無効審判ほか）増員致します。【組織構成】知的財産部(10名程) 戦略・渉外G【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【募集背景】中期成長戦略実現に向けて、俗人依存の高い進行業務の構造改善を行い業務のQCDの目標を担保し、拡張できる運用体制を構築。上記実現に向けて業務フローやサービスフローの整備、システム化やRPA化、AI化によるDXを検討推進【業務内容】本ポジションでは、広告/マーケティング業務のDX化を推進し、業務効率と品質向上を両立するための戦略策定・実行をリードし、広告運用組織を指揮していただきます。■受注処理・計上業務の最適化・広告受注から計上までの業務フローを標準化・効率化・RPAや自動処理システムの活用による業務スピード向上と人的ミス防止・BPOや派遣社員の活用による業務分担と品質管理■顧客対応・リード管理の標準化・インバウンド対応、SaaSプラットフォームの請求・退会処理の効率化・アフィリエイト広告の問い合わせ対応フローの策定・CRMシステムを活用した顧客リードの管理・営業チームへの引き渡し体制の構築■配信設定・広告パフォーマンスの最適化・RPA導入による広告配信設定・設置業務の自動化・モニタリングツールを活用した広告パフォーマンス管理・最適化・運用コストの管理・最適化によるコスト削減とパフォーマンス向上■広告オペレーション組織のマネジメント【求人の魅力】・受注・計上業務、顧客対応フローの最適化、広告制作管理、コンプライアンス対応、広告配信運用の改善など、複数の領域に関与するため、多様なスキルを磨くことができます。・業務フローの改善やシステム導入を通じて、広告・マーケティング部門のDXを推進し、組織全体の生産性向上に貢献できます。・CRMや業務管理システムを活用し、データドリブンなアプローチで業務改善を進められます。【配属部署（所属/mission/体制）】ブランドコミュニケーション運営基盤本部・ブランドサービス推進部・サービスエントランスグループ@cosmeを中心としたメディアや店舗、ECにおけるB2Bサービスの運営を担当する本部に所属。該当グループはBOなどのSaas、アフィリエイト広告、二次利用などの知財ビジネスの事務局運営組織の業務及びヒューマンマネジメント

【募集背景】ビジネスプロセスマネジメント本部では、事業方針である「コア事業の継続成長」「グローバルでのOne　Hitachi加速」「リカーリング型デジタルサービスの拡大」を実現すべく、従来からのマネジメント業務に加え、受注良質化(売価アップ、CF改善、ロスコスト発生抑止等)施策の強化や生成AI活用拡大等を受けたビジネスプロセスの変革を推進する必要性が高まっており、新経営計画「Inspire 2027」も踏まえ、それらに対応した人財強化が急務と捉えている。【職務概要】■デジタルシステム＆サービス統括本部/ビジネスユニット/事業部の事業方針・戦略を実現し、事業を成功（業績達成等）に導くために、機動的かつ円滑に事業を推進する。　 営業/SEが業績達成に向けて、事業方針・戦略に沿った具体的な活動ができる状態を作り出すために、 所属組織の方針に基づき（担当は上長の指示に基づき）、担当範囲におけるビジネスプロセス※の設計・構築・運用、及び改革・改善を支援する。■ミッション遂行の際は、実行面を重視した体制構築および計画策定等の支援を行い、自ら率先して行動することで成果を上げる。※管理プロセス（予算・業績、意思決定等）、運用プロセス（引合・見積・契約・作番・出荷）、スタッフによる支援プロセス【職務詳細】ビジネスユニット及び担当部門(事業部・本部・部)の業績達成に向け、以下のようなビジネスプロセスの構築/運用/改善する。・売上を中心とした事業状況の可視化/レポート、課題抽出と対策実行　　【管理プロセス】・適正な経営判断を促すためのフェーズゲート運営/改善（引合・見積）　　【管理プロセス】・引合～見積～契約～売上における社内業務プロセスならびに各種規則/ルールの制定および改定　【運用プロセス】・受注良質化に向けた見積管理および施策実行、営業/SEの支援　【支援プロセス】【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ビジネスプロセス全般を把握して、業績達成に向けて自らビジネスプロセスを変革できる・営業/SE、法務、財務、調達などの多様なスタッフと広く連携し施策を推進できる・ビジネスプロセスの構築に必要な基本的なスキル全般（法務、知財、会計など）が身に付く【働く環境】①配属組織/チーム：20名前後（一部、7名程度の部もあり）②働き方：在宅勤務可、出社頻度12～16回/月程度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部　デジタルシステム＆サービス経営管理統括本部 ビジネスプロセスマネジメント本部（①～⑦のいづれかの部にて採用予定）配属組織 　　　　　　　 　　 ：担当ビジネスユニット(分野)①金融ビジネスマネジメント部：金融ビジネスユニット/金融第一・第二システム事業部（銀行分野・保険/証券分野）②公共ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/公共システム事業部（官公庁・自治体分野）③社会ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/社会システム事業部（電力・交通・通信分野）④産業ビジネスマネジメント部：インダストリアルAIビジネスユニット（製造、流通、サービス分野）⑤Lumada&Biz-Eng推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑥リカーリング＆プライシング統括センタ：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑦ビジネスプロセスイノベーション推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス事業の業績達成に貢献するため、担当ビジネスユニット/事業部のビジネスプロセスの設計・構築・運用及び改革を推進する。ビジネスプロセスの運用に於いては、各種審査プロセス（フェーズゲート等）を通じ、営業/SEに対し、受注良質化（収益最大化・リスク排除）に向けた各種支援を実行する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】お客様向け業務システム*やIT基盤に関わるソリューション、上流コンサルティング、システム運用等、デジタルシステム＆サービス統括本部が推進する事業全般

【具体的な業務内容】イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける■契約の作成・審査・交渉■関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント■M&A取引・手続のサポート　　を行っていただきます。※扱う契約のカテゴリについては技術関連（特許など）から管理部門が扱う契約内容まで幅広いため、配属となるチームによって対応範囲が異なります。選考の中で決定する流れになります。【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダーなど、フレキシブルに業務や責任範囲を設定いたします。【募集背景】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。【配属先】■人数　40人弱　※兼務含む■法務担当者　15名程度　※多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川サテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【組織について】・ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。・自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。【キャリアパス】・半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィール自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 ・また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で幅広い法的分野に携わることができます。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。【働き方】■フルフレックス■リモート　会社制度として週２回まで可能※勤務地について、チームによってメインの拠点が厚木か品川で様々となっており、選考を通じて配属先などの検討が進むことになります。

■同社のスタートアップ協創の目的は「スタートアップの優秀人材の力を同社の成長に繋げる」ことにあります。■そこに向けて、CVC設立以降5年間でスタートアップ・VC計30社以上に90億円を超える規模の出資を実施し新たなテーマを生み出してきました。■「空調コア」「カーボンニュートラル」「ソリューション」等の重点領域を中心に、事業貢献と新たな革新的テーマの創出に向けて、技術者・事業部とベンチャーが混然一体となり協業を進めていく同社独自のベンチャー協業を作り上げていきます。【具体的には・・・】■法務・知財・ファイナンスや起業・経営等の知識・経験を活かしながら協業を推進します。■得意な領域に応じて、協業のきっかけを生み出すところから、出資の実行・モニタリング、協業プロジェクトのマネジメント等を担当し、固定的な役割ではなく幅広い視点からベンチャー協業を推進し、会社の将来の成長発展に繋げていくことがミッションです。【使用ツール】Word、Excel、PowerPoint等の一般的なツールに加え、PitchBook等の情報ツールを活用します。【ポジション・立場】プロジェクトのリーダーとして実務経験をベースに案件を推進すると共に、経験に応じてOJTで若手メンバーの育成・スキルトランスファーも担って頂きたいと考えています。【仕事のやりがい】■外部協創・スタートアップ協業は全社の取り組みの中でも重点取り組みとなっており、常に経営とコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことになります。■ご自身の専門性や実務経験を武器にしつつ、経営的な視座の中で様々な挑戦ができる環境にあります。■国内は勿論のこと、海外のベンチャーとの接点を持つ機会が多いことから、会社のアセットを活用しながらグローバルにユニークな人材と接点を持つ機会があり、キャリア形成においても非常にプラスに働く経験ができます。【この職種における魅力・強み】■国内外含め既に多くのスタートアップへの出資・協業実績が蓄積されており、CVC業界の中でも高い認知を得ています。■今後拡げていくカーボンニュートラル領域においても、世界的なプレーヤーであるBreakthrough Energy Venturesのファンドへ出資しており、それらネットワークと、グローバルでの事業規模を掛け合わせたインパクトの大きいイノベーションを創出するフィールドがあります。【キャリアパス】■案件の創出から出資、協業推進まで一気通貫でやり切ることで、法務・財務・技術・事業といった幅広い視点での知識や経験が蓄積されます。■中長期的にはCVCとしての専門性を高め、CVCキャピタリストとしてキャリアアップすることや、会社経営で必要な多くの要素を獲得することからジェネラルな視点を活かしてマネジメントとして活躍頂くことも可能です。【職種理解につながる情報】■CVC設立プレスリリースhttps://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03■日経新聞特集https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12B6A0S2A910C2000000/■CVC室メディア向け説明会（2023年1月19日実施）記事https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2301/31/news074.html【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【採用背景】Migakunはフォトシンスの第二の事業の柱として成長しています。現状、顧客からの引き合いも多く、事業拡大のために増員することになりました。【具体的な職務内容】Migakun事業におけるギグワーカーの採用・人材開発全般をお任せします。■ギグワーカーの採用関連業務全般（求人票作成、採用面接の実施、採用後のコミュニケーション、契約手続き、数値分析など）売り手市場の中、高騰する採用単価を抑えつつ、クライアントに提供できるワーカーの採用を効果的に実施していく必要があります。■ギグワーカーの研修の日程調整（実際の研修はスーパーバイザーである別担当者が行います）■ギグワーカーへのオンボーディングプログラムの開発、見直し【配属部署】Migakun事業開発部　12名(部長1名、顧客支援グループ課長1名、メンバー7名、人材戦略グループ2名、営業推進グループ1名)【同ポジションの魅力】■事業の急成長フェーズに主力メンバーとして貢献できるMigakunは、新規事業として0→1の立ち上げ期を終え、まさに1→10へと急拡大していくフェーズにあります。この重要な時期に、サービスの生命線であるギグワーカーの調達を担う主力メンバーとして参画することで、自身の仕事が事業の成長に直結する手応えを感じながら業務に取り組むことができます。■社会的ニーズの高い「人手不足」解決に貢献できるMigakunは、業種・業態を問わず深刻化する人手不足という社会課題に対し、ギグワーカープラットフォームという形でソリューションを提供しており、企業や施設の運営効率向上に直接貢献できるため、社会貢献性の高い仕事に携わることができます。■多岐にわたる採用・人材開発業務でスキルアップできるギグワーカーの人材採用・開発における幅広い業務経験を積むことができます。特に、売り手市場の中で採用単価を抑えつつ効果的な採用を行うことは、自身の採用戦略立案能力や実行力を向上させる貴重な機会となります。【働き方/就労環境】■リモート：入社後一定期間は業務に慣れていただくため出社いただきますが、業務に慣れ次第、週1-2日のリモートワークやスライドワークも可能です。■残業時間：決算期には一時的に残業が増加する場合がありますが、過去1年間の平均では月20時間程度となっています。【同社の魅力】■業界シェアNo.1同社のスマートロック「Akerun」は累計7000社に導入頂かれています。こちらは業界導入数/利用者数共に1位を獲得しています。(2位は導入500社程度と圧倒的な差がございます)■スマートロックを軸とした複数ソリューションを展開▼入室管理システム「akerun」https://akerun.com/世界初の後付け型スマートロックとして7つの特許を保有・出願クラウドにて、継続的なアップグレードが可能にする強固なセキュリティで施設の入退室の安心・安全と業務効率化を提供▼キーレス賃貸システム「akerun.M」https://miwa-akerun.tech/日本の住宅の7割に安心を届けてきた美和ロック社のスマートロックと、同社Akerunのクラウド認証基盤を組み合わせたサービス賃貸のカギ管理をゼロにします▼施設運営代行「migakun」https://migakun.co.jp/無人化/省人化業界のノウハウを活かたギグワーカープラットフォームさまざまな施設運営業務に対応して、ノンコア業務をサポートいたします▼「akerunデジタル学生証」https://solutions.akerun.com/id/student学生証や教職員証のデジタル化▼「akerunデジタル身分証」https://solutions.akerun.com/idAppleウォレットのキー対応・iPhoneを「鍵/キー」へ

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

【業務内容】情報分析業務全般をお任せします。■IPランドスケープ活動の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）■分析・解析情報の実施・提供■全社に情報分析活用を浸透させる活動（啓蒙・指導）■情報分析手法の開発・確立■情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）■情報調査（特許、論文、ビジネス情報等）IPランドスケープにおいては、関係部署と協働し、主導的立場で遂行していただきます。研究開発・事業部門等の関係部署と連携し、知財情報を主とした公開情報を活用した以下の情報分析を実施し、これら分析に基づき個別研究・事業部門・全社の意思決定に役立つ提案・提言をしていただきます。情報分析に必要な調査も担当していただきます。＜例＞■自社および業界の研究開発・特許出願動向（ポジション比較・ベンチマーク比較） ■特定他社の研究開発動向・事業展開動向 ■特定市場のプレーヤー動向 事業・技術・知財戦略立案など経営に資する情報分析、提案力を発揮することを期待します。【募集背景】配属となる知的財産部情報調査グループでは、同社利益の最大化に貢献すべく、知財情報分析業務のさらなる強化のため、技術・ビジネスの視点から社内の知財アナリストとして高品質の知財情報分析を提供し、それを以って、事業を優位に導くため／新事業創出のための提案・提言できる人材を募集しています。【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。

【募集背景】当社「タイミー」は、スキマ時間に働きたい個人と、短期的に人材を必要とする企業を即時にマッチングさせるプラットフォームを展開。市場拡大に伴い、プロダクト開発のスピードが年々加速しています。それに比例して、ソフトウェアに関する発明や知的財産の重要性も急速に高まっています。これまで限られたメンバーで知財業務を担ってきましたが、より多角的かつ攻めの知財戦略を実現するため、新たな仲間を募集します。社内では「知財＝競争優位の源泉」としての認識が強く、経営陣も含めて非常に注目度の高いポジションです。【業務内容】知的財産グループのメンバーとして、プロダクト開発に伴う発明の発掘、特許出願、知財戦略立案など幅広い業務をお任せします。自社で明細書作成は行っていないため、弁理士との折衝を含む“推進”と“調整”が主な役割となります。??想定業務・発明の発掘、特許出願（アイデア特許含む）、中間対応・プロダクト開発チームとの連携、情報収集・特許調査（先行技術調査、クリアランス調査）・知財戦略の立案・実行（競合分析含む）・商標・著作権対応（状況に応じて）・弁理士とのやり取り・出願書類のレビュー・社内教育、知財マインドの浸透活動　など【ポジションの魅力】・事業や組織の成長を感じながら、幅広い業務に挑戦することで、スペシャリストとして成長できる環境です。・開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感できます。・知財実務経験が豊富なメンバーや、特許法に精通した弁護士が在籍しており、専門性の高いチームで互いに協力し、スキルを身につけながら働くことができます。・外部研修の参加費用補助や書籍購入支援制度など、スキルアップを支援する制度が充実しています。【働く魅力】・知財“立ち上げ期”の中核人材として関与まだ体制を拡大中のため、経験・意欲次第でGM候補としてチームビルディングに携わることも可能です。・“攻めの知財”を実現しやすい事業フェーズスポットマッチング市場は知財競合が少なく、特許出願のブルーオーシャン。アイデア段階の特許取得も推奨されており、攻めの姿勢が活かせます。・現場との距離が近く、発明発掘に入りやすい環境プロダクトチームから「特許にできそうな要素はありますか？」と声がかかるなど、知財を起点とした開発への関与が歓迎される文化です。

【募集背景】急成長を続けるスキマバイト領域市場でトップクラスのシェアを誇るタイミー。全労働市場における潜在的な成長余地は依然として大きく、当社の事業拡大を知的財産の側面からリードし、組織に貢献することのできる知財マネージャー候補を求めています。 今回の募集は、知的財産グループのマネージャー候補として、調査・権利化はもとより、知財分析や戦略策定など、知財業務全体を管理・遂行できるポジションとなります。事業の成長に伴い、社内からの知財組織への期待と、求められる役割は急拡大しています。専門性を活かし、組織とともに成長できる貴重な機会となりますので、タイミーの未来を切り拓く知財の専門家として、スピード感と柔軟性をもって積極的に業務を遂行していただける方のご応募をお待ちしています。【業務内容】知的財産グループのマネージャー候補として、知財メンバー２名を率いて、プロダクト部門等と共同しながら、下記の知財業務全般を担っていただきます。・特許調査 : クリアランス調査、出願前調査など・特許出願 : 発明発掘から出願、中間対応まで一連の特許実務・意匠・商標出願等・知財分析・知財戦略策定・知的財産権管理・社内相談対応・その他知財関連業務【ポジションの魅力】・事業や組織の成長を感じながら、幅広い業務に挑戦することで、スペシャリストとして成長できる環境です。・開発部門や経営陣との距離が近く、知財業務を通して事業に貢献していることを実感できます。・知財実務経験が豊富なメンバーや、特許法に精通した弁護士が在籍しており、専門性の高いチームで互いに協力し、スキルを身につけながら働くことができます。・外部研修の参加費用補助や書籍購入支援制度など、スキルアップを支援する制度が充実しています。【働く魅力】・知財“立ち上げ期”の中核人材として関与まだ体制を拡大中のため、経験・意欲次第でGM候補としてチームビルディングに携わることも可能です。・“攻めの知財”を実現しやすい事業フェーズスポットマッチング市場は知財競合が少なく、特許出願のブルーオーシャン。アイデア段階の特許取得も推奨されており、攻めの姿勢が活かせます。・現場との距離が近く、発明発掘に入りやすい環境プロダクトチームから「特許にできそうな要素はありますか？」と声がかかるなど、知財を起点とした開発への関与が歓迎される文化です。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

■同社のスタートアップ協創の目的は「スタートアップの優秀人材の力を当社の成長に繋げる」ことにあります。■そこに向けて、CVC設立以降4年間でVB・VC計30社程度に80億円を超えるの出資を実施し新たなテーマを生み出してきました。■「空調コア」「カーボンニュートラル」「ソリューション」等の重点領域を中心に、事業貢献と新たな革新的テーマの創出に向けて、技術者・事業部とベンチャーが混然一体となり協業を進めていく当社独自のベンチャー協業を作り上げていきます。【具体的な担当業務】■法務・知財・ファイナンスや起業・経営等の知識・経験を活かしながら協業を推進します。■得意な領域に応じて、協業のきっかけを生み出すところから、出資の実行・モニタリング、協業プロジェクトのマネジメント等を担当し、固定的な役割ではなく幅広い視点からベンチャー協業を推進し、会社の将来の成長発展に繋げていくことがミッションです。【ポジション・立場】プロジェクトのリーダーとして実務経験をベースに案件を推進すると共に、経験に応じてOJTで若手メンバーの育成・スキルトランスファーも担って頂きたいと考えています。【仕事のやりがい】■外部協創・スタートアップ協業は全社の取り組みの中でも重点取り組みとなっており、常に経営とコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことになります。■ご自身の専門性や実務経験を武器にしつつ、経営的な視座の中で様々な挑戦ができる環境にあります。■国内は勿論のこと、海外のベンチャーとの接点を持つ機会が多いことから、会社のアセットを活用しながらグローバルにユニークな人材と接点を持つ機会があり、キャリア形成においても非常にプラスに働く経験ができます。【ダイキンの強み】■国内外含め既に多くのスタートアップへの出資・協業実績が蓄積されており、CVC業界の中でも高い認知を得ています。■今後拡げていくカーボンニュートラル領域においても、世界的なプレーヤーであるBreakthrough Energy Venturesのファンドへ出資しており、それらネットワークと、グローバルでの事業規模を掛け合わせたインパクトの大きいイノベーションを創出するフィールドがあります。【キャリアパス】■案件の創出から出資、協業推進まで一気通貫でやり切ることで、法務・財務・技術・事業といった幅広い視点での知識や経験が蓄積されます。■中長期的にはCVCとしての専門性を高め、CVCキャピタリストとしてキャリアアップすることや、会社経営で必要な多くの要素を獲得することからジェネラルな視点を活かしてマネジメントとして活躍頂くことも可能です。【職種理解・PRにつながる情報】■CVC設立プレスリリース：https://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03■日経新聞特集：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12B6A0S2A910C2000000/■CVC室メディア向け説明会（2023年1月19日実施）記事：https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2301/31/news074.html【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

IoT × SaaSを推進する当社で経営管理部門の強化に向け、経理業務（上場会社としての主計業務）をお任せ致します。【採用背景】事業拡大に伴うメンバー増員【具体的な職務内容】《財務経理》■日常経理業務■個別及び連結決算業務■税務業務（法人税や消費税を中心とした顧問税理士とのやり取り）■開示業務（短信/有報/計算書類等の作成）■監査法人対応【配属部署】経営管理部財務経理グループ課長1名、メンバー3名です。※他下記グループが部にございます。法務グループ業務基盤グループ【働き方/就労環境】■リモート：入社後一定期間は業務に慣れていただくため出社いただきますが、業務に慣れ次第、週1-2日のリモートワークやスライドワークも可能です。■残業時間：決算期には一時的に残業が増加する場合がありますが、過去1年間の平均では月20時間程度となっています。【入社後の教育・OJT】直属の上司である課長や部長の元、OJTによって実務経験を積み、経理スキルを体得していただきます。【同社の魅力】■業界シェアNo1同社のスマートロック「Akerun」は累計7000社に導入頂かれています。こちらは業界導入数/利用者数共に1位を獲得しています。(2位は導入500社程度と圧倒的な差がございます)■スマートロックを軸とした複数ソリューションを展開▼入室管理システム「akerun」https://akerun.com/世界初の後付け型スマートロックとして7つの特許を保有・出願クラウドにて、継続的なアップグレードが可能にする強固なセキュリティで施設の入退室の安心・安全と業務効率化を提供▼キーレス賃貸システム「akerun.M」https://miwa-akerun.tech/日本の住宅の7割に安心を届けてきた美和ロック社のスマートロックと、同社Akerunのクラウド認証基盤を組み合わせたサービス賃貸のカギ管理をゼロにします▼施設運営代行「migakun」https://migakun.co.jp/無人化/省人化業界のノウハウを活かたギグワーカープラットフォームさまざまな施設運営業務に対応して、ノンコア業務をサポートいたします▼「akerunデジタル学生証」https://solutions.akerun.com/id/student学生証や教職員証のデジタル化▼「akerunデジタル身分証」https://solutions.akerun.com/idAppleウォレットのキー対応・iPhoneを「鍵/キー」へ

IoT × SaaSを推進する同社で経営管理部門の強化に向け、経理業務（上場会社としての主計業務）をお任せ致します。これまでのご経験を発揮していただきながら、上場会社としてのスピーディーかつ正確な経理処理や開示をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■日常経理業務■個別及び連結決算業務■税務業務（法人税や消費税を中心とした顧問税理士とのやり取り）■開示業務（短信/有報/計算書類等の作成）■監査法人対応【入社後すぐに担当頂く内容】プロダクトラインナップや会社全体の業務フロー、現状の経理業務や財務諸表構成を理解いただきながら、日常経理業務および決算業務、税務業務や開示業務をサポートいただきたいながら、段階的に自走を目指していただきます。【配属部署】経営管理部財務経理グループ課長1名、メンバー3名です。　※課長は経営管理部長▼他下記グループが部にございます。法務グループ業務基盤グループ【働き方/就労環境】■リモート：入社後一定期間は業務に慣れていただくため出社いただきますが、業務に慣れ次第、週1-2日のリモートワークやスライドワークも可能です。■残業時間：決算期には一時的に残業が増加する場合がありますが、過去1年間の平均では月20時間程度となっています。【同社の魅力】■業界シェアNo.1同社のスマートロック「Akerun」は累計7000社に導入頂かれています。こちらは業界導入数/利用者数共に1位を獲得しています。(2位は導入500社程度と圧倒的な差がございます)■スマートロックを軸とした複数ソリューションを展開▼入室管理システム「akerun」https://akerun.com/世界初の後付け型スマートロックとして7つの特許を保有・出願クラウドにて、継続的なアップグレードが可能にする強固なセキュリティで施設の入退室の安心・安全と業務効率化を提供▼キーレス賃貸システム「akerun.M」https://miwa-akerun.tech/日本の住宅の7割に安心を届けてきた美和ロック社のスマートロックと、同社Akerunのクラウド認証基盤を組み合わせたサービス賃貸のカギ管理をゼロにします▼施設運営代行「migakun」https://migakun.co.jp/無人化/省人化業界のノウハウを活かたギグワーカープラットフォームさまざまな施設運営業務に対応して、ノンコア業務をサポートいたします▼「akerunデジタル学生証」https://solutions.akerun.com/id/student学生証や教職員証のデジタル化▼「akerunデジタル身分証」https://solutions.akerun.com/idAppleウォレットのキー対応・iPhoneを「鍵/キー」へ

【採用背景】事業拡大に伴う増員です。主力事業である『Akerun』の認証プラットフォームを活用した新たなビジネス展開を目指しており、フォトシンスの”第二の事業”を創るミッションを事業部長と共に幅広く事業開発に取り組んでいただける方を募集致します。【具体的な職務内容】《新規事業の企画・立案》■市場調査・競合分析を行い、ビジネスチャンスを特定■新しいビジネスモデルやサービスの企画・設計■事業戦略の立案と事業計画の作成《パートナーシップ構築》■提携先企業のリサーチと選定■アライアンス契約の交渉・締結■協業プロジェクトの推進《プロジェクトマネジメント》■新規事業の立ち上げ・推進■社内外のステークホルダーとの調整・交渉■事業の進捗管理と課題解決《収益モデル・マネタイズ戦略の策定》■収益化の仕組みを構築■価格設定や販売戦略の立案■KPIの設定と分析、改善策の実施《事業の成長・拡大》■事業のスケール戦略策定■マーケティング戦略の実行■既存事業とのシナジー創出【配属部署】Migakun事業開発部10名(部長1名、顧客支援グループ6名、人材戦略グループ2名、営業推進グループ1名)【同ポジションの魅力】■新規事業の企画・立案市場調査や競合分析を通じて、ビジネスチャンスを見極める力を養うことができます。新しいビジネスモデルの設計に携わることで、企画力や戦略思考を高められます。■プロジェクトマネジメント社内外のステークホルダーと連携しながら事業を推進する経験を積むことで、調整力やリーダーシップを身につけることができます。課題解決を繰り返すことで、実行力・問題解決力も向上します。■収益モデル・マネタイズ戦略の策定収益化の仕組みを構築し、KPIの設定・分析を行うことで、データを活用した経営視点を身につけることができます。市場の変化に対応する柔軟な戦略思考を鍛えることも可能です。【同社の魅力】■業界シェアNo.1同社のスマートロック「Akerun」は累計7000社に導入頂かれています。こちらは業界導入数/利用者数共に1位を獲得しています。(2位は導入500社程度と圧倒的な差がございます)■スマートロックを軸とした複数ソリューションを展開▼入室管理システム「akerun」https://akerun.com/世界初の後付け型スマートロックとして7つの特許を保有・出願クラウドにて、継続的なアップグレードが可能にする強固なセキュリティで施設の入退室の安心・安全と業務効率化を提供▼キーレス賃貸システム「akerun.M」https://miwa-akerun.tech/日本の住宅の7割に安心を届けてきた美和ロック社のスマートロックと、同社Akerunのクラウド認証基盤を組み合わせたサービス賃貸のカギ管理をゼロにします▼施設運営代行「migakun」https://migakun.co.jp/無人化/省人化業界のノウハウを活かたギグワーカープラットフォームさまざまな施設運営業務に対応して、ノンコア業務をサポートいたします▼「akerunデジタル学生証」https://solutions.akerun.com/id/student学生証や教職員証のデジタル化▼「akerunデジタル身分証」https://solutions.akerun.com/idAppleウォレットのキー対応・iPhoneを「鍵/キー」へ

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

画像処理・画像認識技術を活用したソフトウェアを開発する同社にて、総務担当として下記業務に従事いただきます。※下記全ての業務を最初からお願いするつもりはなく、徐々に幅を広げていただくイメージです。【採用背景】事業拡大による部署立ち上げによる採用現在人事総務部門として置いているが事業拡大伴い、総務部門としての独立を進めています。新部門立ち上げによって総務業務をメインできる方を募集致します。※将来的には同部門長を担って頂く予定です。※現在は人事総務兼任のご担当者が総務業務を担っています。【具体的な業務内容】■ファシリティ運用、管理（不動産、通信回線、オフィス設備、オフィスセキュリティ管理）■社内規程運用管理（改定時の手続き、公示、総務主幹規程の変更案作成）■資産管理■文書管理■損害保険、傷害保険諸手続き■持株会の運営管理■株主総会、株式事務の管理、運営■登記手続き（海外子会社を含む登記変更事務、司法書士手続き窓口）■各種届出の手続き、管理・予算管理■その他庶務業務【配属組織】コーポレート戦略部┗法務知財グループ┗財務企画グループ┗人事総務グループ　★こちらの部署を人事及び総務グループに分ける予定です。┗コミュニティグループ┗IT推進グループ【同社について】「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し感動に満ちた世界を実現しよう-」というビジョンを掲げております。 東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、半導体メーカを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【業務内容】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら法務担当として業務をお任せします。また、2028年のIPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【配属先】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。【働きやすさ】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務担当として組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

◎法務部門において法務業務および知的財産業務をお任せいたします。具体的には以下の業務です。■売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査業務■法律、契約に関する相談対応■社内教育の企画、実施　※全国38ヵ所の拠点への出張、Teams講義■知的財産業務（特許発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）※英文の契約書を作成、審査いただく場合もありますが、入社時の英語力は不問です。【魅力】◎管理部門内は業務が細分化されており、総務、人事業務との兼務はありません。法務業務に専念して専門性を高めることができます。また、子会社のメーカーを支援している関係上、商社とメーカーという2つの事業の法務業務を経験することができます。◎創業90年以上の歴史を持つ老舗企業です。国内最大手、世界第3位の計測、制御機器メーカーである横河電機株式会社の販売代理店として安定した業績をあげています。子会社の製品は国内販売だけでなく海外に輸出するほか、海外メーカーの製品を輸入、販売しています。【組織構成】法務室は現状は室長とメンバーの計2名です。募集ポジションと合計した4名定員の組織です。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でも法務部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、米国事業の推進をリードする役割も担いつつ、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】現在1名で対応しておりますが、他コーポレート業務も兼務しているため、増員の募集をしております。ご入社いただく方のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】法務業務全般をお任せいたします。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務適正に応じてその他の業務もお任せすることがあります。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

・特許や意匠の出願/権利化・他社の技術や権利の調査/検討・開発者のアイデア創出支援・アイデアのブラッシュアップ・社内の知的財産に関するデータ管理【募集背景】業務拡大のための増員【求める人物像】・当社の技術や製品に興味をもって、自ら発明創出したり、出願/権利化の業務に積極的に取り組める人・社内外、特に研究開発者とのコミュニケーションを円滑に行える人・物事を論理的に解析し、本質を理解することができる人【企業の魅力】■世界基準の幅広い製品開発を展開：カメラやビジネス機器に強みのあるキヤノングループの中核企業として、「精密加工・小型化・画像処理・光学・量産化技術」を武器に、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。2020年10月には2基目の人工衛星の打上げにも成功しております。■高い利益率と安定性：製造業の平均利益率が3～5％と言われる中、弊社の直近10年の平均利益率は10％超で、高い利益率を維持しています。製品展開としては、宇宙事業をはじめ当社で企画・設計開発・製造を行う自社製品が多く、当社の安定的な経営基盤を支えております。【福利厚生と研修教育制度】■福利厚生社員食堂（全事業所）、かけ流し温泉のある研修施設など、長く健康に働ける環境づくりに力を入れています。■研修OJTでは学びきれない知識や技術を、グループ会社の研修、外部講師の招待、セミナー受講、Eラーニングなどを通して学びます。その他、TOEIC社内受験、資格取得支援制度など、社員の自己啓発をバックアップします。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とする同社において、以下の知的財産（出願・権利化）業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■発明の発掘（発明者へのインタビュー等）■先行技術調査・侵害調査（新規性・進歩性有無の判断）■社内向けの知財教育■特許事務所と連携し、ドラフトチェック、応答対応等■特許訴訟・紛争業務■特許戦略■製品名検討時の商標調査・権利化業務■商品化ライセンス対応業務　等【担当する商品について】担当する商品はこれまでの経験等に合わせて決めさせていただきます。8事業部：工具事業部、工作機事業部、軸受事業部、油圧事業部、カーハイドロリクス事業部、マテリアル事業部、サーモテック事業部、ロボット事業部【募集背景】総合機械メーカーとして「ものづくりの世界の発展に貢献する」ために、知的財産も国内外ともに重要なポジションとなっています。知的財産室では、当社の利益に最大限に貢献すべく、発明の権利化、活用等を担い、事業を優位に導くため人材を応募しています。【組織】技術開発本部　知的財産グループ【同社の魅力】■同社は東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

【期待する役割】事業活動全般を法務の立場から支援し、リスクを最小化しつつ円滑な事業推進を実現する役割を期待します。契約審査・法的助言にとどまらず、新サービスの法的検討や業務改善、コンプライアンス体制強化など幅広い業務を通じて、全社的なガバナンス向上をリードしていただきます。【職務内容】ご経験に応じ、以下の業務を担当いただきます。■契約書審査、作成（新サービスに関する法的課題の検討含む）■法律相談対応■訴訟・トラブル対応■雛型契約書の設計・管理■弁護士との折衝■社外文書の作成・校正■電子契約処理、契約書保管管理■特許・商標など知的財産権管理■法改正リサーチと社内周知■株主総会事務局支援■リーガルテックを活用した業務改善■法務・コンプライアンス研修の実施■コンプライアンス委員会、内部通報、リスク管理事務局支援【魅力】・幅広い法務経験を積める：契約審査から訴訟、M&A、コンプライアンスまで、企業法務全般に携われます。ローテーションでスキルの幅も広がります。・プライム上場企業でキャリアアップ：上場企業ならではの法務実務に関わり、法務担当としての専門性を高められる環境です。・柔軟な働き方が可能：テレワークや時差出勤を導入。子育てや介護と両立しながら安心して働けます。

同社のTikTok Shop部門の立ち上げをお任せする、責任者候補を募集します。まずは既存顧客のTikTok Shop運用からスタートし、将来的には事業責任者としてご活躍いただきます。＜ミッション＞TikTok Shop事業チームの一員として、既存顧客のTikTok Shop運用を通じて企業さまの売上最大化と当社の新規事業拡大を実現する。＜募集背景＞アライドアーキテクツはTikTok Shopの公式パートナー「TSP （TiKTok Shop Partner）」を取得し、成長著しい「TikTok Shop」の運用支援やコンテンツ制作、ライブコマースの取り組みを本格化しています。この新たな挑戦の中核を担い、TikTok Shopを中心とした当社の新規事業拡大を実現できる責任者候補を募集します。＜主な職務内容＞■戦略・企画立案・チャンネルのコンセプト設計、ターゲット設定、運用方針の策定・縦型動画のトレンドを捉えた企画立案／動画構成■ディレクション・企画立案した動画構成の社内／社外ディレクション【ディレクション例】ー社内クリエイターチームへ実施施策／投稿案などの連携ー社内AIチームへの投稿ディレクション、等■運用・分析・動画の配信、投稿のスケジュール管理・各種データ分析に基づく課題発見と改善提案・仮説検証を繰り返しながらのチャンネルグロース■その他・事業拡大に向けた社内報告／連携・事業計画の作成、見直し、振り返り＜ポジションの魅力＞AI×クリエイティブのリーディングカンパニーであるアライドアーキテクツのアセットと、急成長するTikTok Shop市場を掛け合わせ、新たな成功事例や事業拡大を自らの手で生み出すことができる、非常にチャレンジングでやりがいのあるポジションです。ご自身の仮説検証や成功体験が、事業の成長にダイレクトに影響を与える環境で、市場価値の高いキャリアを築くことができます。・新規事業の立ち上げコアメンバーとして事業を牽引・企業さまのフルファネルでの支援を経験することが可能となる・最新のソーシャルコマースの知見を吸収しながら、顧客の売上創出に貢献・成果に応じて早期にリーダー/マネジメントへキャリアアップ可能【トピックス｜直近の成長・ニュース】◆SNS投稿などから消費者インサイトを抽出するAI技術の特許を出願https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000058547.html◆TikTok Shop支援の公式パートナーとして 「TikTok Shop Partner」に認定https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000058547.html◆伴走型AIワークフロー最適化サービス 「Sherpa AI（シェルパAI）」をアジア全域で提供開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000302.000058547.html

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】《法務業務》■契約書審査■弁護士対応■関連法令管理■知財管理■法律相談対応等《コンプライアンス業務全般》■コンプライアンス委員会運営■ハラスメント対応■反社排除関連業務■法令遵守を目的とした社内モニタリング■コンプライアンス関連研修の企画・実施■リスクマネジメント関連業務■その他コンプライアンス啓発活動等《その他関連事務作業》【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：業務委託や従業員派遣等の問題からNDAや個人情報保護に関わる問題への対応が主な相談事項です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【ポジションへの期待】現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。