東京都のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【案件概要】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える経理部にて連結決算業務担当者を募集しております！連結決算未経験の方でも何事にも前向きにチャレンジ出来る方は歓迎です！【組織構成】経理部メンバーは現在27名（うち女性19名）。年齢層は20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の連結決算業務全般の実務等をご担当頂きます。単体決算の実務経験があれば、連結決算初心者でも挑戦可能です。圧倒的な成長率を誇る同社では、やる気と実力次第で様々な業務を任せてもらえます。【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【その他】■子会社単体決算（月次・四半期・年次決算）【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【募集背景】当社は積極的なM＆A戦略により海外事業を拡大しております。この成長に伴い、海外子会社の従業員も増加しており、海外人事の重要性が高まっている状況です。これまで以上に海外赴任者や現地スタッフのサポート体制を強化し、グローバル人事戦略を推進していきたいと考えております。そこで、海外子会社従業員や海外駐在員が安心して活躍できるようサポートしていただける方を募集いたします。【期待する役割】人事部にて米国人事関連業務全般を担当していただきます。具体的には、駐在員のVISA、保険などの事務手続きから海外赴任者・出張者へのサポート、現地社員・スタッフの給与管理、グロスアップ等も行っていただきます。現地従業員ともコミュニケーションをとりながら、ゆくゆくは駐在員に関する制度改正等の施策の立案・実行にも携わっていただくなど、グローバルに発展していく組織づくりに貢献していただきます。【職務内容】★海外業務・海外駐在員の赴任・帰任に関する手続き対応（VISA、保険等）・海外駐在員の給与、社会保険、税金関連業務・海外赴任に関する規程整備、制度改正対応★日本業務想定・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理※上記に関わらず得意領域からジョインいただければと思います【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方・自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方・成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方・曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方・トップ・マネジメント及び海外人材と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

ラクスル事業本部で展開している事業を担う「事業責任者候補」を募集します。同社は連続的に内製での事業立ち上げ・M&Aを行っているため、1→10、10→100、100→1000など多種多様なフェーズの事業が存在しています。同社では、メンバーが自立、自律的に思考・行動して、強いオーナーシップで意思決定を自身で行い、価値創造・事業運営を実現することを強く推奨しています。そして、そのための環境（裁量、組織、経営陣とのディスカッションの場etc）整備に全社として取り組んでいます。事業家人材はプロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションといった専門性をみがき軸を作りながら、既存事業の成長、新規事業立ち上げ、M&A先の経営など、戦略から実行まで全てを背負いきる「事業家」を目指す方には絶好の機会をご提供致します。【業務内容】ラクスル事業本部の事業責任者候補として、新規事業、既存事業、M&A先企業経営に関わる下記のようなロールからお任せする想定です。■事業領域の中長期事業戦略の策定及び実行（BS管理～モニタリング含む）■事業領域における、プロダクト開発、マーケティング、SCM、オペレーションの管掌■事業拡張における組織構築及びマネジメント【社内キャリア例】■人材系企業 → 事業責任者 → マーケ部長 → ペライチCEO■Web系企業 → 事業部長 → ダンボールワン執行役員→ダンボールワン事業責任者（統合後）■自動車メーカー → SCM部長 → 事業部長 → ダンボールワンCEO → ラクスル事業責任者■外資コンサル → 事業部長 → ハコベルCEO■消費財メーカー → 新規事業開発 → 事業部長 → グループ横断PJ責任者【事業内容】ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。産業軸ではラクスル（印刷）の他、ノバセル（広告）、ハコベル（物流）、ジョーシス（コーポレートIT）と4つの領域で事業展開を行ってきました。祖業であるラクスル事業はチラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームなど、連続的な事業立ち上げやM&Aによって、カスタマイズECプラットフォームへと進化を遂げています。既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するためのM＆Aを重要な経営戦略と位置付けており、2024年7月期は6件のM&Aを実行するなど、より挑戦的な事業成長やそれを支える組織拡張を志向しています。

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他） 【採用背景】国内約20社（グループ通算制度適用）、海外約20社の関係会社を有するグローバル企業グループの税務担当としてご活躍いただきます。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化、国際税務対応の推進など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。当社では税務コンプライアンス強化を重要テーマの一つとしており、税務部門のみならず、経理部門・事業部門・国内外関係会社を巻き込みながら、グループ全体の税務体制高度化を推進しています。近年はグループ通算制度への対応に加え、BEPS2.0（Pillar2）、移転価格税制、国別報告書を含む各種税務文書化対応など国際税務の重要性が高まっており、高度化する税務課題に対応するため専門人材を募集します。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。事業会社で税務業務経験をお持ちの方はもちろん、税理士法人等で培われた専門知識や税務調査対応経験を活かし、自ら手を動かしながら事業会社だからこそ経験できる幅広い業務に挑戦いただけます。【具体的な業務】※ご経験・ご志向に応じて主担当を決定します。① グループ税務業務の推進　・グループ通算制度対応やそこに基づく法人税申告および納税業務（主担当としてのプレイング業務を含む）・各社の税務データ収集・レビュー・税務論点の整理および各関係会社への指導・助言、税制改正への対応およびグループ全体への展開② 国際税務・移転価格対応・移転価格ポリシーの企画・運用・ローカルファイル・マスターファイル等の文書化対応・海外子会社との税務案件に関する協議・支援・BEPS対応を含む国際課税リスクの分析と対策立案・税務アドバイザーとの連携・マネジメント ③ 税務コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進・税務調査指摘事項の分析および再発防止策の企画・立案・他部門を巻き込んだ業務フローや運用ルールの整備・税務リスクの見える化およびモニタリング体制の構築・社内説明会・教育施策の企画運営・グループ全体の税務ガバナンス向上に向けたプロジェクト推進 ④ 税務調査・当局対応・国税当局による税務調査対応、事実関係の整理および説明資料作成・外部税理士・事業部門との連携、模擬税務調査の企画・実施・国内外子会社における税務課題への対応支援 ⑤ 国内外関係会社への税務サポート・国内約20社、海外約20社の関係会社に対する税務面からの支援・関係会社が抱える税務課題の整理および改善提案・新規取引や事業再編に関する税務論点の検討・海外子会社との協議や税務ガバナンス強化支援・経理部門のパートナーとして税務観点から事業運営をサポート ⑥ グループ決算・経営支援業務・税効果会計を含む決算業務・税務数値の分析およびマネジメント向けレポーティング・M&Aや組織再編時の税務面からの支援【組織体制】正社員8名(税理士資格保有者２名、公認会計士資格保有者１名）キャリア採用者とプロパー社員がバランスよく在籍しており、キャッチアップしやすい環境となっております。【業務の面白み/魅力】国内約20社、海外約20社を対象としたグループ税務を経験できるグループ通算制度、移転価格、BEPS対応など幅広い税務領域に携われる【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。■採用活動方針当社は、応募者・インターンシップ参加者を含むすべての求職者の人格と尊厳を尊重し、採用活動におけるセクシュアルハラスメントその他一切のハラスメントを容認しません。安心して参加いただける採用環境の維持に努めます。■採用活動におけるルール当社では、安心して選考にご参加いただけるよう、以下のルールを設定しています。・原則として、面接・面談は業務時間内に社内会議室又はオンライン会議システムを利用して実施・社外での個室面談は禁止・原則として、求職者等との連絡には会社PC又は社用携帯を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は禁止・飲酒を伴う個別の面談は禁止 ■相談窓口当社採用活動におけるコンプライアンス違反、ハラスメントの相談・苦情・質問は、双日グループの窓口で受け付けます。https://www.sojitz.com/jp/contact/compliance/input.html

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務概要】経理部（連結決算/管理会計）■連結決算業務（国際会計基準：月次、四半期、年次）→管理対象となるグループ会社には、銀行、証券、保険、投資ファンド運営会社などの金融関連企業に加え、バイオ、仮想通貨関連企業など、多種多様な会社が存在します。→IFRSを採用していることから、グループにおいて多数保有する未上場株式の時価評価業務（四半期ごと）■FP&A業務（プランニング、フォーキャスティング、予実分析）■開示書類作成（有価証券報告書、決算短信）■M&A推進支援（各種投融資案件におけるスキーム構築、会計インパクト試算）■海外グループ会社の管理、サポート※業務内容は、ご経験・ご志向に応じてご相談させていただきます■使用システム（連結決算 STRAVIS／単体決算 勘定奉行／税務申告　e-Taxグループ通算（TKC））【配属先部署名】経理部【今後のキャリアパス】キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、単体・税務担当から、連結・管理会計へ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）【業務・会社の魅力】・CFO直轄の部署であり、経営層と近い立場で業務を行うことが多いため、経営的視点を身に付けることができます。・グループ傘下には、銀行、証券、保険などの金融業に加え、Fintech,バイオ、仮想通貨事業など多種多様な業種を抱えているため、様々な金融商品、様々なビジネスモデルの理解を通じて、先進的で高度な専門知識を身に付けることができます。・キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）・新卒、中途にかかわらず、個々の能力に応じて活躍できる風通しの良い社風です。・成長意欲の高い方には多くのチャンスが与えられるフェアーな環境です。

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

エムスリーの成長戦略としての、海外におけるM&A等の推進および、買収先企業のPMIの遂行をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■海外M&A案件のソーシング・ターゲット案件の探索・リストアップ、持ちこみ案件の分析、提案書作成、アプローチ等■海外M&A案件のエグゼキューション・ストラクチャリング、企業価値の分析、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、各種開示等の実行をPMとしてリード■海外企業買収後のPMI遂行・買収先企業の経営効率化の推進のリード・買収先企業とM3及びM3グループとの協業を通じた価値創造プロセスのリード※希望や資質・経験次第で海外子会社管理（日本からの管理、および現地駐在）も可※上記はいずれも、買収先企業のマネジメントチームの一員として遂行して頂く【本ポジションの特徴】事業開発グループではM&Aの推進だけでなく、買収やJV設立等を実施後も、当事者として参画いただくケースが多い。M&A後のシナジー創出には事業推進の経験が不可欠であり、特にそれらに相当する経験を有さない場合は、エムスリー入社後に事業サイド（主にSPBUなど）を経験することが強く望まれます。現メンバーの多くもエムスリーの事業を理解・経験したうえで、事業開発Gに参画しています。キャリア例：SPBU参画2年後事業開発Gへ異動、事業開発G／SPBU兼務など【配属部署】事業開発グループ

【募集背景】オープンハウスグループは2023年に売上高1兆円、さらにその先には不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業が拡大を続けるなかで経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【募集職種】計数管理、グループ会社管理【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【業務内容】会計領域を中心に、下記の領域の中から経験に応じてお任せします。■計数管理（グループ全体の予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■グループ会社の管理/連携強化、PMIのガバナンス構築■M&A、アライアンス推進■システム導入　等【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【業務内容】・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）・連結決算業務・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など【組織詳細】■想定ポジション各部20～40名の人数規模（20～40代中心）これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい【想定されるキャリアパス】積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。【魅力ポイント】ソニーは「人のやらないことをやる」というチャレンジ精神のもと、音と映像を中心とするエレクトロニクス事業だけにとどまらず、ゲーム＆ネットワークサービス事業や映画・音楽といったエンタテインメント事業、そして保険や銀行を中心とした金融事業など、事業の枠にとらわれずに開拓を進めてきました。その幅広い事業を経理・税務の観点からサポートする業務であり、多様なビジネスとそれに関連する経理・税務の経験を積むことができます。日本のリーディングカンパニーのひとつとして、前例のない新しい事例をチームで検討して先例となる答えを導き出す経験ができ、会計・税務の業務を幅広くまた深堀りできるのが魅力です。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【期待する役割、業務内容】■M&Aエグゼキューションプロセス全般・投資案件管理（投資案件の審議、投資後のモニタリング）・ソーシング支援・各種会議体資料作成、説明【働き方について】■出社頻度：通常週1~2日程度　■出張：1週間未満（3~4日）/発生は案件次第【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、会社の中期戦略の実現に向けたin-organic戦略の推進、新規事業領域の立上げ支援を行う部門（現在50代のダイレクター1名所属）の体制強化を目指しています。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【魅力ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となる契約審査グループは、8名（部長補佐4名、主任2名、一般者2名）【募集時】で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【募集背景】世界300社以上のグループを抱えるNTTデータにおいて、近年「グローバル税務に関するウェイト」が急上昇しており、組織の最重要課題に位置づけられています。 三社体制（持株会社のNTTデータグループ、国内のNTTデータ、海外を統括するNTT DATA, Inc.）への移行に伴い、グループ間・国境間の最適な税務スキームの構築、海外子会社のフォロー強化が急務となっています。 今回は、こうした「前例のないグローバル税務課題」にチーム一丸となって立ち向かうため、国際税務チームの強化を目的とした【増員採用】を行います。【業務内容】実務（計算や申告書作成など）は委託しているため、本社の税務担当として以下の「上流・企画業務」に特化します。■Global Tax Planning（グローバル税務戦略） NTTデータグループ全体の税負担軽減策の立案・実行、新規の海外M&Aやグループ内組織再編時における最適な税制スキームのプランニング。■Tax Consulting（ビジネス相談窓口） 社内の各事業部門（公共、金融、法人等）から週に数件舞い込んでくる「新しいITビジネスを立ち上げるが、税務上のリスクや最適なスキームは何か」という相談に対し、ビジネスパートナーとして助言・サポート。■税制解釈・運用・指導 国際課税ルールの国別影響調査、および実効税率計算のための海外子会社からのデータ収集・取りまとめ。移転価格税制への対応。【キャリアパス】■専門性の深化と領域拡大の両立 個人の志向に寄り添う仕組みを強化しています。上司との定期的な1on1を通じて、税務のトップスペシャリストとして「グローバルタックスマネージャー」を目指すことはもちろん、本人の希望と推薦によって「事業計画（FP&A）」「連結決算」「DX推進」といった財務部内の別職種へキャリアチェンジすることも組織として可能です。■海外赴任の柔軟性同本部では海外赴任にしているメンバーも数名おり、機会も十分もございます。一方で、本人の希望を最優先するため、望まない無理な海外赴任を命じられることはありません。【ポジションの魅力】■「申告・計算などの実務作業」は100%委託済み！戦略業務に100%特化日々の細かな税金費用計算や確定申告書の作成といったルーティンや実務はグループ会社の「株式会社NTTデータ・ウィズ」に完全に委託しています。お任せするのは、M&Aや組織再編におけるTax Planningや、各事業部門から舞い込む新規ビジネスの税務リスク評価（Tax Consulting）など、付加価値の高い「最上流の戦略業務」だけです。■世界300社以上を率いるグローバル本社のダイナミックさグローバルミニマム課税の本格導入や三社体制への移行など、激動する世界的な税制変化の真っ只中で、NTTデータグループ全体の税務ガバナンスを設計します。年に1回、世界各地の税務責任者が集まる「グローバルタックスカンファレンス」を主催。また年度末決算期（2～3月）にはロンドンやダラスなどの海外拠点へ直接出張し、現地のメンバーと直接議論を交わす機会もあります。【働く環境】■組織構成税務チーム　7名∟国内税務グループ　4名∟国際税務グループ　3名　★本ポジションの配属予定組織　中途採用入社者も数名おり、新卒中途に関わらずフラットな組織です。■ハイブリッド勤務基本的には週4在宅勤務、週1出社程度ですが、経営幹部などへの報告など出社の方が望ましいとされる業務が多い時は出社比率が増える場合もございます。■残業時間通常期：～20時間／月　程度繁忙期：30～40時間／月　程度チームワークを極めて重視する風土です。毎朝の「進捗MTG」で在宅時も課題やスケジュールをすり合わせ、一人で悩みを抱え込まない体制を作っています。

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。下記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。会計G プレイングマネージャー（課長）として、連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部└管理G　2名└会計G　7名　★配属組織└財務G　2名部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

ご経験や適性を踏まえ、経営企画部内の企画・管理領域のいずれかを軸にご活躍いただきます。入社後は担当領域を広げながら、経営企画部の中核人材としての活躍を期待しています。【業務内容】■M&A、新規事業等の経営戦略プロジェクトの企画・推進■取締役会等の重要会議体の運営■株主・経営層向け資料の作成■金融当局・株主等のステークホルダー対応■内部統制体制の整備・運用■中期経営計画・年度計画の策定■予実管理および重要KPIのモニタリング■管理会計業務■全社的なリスク管理■経営課題に関する各種分析および改善施策の推進【組織構成】■経営企画部：部長1名、副部長1名、以下15名└企画チーム：課長1名、マネージャー1名、メンバー5名└管理チーム：課長1名、メンバー3名└広報チーム：課長1名、メンバー3名※企画・管理チーム課長はどちらも30代前半ですが、メンバーには40代後半～50歳の方もいます。■配属予定部署└企画チーム(新規事業の企画等)もしくは管理チーム(進捗・予実管理等)└希望・適性に応じてどちらかに配属、もしくは兼任を想定しております。【働き方】繁閑差はあるものの平均残業時間は35～40時間で、フレックス制度がございます。【募集背景】同社では2024年3月のドコモグループ入り以降の事業拡大や、2026年7月のドコモグループ金融持株会社(※)体制への移行を踏まえ、経営企画機能の更なる強化を進めています。※：株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ経営企画部は、全社戦略の立案・推進から経営計画策定、予実管理、重要会議体運営、リスク管理まで幅広い役割を担っており、事業環境の変化に対応しながら会社の持続的成長と企業価値向上を支えています。今後の更なる成長を見据え、経営と事業の双方を理解し、多様な関係者と協働しながら課題解決を推進いただける人材を募集します。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【期待する役割】経営層や戦略・開発・マーケティング部門、事業・工場関連部門等と連携し、全社成長戦略の策定、全社成長戦略に基づくM&A・事業提携等の成長機会の探索および実現シナリオの策定、M&A・事業提携案件の推進（案件発生時）に関するPMO・コーディネーション機能を担います。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】■インオーガニック成長戦略の策定・推進・インオーガニック成長戦略策定プロセスの立ち上げ・運用（PMO）・事業部門、マーケティング部門等との議論を通じた成長機会の特定・成長機会に基づくインオーガニック成長戦略の立案推進■ソーシング・案件化・候補企業・事業提携先の探索（ソーシング）・市場、技術、競争環境に関する調査・分析・事業性、競争優位性、技術優位性の評価・財務分析および企業価値評価・シナジー仮説および価値創造シナリオ・M&A・事業提携案件の推進（案件発生時のみ）■M&A機能強化・ガバナンス構築・M&A意思決定プロセス・ガバナンス整備【ポジションの魅力】グローバルで成長を続ける半導体製造装置業界において、同社の将来の成長領域や成長機会の創出に関与できるポジションです。本ポジションでは、M&A案件の推進だけでなく、どの市場・事業領域で成長を目指すか、どの技術・ケイパビリティを獲得すべきか、M&AやAllianceをどのように活用すべきかといった戦略検討段階から関与することができます。経営層や関連部門等と連携し、全社成長戦略の策定、成長機会の探索、M&A・事業提携案件の推進に関するPMO・コーディネーション機能を担います。さらに、案件推進に加え、投資判断基準や意思決定プロセスなど、継続的にインオーガニック成長を推進するための仕組みづくりにも携わることができます。【募集背景】半導体市場の成長や技術革新の加速に伴い、既存事業の成長に加えて、新たな市場機会の創出や将来の成長領域の探索がこれまで以上に求められています。また、その実現手段として、M&AやAllianceなどを活用したインオーガニック成長の重要性も高まっています。今回の募集では、M&Aに関する専門性を有し、経営層や事業部門等社内の関連部門等とのコミュニケーションを通じて、成長戦略の策定やM&A・事業提携案件を推進できる中核人材を募集します。【配属先情報】コーポレートインテリジェンス室は、コーポレート戦略本部の配下に設置され、以下の活動を推進しています。・新SAM創出のための領域候補探索、M&A・Alliance候補探索を通じた、競争優位・成長強化に向けた意思決定の支援・新たな事業機会の創出・事業化サポート（Organic・Inorganicを問わない）・成長戦略の実現に必要な事業・技術・ケイパビリティの獲得に向けたM&A・Allianceの提案・サポート【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【職務内容】当社グループの全拠点で共通使用する各種原材料（鋼材、非鉄、樹脂等）の調達、および価格・納入条件の折衝業務を行っていただきます。ご入社後、各人の適性を鑑みてメインで扱う原材料を決めた上、具体的には下記の業務に携わっていただきます。入社後は適性に応じたメインの原材料を担当し、以下の業務に携わっていただきます。■グループ全体の購入データの集計、分析、商流および価格管理■サプライヤー（大手メーカー等）との価格、納期、供給枠の折衝■工場資材実務担当者との各種連携・協業■新規サプライヤー開拓、および信用状況の管理■取引基本契約書の締結推進、および付随する法務・リスク管理業務　　等【配属予定組織について】調達・物流部門　原価改善統括部　共通資材課【募集背景】前任者の海外異動にともなう後任募集【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】同社は2022年にグロース市場に上場し、2026年11月に創業13周年を迎えます。今後も更なる成長に向け、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。今回ご入社いただく方には、同社の財務経理部門をリードしていただく予定です。部門メンバーと協働し、オーナーシップを持ちながら業務を推進してくださるお仲間を募集しています。【業務内容】同社の財務経理部門は、会社全体の財務戦略の策定と実行において中心的な役割を果たします。部門内の戦略的な方針策定をはじめ、予算管理、監査の対応など、裁量を持ちながら幅広い業務を担っていただきます。「もう一人のあたたかい家族」という企業理念のもと、全国で訪問看護サービスを展開しています。現在、都内を中心に全国40拠点。24時間365日体制で、在宅生活を支えるパートナーとして地域に根ざしています。経理マネージャーとして決算の実務とマネジメントを中心にお任せします。具体的には以下の業務を想定しています。・月次・四半期・年次決算業務・会計論点の検討・会計監査対応・決算短信・半期報告書・有価証券報告書等の開示書類作成業務・経理業務の改善・連結決算業務・子会社管理・税務対応（税務申告・税務論点の検討）・メンバーマネジメント/チームビルディング【配属先】経営管理部 財務経理ユニット 経理チーム・マネージャー1名（40代女性）・スタッフ2名（20代女性、20代男性）・業務委託1名（40代男性）【キャリアパス】・能力・スキル次第で早期に昇格のチャンスあり(財務経理ユニットMGR、経営管理部長 等)・財務会計だけではなく、将来的には管理会計やIRの経験を積むことが可能・上場後もM&Aや新規事業で成長を続ける同社。事業拡大に伴う経理体制の進化に携わり、専門性とキャリアを広げられます。・公認会計士出身の代表のもと、経営に近い視点で経理・財務の経験を積めます。

■同社の経営企画本部にて、全社的なインオーガニック戦略を推進する部署として、関連施策の企画・立案、事業部・営業部が立案する個別投資案件について、インハウスのM&Aアドバイザー（社内FA）として支援頂きます。■具体的なM&A案件を推進・支援する役割を担い、ソーシングからエグゼキューション、PMIまで社内FAとして支援をします。※案件規模：国内外含め数100億～1000億規模【業務詳細】■全社投資戦略や投資評価制度等の立案・推進■M&A案件の推進サポート－投資候補先の発掘、アドバイザー起用、エグゼキューション（企業価値評価、DD、契約交渉等）、PMI等のサポート、社内関連部門との連携■グループ内の組織再編、事業（グループ会社含む）の売却支援■スタートアップ投資の制度設計、取組推進－社内のスタートアップ投資枠「イノベーション投資ファンド」制度の運用■投資案件の審査・チェック【最近の事例】・ロジスティクス事業部：CAIの買収・不動産事業部：ダイヤモンドアセットファイナンスの売却・モビリティ事業部：三菱オートリースの合併・不動産事業部：センターポイントディベロップメントの買収【配属先情報】経営企画本部ー事業研究・投資開発部（24名）ー投資戦略Gr（7名）★ーM&AアドバイザリーGr（部内外兼務者により構成）★★投資戦略GrとM&AアドバイザリーGrの兼務での勤務を想定しております。【ミッション】コーポレートの立場から各部門の側面支援を行い、全社的な投資戦略推進と新事業開発を図ることがミッション。個別案件の推進において経営企画本部の立場として個別案件の検討支援、牽制を行う。【募集背景】全社的な投資戦略の実現に向け、経営企画部門におけるM&A・スタートアップ投資等の企画立案機能及び支援機能を強化するために募集を強化しております。【ポジションの魅力】■「不動産」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」の各事業部を保有しており、従来のリース・ファイナンスを枠組みを超えた取り組みを推進しているため、上記事業領域を中心に多種多様なM&Aの機会がございます。■各事業部門が国内外で注力する投資案件全般に幅広く携わることができ、国内外で幅広く事業を行っており、多様な事業に関与可能です。■海外（特に北米及び欧州）においても積極的にM&Aを検討しており、経験スキル、ご希望に応じて海外M&A案件に関与する機会もございます。■経営企画本部内に位置するため、経営目線でM&A業務に携わることが可能です。全社経営戦略や各本部の事業戦略、経営とのディスカッション内容に基づき、全社投資戦略や投資推進施策を立案していく役割を担います。■社内の各事業部の事業戦略実現に向けて、M&Aアドバイザリーの立場で関わるため、高い視座で各事業部のサポートをご経験頂けます。【働き方イメージ】・繁閑差はあるものの、大型案件が動いていない際は平均残業時間は月間20時間程度であり、業務と給与水準のバランスは大変良いです。・在宅勤務、フルフレックス勤務を行っており、プライベートと両立した働き方を実現しております。（在宅頻度：週2～3回程度）【入社後のキャリア】当部で全社のM&A支援業務を担っていただきますが、ご経験スキルの応じて事業本部に異動し、M&Aの検討主体となるようなキャリアを描くことも可能です。（実際に本部門に中途入社した後、事業本部に異動し事業推進の最前線で活躍している事例もございます）また、将来的には自身のキャリアビジョンやスキルセットにより、国内外営業組織のフロント部門への異動、投資先への派遣も可能です。

【業務内容】スキル、ご経験に応じて下記のような業務をお任せ致します。プレイングマネージャーとして業務を牽引し、部署全体の成長に貢献して頂きます。■ミッション・期待する役割経理財務部のプレイングマネージャーとして、現在バックオフィス業務の高度化と組織構築を牽引していただきます。単なるプレイング業務にとどまらず、以下の重要ミッションを経理部長・CFOと共に推進していただくことを期待しています。・月次決算の早期化に向けた業務フローの改善（BPR）・事業拡大（M&A、JV設立等）に伴うグループ経理体制の構築とPMI（経理プロセス統合）の推進・メンバーの育成と、強固な経理部門の構築に向けた組織マネジメント■仕事内容スキル、ご経験に応じて下記業務をお任せしつつ、徐々にマネジメントや業務改善への比重を高めていただきます。◎経理部門のマネジメントおよび業務改革・メンバーのマネジメント、育成、業務リソースの最適化・定例業務の改善活動（月次決算の早期化など）◎決算業務・開示業務・月次決算、四半期・年度決算業務、連結決算業務、子会社経理業務・法人税・税効果計算、税金申告等の税務業務・会社法計算書類、有価証券報告書・決算短信等の開示書類作成◎監査対応・会計監査関連対応業務、内部監査対応・内部統制（J-SOX）の整備・運用◎グループ組織再編・投資関連業務 ・M&AやJV設立時における会計・税務論点の整理・新規子会社・JVの経理フロー構築および連結パッケージの導入支援・投資先企業の経営管理サポートおよび経理PMIの主導【魅力】・変革期における裁量の大きさ：事業成長に伴い会社の屋台骨を強化するフェーズにコアメンバーとして参画し、ご自身の裁量で組織作りから携わることができます。・成長を続けるコンサルティング会社：事業成長のスピードが速く、それに伴う新たな会計イシューにも対応していくため、経理のプロフェッショナルとして幅広い経験が積めます。・柔軟な働き方： リモートワークを柔軟に運用したハイブリッド。成果の最大化を目指した柔軟な働き方が可能です。・経営に近い、幅広いキャリア機会：決算・開示等の経理業務に加え、財務管理、予算管理、管理会計などの経営管理領域も担っています。これまでの専門性を活かしながら、財務モデルの作成や管理会計の仕組み構築など、経営判断を支える業務へ活躍の幅を広げられます。また、将来的には、M&Aやビジネスモデルの変革、さらなる市場区分の変更を見据えた取り組みなど、重要な経営テーマに関与できる可能性があります。・上場企業でIFRSの実務経験を積める環境：当社の事業規模・成長フェーズでありながら、IFRSに基づく会計・開示実務に携われる点も特徴です。IFRSの経験を活かしたい方はもちろん、今後専門性を高めたい方にも、実務を通じてチャレンジできる環境があります。【働き方】ハイブリッドワーク：リモートワークとオフィス出社を組み合わせた勤務形態（※業務状況やチーム内のコミュニケーションの必要性に応じて、柔軟に頻度を調整しています）

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

【期待する役割】コネクティブインダストリーズセクターの経営企画部門において、成長戦略やポート フォリオ戦略の策定をはじめ、経営上の重要テーマを主導していただきます。【職務詳細】・セクター経営における論点の設定から、市場・競合分析、経営課題の整理、経営幹部への 提案、部門横断・グローバルでの施策実行まで、テーマのオーナーとして一貫してリードいただきます。・セクター長をはじめ経営幹部との議論通し、 セクター経営の重要テーマを前に進める中核ポジションです。・重要テーマを進める中で、海外リージョンや他セクター、本社と密に連携いただくことを想定しています。・その他、M&A含む成長戦略や、事業ポートフォリオ戦略の策定・実行に携わっていただく可能性もあります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営戦略立案から会議体運営、関係部門との調整まで、経営の意思決定プロセス全体に関与できます。・部門横断・グローバル連携など幅広いテーマに携わり、経営視点・事業視点を高めることができます。・経営会議体や重要アジェンダ推進を通じ、戦略を実行につなげる経験を積むことができます。・セクター経営に近い立場で、CIセクターの成長戦略・変革推進に直接関与できます。【働く環境】・経営戦略、事業開発(M&A)、海外事業統括、営業、SE、渉外、財務、調達経験者、他社からの転職者含めた多様なバックグラウンドを持つ人財で構成されており、それぞれの強みを生かして活動している組織（６名）です。・出社と在宅勤務を併用して勤務いただけます（業務状況や時期により変動します）。【募集背景】CIセクターは、プロダクト・OT・IT/AIを融合した次世代ソリューション「HMAX」を通じ、お客さまのライフタイムバリュー最大化をめざしています。2026年4月より新たな経営体制へ移行し、HMAXのグローバル展開加速や、One Hitachiでの成長戦略実行を強化しています。これに伴い、グローバル事業運営高度化や経営基盤強化を推進しています。経営企画部には、経営戦略立案に加え、重要アジェンダの実行加速、グローバル・部門横断連携推進など、CIセクターの成長と変革を牽引する役割が期待されています。戦略的思考力と実行力を持ち、主体的に変革を推進できる人財を募集します。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター 事業戦略統括本部　経営戦略本部　経営企画部【配属組織について（概要・ミッション）】CIセクターは、「Industrial Solutions BU」「Industrial Products BU」「Urban Solutions & Services BU」の3つのビジネスユニットで構成されています。半導体製造、医薬品製造、医療診断、ミッションクリティカルファシリティなどの成長市場において、グローバルトップクラスのプロダクト、OT、ドメインナレッジを強みに事業を展開しています。近年は、プロダクト・OT・IT/AIを融合したフィジカルAIソリューション「HMAX」の展開を加速しており、日立の次なる成長の牽引を期待されております。経営企画部は、CIセクターの持続的な成長を支える経営スタッフ部門として、セクター長のもと、セクター戦略や成長戦略の策定、意思決定を支える経営会議体の運営に加え、事業ポートフォリオの変革、M&Aなどの事業開発、グループ内外とのシナジー創出等を企画・推進します。戦略立案から実行まで幅広く関わり、CIのグローバル競争力を高める役割を担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業　等【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【職務内容】中長期の事業ポートフォリオ戦略に基づき、M&A、資本・業務提携、等の重要プロジェクトを推進いただきます。M&A専門部署での経験は必須ではなく、経営企画、事業企画、アライアンス、事業再編等の経験を活かして、事業上の課題設定から社内意思決定、外部専門家との連携、PMI準備までをリードいただくことを期待します。?事業ポートフォリオ上の課題・成長機会の分析?M&A、提携、事業再編等の選択肢の比較検討?M&Aテーマおよびターゲット候補の発掘・評価?事業シナリオ、投資採算性、シナジーの検討?経営会議・投資委員会等に向けた提案および意思決定支援?財務・税務・法務・事業等のDDにおける社内外専門家の統括?主要な取引条件、リスク、交渉方針の整理?事業部門、法務、財務経理、人事、IT、知財等との調整入社後は、これまでのご経験や強みを踏まえ、上記業務の中からいくつかの業務をお任せします。その後、習熟度に応じて担当領域を徐々に広げていただく予定です。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【魅力】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

タイミーは、「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げる」というミッションのもと、スポットワークという新しい働き方を社会に根づかせてきました。現在、同社はこの領域でトップクラスのシェアを誇りますが、ミッションの実現に対しては、まだ道半ばです。日本全体の労働市場には、いまだ活かされていないタイミーの活用ポテンシャルが数多く眠っています。ミッションの実現に向けては、既存の枠にとらわれることなく、さらなる事業拡大と多面的な価値創造が不可欠です。そのために、タイミーが培ってきた膨大なユーザー基盤やデータ、プロダクトなど、様々なアセットを土台に、非連続な事業成長を仕掛けていきます。社会課題と正面から向き合い、スピード感とオーナーシップをもって新たな価値を生み出していくべく中核を担う新規事業開発メンバー を募集しています。【ミッション】同社のミッションは、日本の構造的な社会課題を、事業の力で解決することです。このポジションでは、数十億円規模を狙う新規事業のコアメンバーとして、課題探索から戦略設計、PoC検証、そしてスケールに至るまでのプロセスを一気通貫で担当していただきます。社内外の多様なパートナーと連携しながら、新サービスの企画・開発や既存サービスとの連動を通じて、社会に新しい価値を届ける事業を構築していくことがミッションです。■自社のアセットを存分に活用した戦略・新規事業の構想と実装■新規事業立ち上げにおけるアライアンス及びプロジェクトの推進■PoC～新規事業におけるPL・KPIの設計及び可視化と達成に向けた推進【職務内容】■マーケット分析/戦略立案/ビジネスインパクト創出のシナリオ策定■課題設定/定量定性分析/仮説に基づいた事業検討の推進■外部パートナーとの提携スキーム設計及び交渉の推進■営業/プロダクト/マーケティング/コーポレート等の役割が異なるメンバーと共同での事業立ち上げ■立ち上げ後の初期フェーズにおける企画立案・施策の実行の推進■経営チームとの継続的な議論及び支援・アラインメント獲得【ポジションの魅力】■立ち上げ間もない新規事業開発専任チーム同社のVision/Missionおよび中長期戦略の実現に向けた専任チームとして、2025年に立ち上がったばかりの部署で、大きな裁量と責任感を持って働くことができます。■スケールが大きい0→1将来的に数十億～数百億円の事業規模に成長させる事を視野に、パートナーアライアンスやプロジェクトマネジメント、事業グロースまで、新規事業立ち上げにまつわるの全工程を手触り感を持ってリードいただく事ができます。■社会的意義が大きい領域働くという社会的意義が大きいテーマを扱い、大きなインパクトと事業規模を同時に追求できる新規事業開発にとってはこの上ない環境です。

【業務概要】経営陣との議論を通じた中長期での非連続な企業価値向上に必要な、人事戦略の策定と実行を担っていただきます。M&Aや新規事業でスケールしていく組織における継続的な組織/人材開発を中心に、「AI時代における、あるべき組織の在り方の定義とその構築」をリードいただきます。【業務詳細】※お互いの適性を議論しながら、以下のミッションをお任せしたいと考えています。＜人事企画＞・経営陣と共に組織構造/要員計画/人材ポートフォリオ/労働分配率の策定及び、モニタリング・当社の組織価値向上に繋がる、人材マネジメントポリシーの策定・人事評価制度の運用及び、中期的には各事業部に沿った評価制度の改定・従業員のパフォーマンスマネジメント・DE&Iや人的資本を始めとした中期的な組織運営に必要な施策立案・全社のワークフローを人事業務の視点から構造化し、AIを活用した継続的な生産性の向上＜組織/人材開発＞・各レイヤーにおける育成プランの方針策定、及び研修プランの立案と実行・各種組織サーベイの実施、フィードバック、改善提案の実行・拡大していく組織における、継続的なMVVの理解と浸透の実行＜採用＞・人材要件の策定及び、ビジネス/エンジニアサイドを含めた採用活動の牽引・採用予算の策定及び、採用チャネル選定（ダイレクトリクルーティング等含む）、実行・採用広報を通じた事業部のブランディング施策の実行・当社プロダクトを活用した、面接/面談の実行及び数値分析・入社後の活躍に向けたオンボーディング【ポジションの魅力】AI-Nativeな企業経営が求められる変革期において、自らがオーナーシップを持ち、経営戦略/事業戦略と連動した人事戦略を描き、その遂行を担うことができます。組織/人材開発を中心に、成長する当社において経営陣と密に連携しながら自身の経験を活かすことができる環境です。■AI時代における新しい組織の在り方を定義しながら、人事責任者としてリードできる■上場企業における様々なアセットを活用し、従来の在り方に問わられず意思決定が早い環境で取り組める■中期経営計画の達成に向けて、人事戦略が事業数値に直接つながる環境で挑戦ができる■組織基盤であるMVVへのこだわりが強い企業で、自らがオーナシップを持つことができる

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦やクリエイションを支える様々なテクノロジーの革新やサービスの創出に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。 ■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・ブロックチェーン・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・イメージングなどクリエイションテクノロジー事業の領域拡大に対する法的支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部署の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。■描けるキャリアパス法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。■求人部署からのメッセージ「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義）のもとで、「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、前例なき領域に挑戦するソニーグループのビジネスを一緒に創り上げていきましょう！

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社■組織としての担当業務担当する事業においてビジネスの経営状況を正しく把握・分析した上で、現状の課題抽出や市場環境を鑑みた今後の見通しを立て、トップマネジメントに対して的確な情報を提供し、ビジネスの推進および具体的な戦略立案を担当しています。 ■職場雰囲気 事業のトップマネジメントやシニアマネジメントをサポートする機能であるため、事業の結果に直結する重要なミッションを任される事も多く、一人一人が意識高く行動しています。また、様々な関係部署とのコミュニケーションが活発です。在宅勤務を取り入れており、コロナ禍においては、在宅勤務が中心となっています。■担当予定の業務内容【経営管理・事業管理】 担当事業の事業計画を策定し、それに基づきビジネス状況の把握や分析を行い、事業の課題等を抽出しアクションの提案や実行を行う。また、各担当事業の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う【経営企画】 会社や事業の中長期計画の策定や、社内課題の対応・プロジェクト対応を行う（M&Aにおけるサポート業務を含む）。本社や事業トップと連携し、各会社または事業全体の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う【生産管理・サプライチェーンマネジメント】 市場動向等を元に工場や調達部署と調整を行い、生産計画・販売計画とのすり合わせを行う。また、商品生産に際して問題が発生した際に素早く対応し、効率的な生産キャパシティのコントロールを行う。日々変化する事業環境に追従する中で、経営層に対し必要に応じてボトルネックや課題を示し、その改善活動等を通じてソニーグループのサプライチェーンマネジメントの改革・進化の一翼を担う■想定ポジションチームのリーダーまたはメンバーとして、事業本部や国内外のグループ会社の関係者との連携を図りながら、分析・施策立案・推進などの業務を遂行します。■描けるキャリアパス変化やチャレンジの経験が成長の機会になるという考えのもと、配属先組織内でのOJTとローテーションにより経験・スキルの幅を広げます。 その後は国内事業所や海外拠点での経験、そしてグループ内の他事業や本社機能など、キャリアの幅を広げていただきます。■求人部署からのメッセージ多様かつグローバルに事業を展開するソニーグループ各社にて、経営をサポートし、施策推進の牽引力となる役割を担う職種です。

■組織としての担当業務2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有する。https://www.sonyinnovationfund.com/■担当予定の業務内容ベンチャー投資及びコーポレート投資に関する業務・投資候補先の市場調査・投資案件の評価（デューディリジェンス）・投資スキーム検討・投資後の投資先企業価値向上に向けたサポート（社内外連携、協業推進等）・投資先のexitに関わる業務・案件全体のプロジェクトマネジメント　等■想定ポジション現在、日本チームは全体の統括拠点として10名程度が在籍。その中で、ご本人の志向や特性を活かしながら、Sony Innovation Fund全体（グローバル）のいずれかの投資分野をご担当いただくキャピタリストのポジション又はコーポレート投資案件の担当者のポジションを想定■職場雰囲気・米国、欧州、イスラエル、インド、日本で約30名程度のメンバーで運営・メンバーのバックグラウンドとして、ソニーグループ内の各ビジネスユニット出身者はもちろん、金融機関などグループ以外からのキャリア採用入社者なども多数在籍。経験職種としても、M&A、経営企画、事業開発、サービス企画、エンジニアなど多様なメンバーで構成・比較的フラットな組織形態で、自主性、主体性を重んじるカルチャー・働き方についても各自の状況に応じて柔軟に対応しており、育児中メンバーも複数在籍■描けるキャリアパス・ソニーだからこそできる、日本発のグローバルなベンチャーキャピタルとしてユニークな存在であるSony Innovation Fundの一員として、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができる・世界的に見ても成長著しいベンチャー投資のマーケットにおいて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につき、将来的には同分野/業界のエキスパートになることができる可能性がある■求人部署からのメッセージ2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有していますが、今後さらなる業容拡大を目指しています。日本発のグローバルなベンチャーキャピタルの一員として、各国の社内メンバーとのやりとりも含めて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につくとともに、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができるポジションです。

【具体的な業務内容】管理職候補として、MTG全グループ会社の決算数値の取りまとめを行い、連結決算業務を行うとともにMTG本体以外の子会社の経理面を中心としたモニタリングの運用、経理業務の指導、改善をお任せいたします。（１）月次、四半期、年次におけるMTGグループ連結決算数値作成（２）MTGの子会社経理の指導、改善、モニタリングの運用（３）各種シミュレーション業務（４）新規商流、M&A等のプロジェクト業務　　　など※東京配属の場合、名古屋への出張が発生する可能性がございます出張頻度等詳細は面接時にすり合わせできればと考えております【キャリアパス】入社後、連結決算、子会社管理を担当いただき、マネジメント範囲を拡げながら、MTG単体経理の理解も深め、グループ全体の経理を取りまとめていただきます。さらに開示などの分野の経験を積み、上場企業の経理としてのスペシャリストを目指していただくことも可能です。経理知識を活用し、会社の意思決定に直結するような経営をサポートする役割であったり、子会社のCFOを目指すなどより経営にかかわる働き方も可能です。また、財務会計ではなく管理会計の分野や財務、経営企画に活躍の場を広げるなど多くの選択肢があります。