東京都のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

■業務内容：クライアント企業の給与計算・社会保険手続き業務をはじめ、雇用契約書・就業規則等の作成、報酬制度の構築などの人事労務業務を手がけていただきます。具体的には、以下の業務を行って頂きます。・給与計算・労働社会保険手続きアウトソーシング・雇用契約書・就業規則等の作成支援・外国人労働者のコンプライアンス支援・日本人労働者の海外出向支援・企業組織再編労務の支援・労務監査・人事内部監査の支援・システム構築による人事業務改善ソリューション案件数は、従業員数10名ほどのクライアントであれば月に約10件、100名以上のクライアントであれば5件が目安です。上位者のレビューのもとチームとして実務を担当します。

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格等幅広い分野を横断的・総合的にグローバルな見地から支援します。・給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング・雇用契約書・就業規則の作成支援、・外国人労働者のコンプライアンス支援、・日本人労働者の海外出向支援、・企業組織再編労務の支援、・労務監査・人事内部監査の支援、・システム構築による人事業務改善ソリューション募集背景 増員

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【部署】コンプライアンスグループ　約5名【業務内容】・市場部門の取り扱い商品に関わるAML（KYCチーム）　　国内外のカウンターパーティーのAML・国際送金に関わるAML　　当社顧客からの海外送金時のAML確認　　海外から当社口座向けの海外送金受領時のAML確認・コアコンプライアンス・マーケットコンダクト　　市場部門に関わるコンプライアンス全般　　市場部門におけるマーケットコンダクト・市場部門ビジネスに関わる各種規制対応・調査　　ボルカー規制対応　　グローバル金融規制モニタリング【ご入社後の想定キャリアパス】市場企画部・コンプライアンスグループ経験後に想定されるキャリアパス・市場フロント・市場企画、市場事務企画・海外支店（コンプラ・リスク管理）・コンプライアンス全般・送金事務（MTBJ）等【働き方】リモートワークと出社のハイブリット型を想定【本募集の魅力】・1.5線でのコンプライアンス業務を経験している人材は少なく、希少価値のある経験が積める環境です。　可能性として、海外でのキャリアパス等の可能性もある募集です。・ご入社後の想定される業務として、KYC業務をご担当頂き業務の高度化等を行なって頂く、コンプライアンスに関する指導等。　規制対応業務等広げてご担当頂く事を想定しております。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

同社は、クラウドサービス、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開しており、「PRODUCT FIRST（優れた経営よりも、プロダクトの価値）」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。複数の柱となる事業が急成長し、組織としても次のフェーズへ向かっている最中、コーポレート部門の責任者は子会社役員を兼務し、限られた稼働時間の中で攻めの組織作りを行っています。この変革期において、責任者と同じ視座で「プロジェクトの推進」や「事業部との融和」を担い、DONUTSのコーポレート機能を劇的に進化させるパートナーを募集します。【職務内容】同社のコーポレート部門において、部長直下でご経験により以下のいずれかの領域（または複数）のマネジメントおよび組織横断プロジェクトの推進を担っていただきます。?ガバナンス・財務管理領域（経理・法務・総務）・グループ全体の決算早期化、および管理会計体制の高度化・複雑な事業構造（SaaS、エンタメ等）に伴うリーガルリスクのコントロールと攻めの法務戦略?ヒューマンキャピタル領域（採用・労務）・事業成長を加速させる採用戦略の立案・実行（年間数百名規模の採用統括）・多様な雇用形態や職種に応じた人事制度の改定および労務コンプライアンスの強化・組織文化の浸透とエンゲージメント向上に向けた施策のリード【ポジションの魅力】■実質的な部門責任者としての経験：部長が兼務・多忙であるからこそ、副部長の裁量は極めて大きくなります。1,000名規模の企業のコーポレート全体を動かす実質的なリーダーとしての実績を積むことができます。■経営のパートナーという視座：単なる上司と部下ではなく、部長と共に「どうすればこの組織はもっと良くなるか」を対等に語り合い、実行に移せるパートナーシップを求めています。■経営との距離：部長と密に連携し、経営会議レベルの意思決定に資する情報の整理・提言が求められます。■事業の多様性：SaaSからエンタメまで、ビジネスモデルが異なる複数の事業を支える難易度の高い管理体制構築を経験できます。■プロダクト×コーポレートの最前線：「ジョブカン」を自社で開発・運営しているDONUTSだからこそ、自らの組織改善がプロダクトの進化に繋がり、それが世の中のバックオフィスを変えていくという、他社では味わえない手応えがあります。

【募集背景】bitFlyerグループの米国拠点では、今後の事業拡大とガバナンス強化に向け、US現地法人の経営・財務機能を日本から支えるCFOポジションを募集します。本ポジションでは、日米双方の会計・税務に精通し、現地法人の財務戦略立案から実行、ガバナンス体制の整備、内部管理の高度化など、幅広い経営支援を担っていただきます。グローバルでの事業展開を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。【業務内容】■米国法人の財務・経理業務の統括および実行■月次・年次決算の取りまとめおよび連結対応（全グループ会社との連携含む）■米国基準（US GAAP）またはIFRSに基づく会計処理対応■キャッシュフロー、予算、資金繰り等のモニタリングとレポーティング■管理会計、経営陣への財務分析レポートの作成■グローバル連携（日本・EUなどの関連部門との調整）■経理・財務体制の改善およびメンバーマネジメント【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

【配属部門について】法務・コンプライアンス本部は、法務グループ、コンプライアンスグループ、審査グループ及びAMLグループから構成されています。配属部門としては、コンプライアンスグループを想定していますが、候補者の特性に応じて、他のグループとの兼務も想定しています。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■マネロンガイドラインに準拠したAML・CFT対策の企画・立案 / 社内体制の構築点マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。【このポジションの魅力】■社内外の弁護士と共に、最前線で成長できる環境・担当役員は弁護士出身、さらに外部弁護士が週2日駐在しています。日常的にプロフェッショナルと協働しながら実務経験を積めるため、確かなスキルアップが可能です。■暗号資産業界という“新しいフィールド”での挑戦・まだ成熟していない暗号資産業界において、法規制がまさに形成されていくダイナミックな瞬間に立ち会えます。前例のない案件に取り組み、ルールづくりの一端を担えるポジションです。また、業務を通じて暗号資産、web3領域の最新情報や特性を知ることができます。■IT×金融の両面からキャリアを広げられる・金融機関に求められるコンプライアンス知識と、IT業界ならではのスピード感や知見を同時に吸収でき、将来的に幅広いキャリアの選択肢を切り拓ける環境が整っています。■幅広い案件に主体的に関わることができる・M&A、事業提携、プロダクト開発支援など多様なテーマにおいて、コンプライアンス・規制遵守・利用者保護の観点からビジネス支援を自らリードするチャンスがあります。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。※ご経験やスキル、ご志向性に応じて管理職あるいはスペシャリスト（担当管理職）としての採用となることを想定しております。【具体的には】◆グループ税務戦略の企画・立案 ◆国際税務関連業務のレビュー・総括 ◆国内関係会社の税務支援 ◆税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応 ◆税務調査・監査法人対応 ◆IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進 ◆メンバーマネジメント（管理職の場合） 【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】総務関連業務を中心に、経理関連業務も担当いただきます。・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進・チャレンジドスタッフの業務サポート・管理会計・原価管理、経理業務委託会社との連携・社内基幹業務システムの運用保守・売上計上・支払処理に係る業務、業務運営ルール等の見直し・その他関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・ＳＯＭＰＯグループ内で、総務担当者の連絡会など交流の場があります。■総務・経理業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上、・コミュニケーション能力、問題解決能力・財務会計の専門性、経理視点での提案力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部18名（2026年2月時点）・男女比　　　8:10・年齢構成　　20代～60代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【組織構成】同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【募集背景】退職者・異動者の補充のため

発酵飲料コンブチャの製造販売、100%プラントベースや発酵をテーマにしたカフェの運営など「食」に関する事業を中心に行っている同社にて、会社成長を加速させるため人事部長を募集いたします。【具体的には】・組織戦略・人材戦略の立案と実行・採用計画の策定および採用活動全般（中途・新卒・アルバイト・海外人材含む）・人事制度（評価・報酬・等級制度等）の構築・運用・改善・社員の育成・研修企画・キャリア開発支援・労務管理、安全衛生、コンプライアンス体制整備・経営陣との連携による組織課題の特定・解決・サステナビリティ・企業文化に根ざした組織開発【募集背景】同社は、今後3年で売上15倍を目指す急成長フェーズにあります。 事業戦略と連動した人事戦略の構築が急務となっており、採用・育成・組織設計をリードできる人事部長を募集します。 組織拡大とカルチャー醸成を同時に推進し、成長を支える中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】以下の2拠点でのハイブリット勤務を想定しております。川口本社(埼玉県川口市領家5-4-1)東京オフィス(東京都港区南青山1-7-12 MIDORI.so AOYAMA)

【募集背景】当社の法務機能は、生成AI・データ利活用ビジネスの拡大に伴い、高度化・多様化が進んでいます。一方で、契約審査や法務相談の増加に対し、人員が不足している状況です。そのため今回は、契約法務を基礎としながら、事業法務・リスクマネジメントへと段階的に領域を広げていただける方を募集します。【業務内容】まず1から始め、習熟に合わせて2～3へ広げます。「入社初日から全部担当」ではありません。1.契約法務(想定業務比率：約50%)契約書レビューにとどまらず、事業部門とのヒアリング・修正方針の説明・折衝への参画まで、一連のプロセスを身につけていただきます。先輩メンバーと並走しながら習得します。■業務委託契約・NDA・データ提供契約・利用許諾契約等のレビュー・ドラフティング■事業部門へのヒアリング・修正方針の説明（先輩と並走してスキル習得）■相手方との契約交渉への参画（先輩メンバーとともに対応）2.事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約30%)生成AI・データ利活用という最前線テーマの法務を経験できます。先輩メンバーと一緒に対応しながら、法的論点の整理・アドバイスのスキルを習得します。■生成AI・データ分析サービスに関する法的論点整理■新規サービス・ビジネススキームの法務支援（先輩と協働）■事業部門へのアドバイス（段階的に単独対応へ）3.コーポレート法務・リスクマネジメント(想定業務比率:20%)■取締役会・株主総会運営のサポート■リスクマネジメント・コンプライアンス施策への参画【入社後のステップ】■入社～3ヶ月：先輩と並走しながら基礎を固める契約審査・法務相談の対応フローを習得。先輩メンバーのレビュー・フィードバックを受けながら、社内の動き方を覚えます。■3～6ヶ月：上長レビューのもと、単独対応を開始契約審査・法務相談を上長確認のもとで単独対応。事業部門との折衝にも主体的に参加します。■6ヶ月～1年：AI・データ案件の法務へ参画生成AI・データ利活用ビジネスの法務支援にも担当として参加。専門領域を広げていきます。■1年～：担当領域の拡大・後輩育成へ担当業務をさらに広げながら、新しく入るメンバーへの指導・アドバイスも担う役割へ。【おすすめポイント】■契約書レビューだけで終わらないキャリアAI・データ領域の法務は、日本でもまだ経験者がほとんどいない新興領域です。法律書に答えがないからこそ、自ら調べ・考え・判断する力が磨かれます。当社では先輩と並走しながら、生成AIサービスの著作権リスク整理やデータ利活用契約の法的論点整理に携わることができます。「AI法務を経験した若手法務パーソン」は、これからの市場で非常に希少な存在になります。 ■相談しやすい少人数組織 大企業のように「上司が忙しくて聞けない」という状況になりにくい少数精鋭の環境。上長や先輩との距離が近く、日常的に相談・フィードバックを受けながら業務を進められる環境です。■KDDIとアクセンチュアJVの希少な経験KDDIが推進する通信データ×AIビジネス、アクセンチュアが世界規模で手がけるAIガバナンスとリスク管理――その両方の最前線に法務として関与できる環境です。単一事業会社では得られない、データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に経験できる点が、このポジション固有の価値です。 ■在宅可／フルフレックスの働き方リモートワーク・フレックスタイム制度を活用しながら、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができます。【配属組織について】総務部法務課少人数の組織のため、上長や先輩との距離が近く、日常的に相談・フィードバックを受けながら業務を進められる環境です。実務を通じて知見を吸収しながら、着実にスキルを高めていくことができます。■総務部 法務課長（育成・レビューを担う上長）■本ポジション■スタッフ 2名

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

【業務内容】当社グループの事業・領域拡大に伴う、内部統制体制再強化、グループガバナンス向上活動を担当して頂きます。各部門、各グループ会社と連携し、グループ全体の透明性・効率性、リスク管理を強化する役割を担っていただきます。各会社の業務を改善していくために伴走をしていくイメージとなります。・内部統制（J-SOX対応を含む）の各部門・グループ会社推進に関する適正化・改善支援、統制活動の効率化支援・内部統制、グループガバナンス向上策の企画・立案と展開・規程・ルールの整備・運用の実効性確認、改正・各部門、グループ会社におけるリスクマネジメント体制整備・推進支援・海外事業投資先の内部統制体制整備・推進支援・経営への報告資料作成【募集背景】昨今M＆Aなどを積極的に展開して、子会社が急速な拡大により、グループ内部統制・ガバナンス体制再整備と強化に向けた対応。　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、内部統制の一層の強化、グループガバナンス向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションは、各社・各部門の自律的な内部統制環境の再点検、再整備・運用の推進エンジンを担い、グループ経営の透明性・健全性を一層高める中核人財を募集するものです。【部署人数】内部統制推進室　6名【平均年齢】50歳【ポジションの魅力・やりがい】・経営層に近い立場の組織であり、グループ内部統制やガバナンス体制の適正化に関与、経営への意見答申が出来る・安定した経営基盤のもとで、専門性を高めながらキャリア形成が可能・グループ内部統制推進、ガバナンス強化を通じ企業成長・価値向上に直接貢献出来る・経営・事業基盤強化等経営層に近い・新設組織で、個人の意見が採用される場面が多く、自己成長を実感出来る【求める人物像】・高い倫理観とコンプライアンス意識を有す方・客観性と公平性を保ちつつ、実効性のある提案が出来る方・長期的視点で組織の成長に貢献出来る方

【業務概要】出品者及び購入者の双方のユーザーがおり、またカテゴリが450以上あるため、サービス範囲が広く様々な法律に接する機会があります。そうした機会を通じて積極的にビジネス含めた知識を習得し、適切なリーガルサポートを通じて事業を前に進めていくことがミッションです。また、株主総会や取締役会の運営などもご担当いただく予定です。【具体的な業務内容】1.企業法務・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）・電子署名2.コーポレート関連・取締役会の運営サポート・株主総会の運営サポート・登記・インサイダー規制/社内規制管理3.サービス関連・法改正の対応・開発/キャンペーン時のリーガルチェック・健全性チェック4.その他・子会社管理（VC事業の投資契約書等）・コンプライアンス・労務・訴訟・紛争　※専門的なリーガルマターについては、外部の弁護士の活用も可能です【このポジションで働く魅力】・M&A検討に際してのリーガル面のサポート・ココナラの事業を成長させる過程で、事業責任者と一体となって新規サービスや機能改善に携わる経験・一般的な企業の法務担当と比較して役割および裁量が大きい環境・経営の意思決定が早いことに加え、メンバー全体の方向性も一致しているので、非常に早い意思決定スピードで、PDCAを回すことができ、業務がスムーズに行える環境。・上場しているベンチャー企業での社内の制度設計や仕組みづくりに関われること・取締役会や株主総会の運営を通じて、ガバナンスに対する見識を高められる

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■概要 世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など） など ■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方 ・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方 ・チームワークを大切にできる方 ・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方 ・雑務や細かい仕事にも取り組める方

【主な業務内容】 当社グループ全体の内部監査と内部統制評価（J-SOX）を担当いただきます。 内部監査と内部統制評価を通じて、上場準備段階にある当社グループ全体のコンプライアンス強化や業務品質向上に貢献いただきます。業務には、内部監査・内部統制に関する、上場審査への対応も含みます。 主な担当業務は以下の通りです（これが全てではありません）。 （1）内部監査業務 ・個別内部監査の計画～実施～報告（監査対象部門への改善提案を含む） ・改善事項のフォローアップ ・グループ全体のリスク評価にもとづく年間内部監査計画の策定補助 ・内部監査品質向上のための提案および改善実行 （2）内部統制評価（J-SOX）業務 ・年度の内部統制評価計画の策定 ・業務委託先との協同による、内部統制評価の遂行 ・内部統制評価結果とりまとめと内部統制報告書の作成 ・内部統制報告に関する監査法人対応 ・評価対象部門における内部統制構築への助言 ・内部統制評価マニュアルの作成　　等 【募集背景】欠員補充、組織強化

【期待する役割・ミッション】会社全体の労務・総務実務を正確かつ円滑に遂行し、従業員が安心して業務に集中できるインフラを提供すること。また、DX（人事システムの導入・改善）を通じてオペレーションの効率化を推進し、組織の急拡大を支えていただきます。私たちの総務・労務は、単なる『事務手続きの処理係』ではありません。法律と実務のプロとして、いかに会社を安全に、かつスピーディーに動かすかという『オペレーション・デザイン』を担うポジションです。従業員が本業に集中できるよう、バックオフィスのUXを磨き上げ、組織のインフラを最適化することに情熱を持てる方を求めています。もちろん、高度な機密情報を扱うため、周囲に流されない自律した精神と、客観的な視点を持っていることも重要な資質だと考えております。【主な業務内容】①国内労務管理・勤怠管理、社会保険手続き、給与計算（外注先へのデータ提供および検算）・就業規則・諸規定の整備、労務コンプライアンスの維持・顧問社労士や給与計算会社との円滑なコミュニケーション②グローバル・モビリティ支援・海外駐在員の赴任・帰任に伴うリロケーション対応（ビザ手配、住居確保、引越し支援）・海外給与・手当の算出および現地給与計算ベンダーとの連携・海外拠点の労務相談窓口としての一次対応③総務・ファシリティマネジメント・オフィス環境の最適化（レイアウト変更、ファシリティ管理、備品備蓄）・出張手配ルールの策定・運用、全社イベントの企画運営サポート。④人事総務DXの推進・HRIS（人事情報システム）の運用・データメンテナンス・各種ワークフローのデジタル化、ペーパーレス化による業務フローの再構築

同社は社会から信頼されるパブリックカンパニーへと成長していくことを目指しています。重要なマイルストーンとしてIPOを捉え、また、その次のステップにも耐えうる効果的で効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築していくため、今回採用募集を開始しました。【職務内容】事業特有の現場を深く理解し、「リスクをコントロールしながら、いかに事業成長を最大化させるか」を経営陣・事業責任者と共に考え抜く。そんな伴走型のガバナンスリーダーを求めています。【業務詳細】▼内部監査に関わる業務・内部監査の計画策定および実施、事後フォロー等・成長フェーズに合わせた内部管理規定の整備・アップデート・各部署における関連法令の遵守、規程やマニュアルの運用チェック・各部署および経営陣への監査結果報告と助言・経営上の課題やリスクに関する情報を提供し経営陣の意思決定をサポート・内部通報制度やコンプライアンス教育に関わる業務・内部統制報告制度（J-SOX）に関わる業務▼監査役との連携に関する業務・監査結果の報告と対応方針の協議▼監査法人との協議対応・情報共有による効果的で効率的な監査体制をリード

【募集背景】現在1,000名超の社員が在籍しており、また今後も事業拡大と共に採用を加速させ組織も拡大していく予定です。企業の成長や事業拡大に伴い、急成長中のメガベンチャーの総労務担当として、従業員拡大や法改正によって対応が必要な新しい業務フローの設計・構築に取り組み、従業員を支える基盤づくりに取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■グループ労務戦略の策定とガバナンスの高度化・連結1,600名超（国内・海外子会社含む）の総務・労務管理体制の全体最適化・M&A実施時における労務DD（デューデリジェンス）および人事制度・規定の統合プロセス（PMI）の主導・上場企業かつグローバル企業として相応しいコンプライアンス・リスク管理体制の構築■次世代型オペレーションの構築とDX推進・業務プロセスの自動化・効率化・組織課題の抽出と、それに対する制度面からのソリューション提供・属人性を排除し、メンバーが自律的に高精度なアウトプットを出せるナレッジ共有基盤の整備■GA VALUESを体現する組織文化と制度の融合・GA VALUE（当社の行動指針）を就業規則、福利厚生に反映させ、組織のアイデンティティの強化・ユニークな施策の企画・運営を通じ、従業員エンゲージメントの向上・多様な職種（エンジニア,セールス等）が共存する環境における、柔軟かつ公平な働き方の設計■マネジメントと育成・本部長の右腕として、13名のメンバーに対するピープルマネジメント・メンバーのキャリア形成を支援し、将来のリーダー層を輩出するための育成プログラムの構築【魅力】・急成長する組織において、労務の専門性を活かしながら制度設計や組織基盤の構築を主体的にリードすることができます。・経営陣と近い距離で議論しながら、全社最適の観点で組織運営や制度改善を推進する経験を得ることができます。・マネジメントに留まらず、自ら手を動かしながら課題解決を推進するプレイングマネージャーとして、組織づくりに大きく関与できるポジションです。・労務領域を中心に、制度設計、業務改革、組織運営など幅広いテーマに主体的に関与することができます。【その他】▼ Forbes特設サイト　アナログな巨大産業の未来を切り開く　https://forbesjapan.com/feat/ga-technologies/▼ 総労務メンバー記事　「朝の「いただきます」から始まる、GAテクノロジーズ流コミュニケーション改革」　https://x.gd/XHFaG▼ カルチャーと働き方をデザインした、私たちのオフィスをのぞいてみませんか？　https://www.youtube.com/watch?v=uqm0PSiGLoM&feature=youtu.be▼ 中途採用特設サイト　https://x.gd/njOgt

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【業務概要】管理部門ではなく、貴金属事業部に所属し、トレードコンプライアンス体制の維持・強化をお任せいたします。現在、トレードコンプライアンス体制の維持・強化の統括責任者がいるため、そのサポートを行いながら2名体制で業務を行っていただきます。【配属先】貴金属部【業務詳細】（1）取引監視、及び不正取引を未然に防止するトレードコンプライアンス体制・フローの構築・維持・強化の統括責任補佐（2）貴金属事業部に関連するコンプライアンス施策の推進や、当局調査等に際して協力・連携する部内で制定したコンプライアンス枠組みの周知・浸透を行い、コンプラインス・法務リスクを強く意識する部内カルチャーを醸成するため、関連リスクに関わる定期的なレクチャー、E-Learning・社内セミナー設営、社外研修の企画・運営も行っていただきます。（3）法務・コンプライアンス関連リスクの対応国内外取引先の（既存・新規）契約書におけるレビュー、審査を始め、部内のあらゆる契約内容に基づく取引リスク、契約条件における問題点の有無など様々な角度からチェックをし、貴金属事業部が抱えるあらゆる法務・コンプライアンスリスクの低減を図っていただきます。（4）法務・契約書等におけるアドバイスやコーポレート部門に対するサポート（5）貴金属トレーディングコンプライアンスコミッティの実務担当貴金属業界のベストプラクティス（市場取引に於ける取引監視含む）を常に学び、その導入に向け、実効性のある方針・手続き・管理体制を検討し、それらが備わっていることを確認いただきます。（6）その他貴金属事業部からの指示・依頼に基づくコンプライアンス観点での各種対応（7）その他、コンプライアンス体制の運用に関して関係者への報告・共有の実施金融・コモディテイ業界（特に貴金属）のコンプライアンス関連ニュース・イベントを常時モニタリングし、必要に応じ部内共有の為のセッションを開催しWeekly、Monthlyにて法務・コンプライアンス関連の部内レター（DCOマガジン）を作成・発信し、周知・浸透を図る役割等も担います。【同社について】”同社は、三菱商事グループの中で、石炭・鉄鉱石や、アルミ・銅・貴金属、さらにはニッケル・クロム・レアメタル等の原料・素材などを含む金属資源全般を総合的に取り扱う金属商社です。「RtM」とは Resource to Market の略称で、「金属資源を市場へ」すなわち最良の形で「金属資源のサプライヤーとユーザーを結び付ける」ことを企業活動の根幹とし、地球環境の保全に努めつつ、持続的な社会の発展に貢献していくという私共の思いを表しています。同社は、三菱商事が全世界で展開するRtM事業の日本市場における拠点として、それぞれ異なった商品・業務の分野で深い経験と知識を持った多数の人材を擁しております。また、世界のRtM事業全体を統括するシンガポールの統括会社”Mitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd”と連携することにより、三菱商事のネットワークを最大限活用し、お客様の「グローバル」な展開に対応できる体制を整えております。

【募集背景】本ポジションは、東証プライム上場「エン株式会社」（旧：エン・ジャパン株式会社）にて正社員採用後、新たにグループ入りした「back check株式会社」へ在籍出向となります。事業の急成長に伴い、これまでCEOが兼務してきた「管理部門」の立ち上げを、管理本部長候補としてお任せできる方を募集しております。現状、管理部門機能はエン株式会社のバックオフィスの方が兼務している状況で、back check株式会社のバックオフィスとしての機能が立ち上がっていない状況です。そこで今回採用する方には、０→１で管理部門の立ち上げをお任せしたいと考えています。長期的には、全社的にまだアナログな業務プロセスが残っているため、利益率向上のための抜本的な構造改革（BPR）をお任せ予定です。管理部門の立ち上げだけではなく、全社最適の視点を持ち、数値とロジックで組織を高収益体質へと変革していただける方を求めています。将来的には、back check社の管理部門全体の責任者（CFO/COOなど）として、経営の要を担っていただくことを期待しております。【仕事内容】経営企画室に所属し、管理部門の立ち上げに向け「組織マネジメント」と「計数管理に基づく業務変革（BPR）」をリードしていただきます。社長直下で他部門と連携し、経営数値（P/L）や法的リスクの観点から、あるべきオペレーションを構築・実行いただくことを期待しております。【具体的な業務内容】■事業収益性の管理・利益構造改革（BPR）調査部門を単なるオペレーション組織から「利益を生み出す筋肉質な組織」へと変革するため、計数管理とプロセス改善をリードします。・原価管理・ユニットエコノミクスの最適化・オペレーションDXの推進（PdMと連携したSaaS/RPA導入による業務自動化、コスト生産性を最大化するフロー構築）■経営基盤・ガバナンス体制の強化事業拡大に伴う、組織のルールメイクおよびリスク管理体制の構築をお任せします。・業務プロセスの標準化・品質管理（調査プロセスのマニュアル整備や、内部統制ルールの策定・運用）・情報セキュリティ・コンプライアンス管理（契約書管理、ISMS/Pマークの運用・更新対応などの体制維持）・グループシナジーの活用（親会社であるエン株式会社の管理部門との連携、ノウハウ共有）■その他特命事項対応　など※候補者様の適性を見ながら、お任せする領域をすりあわせできればと考えております。

【業務内容】法務全般業務をお任せするポジションです。【具体的な業務内容】・契約作成・審査・交渉・各部門からの法的相談対応、法改正対応・事業スキームの検討・当社グループの法務支援・当社グループの株主総会対応・当社グループの社内規程の作成、管理・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス・コンプライアンス管理（社内研修など）・紛争、訴訟対応（発生時）

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【採用背景・ミッション】　事業拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。現在は社長室副室長が法務課長を兼任しており、今後の新規事業や海外展開に向けて、専任の法務課長を迎えたいと考えています。将来的には法務部長として、全社の法務基盤をつくる中心的な役割を担っていただきます。【組織体制】・社長室　∟法務課　※法務課長（本ポジション）　∟経営企画課【業務内容】　まずは日常的な法務業務を担当していただき、近いうちに法務課長としてチームを率いて頂くことを期待しています。■業務について<日常業務>・契約書や合意書等のドラフト作成及び審査・事業部からの法律相談に対する法的検証、アドバイス等・訴訟等の係争案件への対応・法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）・コンプライアンス強化、法務リテラシー向上に向けた社内啓蒙・研修　など<今後のチャレンジ機会がある業務>・法務部門の業務効率化・DXの推進（現在すでに実行しているプロジェクトもあります）・新規事業立ち上げ関与（PoC後の法規調査及び事業推進に向けた法的サポート）・子会社の法務部門立ち上げ・マネジメントサポート・M&Aを中心とした海外事業に付随した法的関与■法務チームが目指す姿　同社の法務チームは監査的な立場ではなく、現場と並走しながら最適な解決策をつくる“法務パートナー”であることを重視しています。　法律論をそのまま当てはめるのではなく、事業の背景や意図を深く理解し、リスクとリターンのバランスを踏まえた提案を行うことで、現場から安心して相談され、信頼されるチームづくりを目指しています。■入社後のサポート体制不動産業界の法務経験は必要ありません。副室長や隣の経営企画チームにも業界知見に詳しい者が在籍しており、気軽に相談ができる環境です。■チームメンバーリーダー（40代）、メンバー2名（40代、30代）★仕事の魅力★1. 現場のパートナーとしてのカルチャー・不動産という業界特性上、法務チームは事業サイドにとってなくてはならない存在です。同社の法務チームは現場のパートナーとして信頼関係が築けており、法務チームとしてもその期待に応えられるようなサービス・サポート体制を目指しています・事業に寄り添いながら感謝される場面も多く、手応えを感じられる環境です。2. 法務チームとしての効率化体制・契約書管理SaaS、AIレビュー、法律書籍サービス、顧問弁護士との連携、生成AIの活用など、業務効率化の仕組みを積極的に導入しています。・法務チームとして「必要な業務に時間をかけられる環境づくり」を推進頂けます3. 助け合いのカルチャー・「わからないことは素直に聞く」「違うと思えば意見を言う」ことを大切にするオープンなチームです・難しいテーマでも、チームで壁打ちを行いながら解決策を導いていこうということを大事にしています・また、各々のタスクや取り組み中のプロジェクトを可視化しており、常にサポートやアドバイスがもらえる環境・体制整備にも力を入れています

【業務内容】財務・経理担当として財務業務に関わる全般を担当します。三井物産と同じ基準で経理処理及び関連処理を行っており、レベルの高い経理、財務知識のを習得できる環境です。ご経験に合わせて財務業務または経理業務をお任せします。具体的には財務担当として財務業務に関わる全般、経理担当として会計処理、税務（国内、海外）処理についての相談対応一部四半期決算、子会社の業績管理を予定。正確な業務処理は当然のことながら、部署内、他部署、親会社等様々な関係者とのコミュニケーションを円滑に進めることを期待しております。【組織のミッション】・経理担当：財務会計、管理会計、税務、左記関連業務全般・財務担当：財務全般（関連システム対応）【入社後すぐに任せたい業務】部門担当として会計処理や税務（国内・海外）処理についての相談た王。予実分析などを中心とした月次決算の取り纏め、四半期決算仕訳確認等。※なお、会計仕分けについてはグループ会社に委託しています。【将来的に任せたい業務】経理業務や税金計算、親会社への決算数値の報告作成、営業部や経理業務を委託している三井物産関連会社への窓口、国際税務、業務効率化の推進等、幅広い業務を担っていただきます。【仕事上のやりがい、難しいこと】グローバル活動しているので取引先も世界各地に存在しており、親会社と連動し、各コクの法令に則って税務や会計処理を行うことにょり、幅広い知識が身につく事。【募集背景】ベテラン社員の退職に伴う欠員補充。また、事業のグローバル化に伴い、親会社や事業会社への出向を通じた人材育成も視野に入れ、組織運営の安定化、円滑化を図るため。【配属部署】財務経理部部長1名、総合職4名、業務職6名【当社について】■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景欠員補充の為■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【事業/部署概要】本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等【本ポジションの魅力】・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること・エンジニアと一体感を持って働くことができること・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること【配属】配属：管理本部 法務部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

理化学機器業界でトップシェアを誇る同社の総務部にて、労務担当として労務総務業務をご担当いただきます。ご経験に応じて、以下の業務の一部または複数をお任せします。【給与・勤怠管理】・給与計算・勤怠管理・年末調整など 【社会保険・雇用関連】・社会保険手続き・入退社・異動対応・雇用契約書作成・管理、助成金申請 【法令・規程対応】・規程改定・36協定締結・一般事業主行動計画など 【制度・コンプライアンス】・福利厚生管理・労使対応・内部通報窓口・ハラスメント防止啓蒙・コンプライアンス体制整備・システムリプレイス

【期待する役割】リスクマネジメントチームにて、グループ会社も含めた、「法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般」を担当していただきます。幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きます。【職務内容】①契約法務・個別案件毎の契約に関する事項(具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・受託/委託審査に関するチェック(受託/委託審査に関する運用徹底のモニタリング、スクリーニングを行います）・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応(具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンスの整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応 【キャリアパス】①シニアスタッフとしてご入所後、同所のビジネスモデルを理解するために、　契約書レビュー、社内研修、受諾審査を行っていただきます。②①を継続しながら現場コンサルタントらとの案件MTGや内部統制、規定改定、　同所の事業承継など、難易度の高い上流工程をお任せしていく予定です。【組織構成】・アドミニストレーション部（ADM部）　リスクマネジメントチーム6名（正社員3名、契約社員2名、派遣社員1名）【魅力】・国内最高峰の会計事務所である東京共同会計事務所にて、　法務分野のスペシャリストを目指すことができます。　同社は「金融」に強みを置いており「法律」×「金融」の知識を身に着けることが可能です。・全社で「自己研鑽」に投資をしており、　外部セミナー参加や書籍購入など会社の制度を活用することが可能です。・毎期上長とKPIを設定し、期末に評価面談がございます。　透明性の高い評価と明確な目標がございます。・経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会　　　もあります。クライアントはメガバンクをはじめとする金融機関や大手不動産会社など大企業　が多く、法的論点も専門的で高度な事例が多々あります。外部研修の受講や業務に必要な書籍　　購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、　主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。【働き方】・在宅勤務制度、フレックスタイム制がございます。　ADM部の平均残業は20時間程度で仕事とプライベートの両立が図りやすい環境です。

【期待する役割】法務に関する業務全般をお任せいたします。【職務内容】■全社及び個別法務対応に関する業務■各種契約の審査、作成、助言、交渉（重要契約）■管轄する契約書原本の保管に関する業務■株主総会、取締役会、社長室会等の法的側面に関する事項■訴訟対応に関する業務■コンプライアンスに関する事項、コンプライアンス推進委員会（含、懲戒委員会）の事務局業務■親会社（センコーGHD）との法務機能連携■子会社（中央運輸）への法務支援■法務関連予算の策定・管理に関する業務■その他、法務に関連する特命事項【同社の魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発、製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっております。製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、お弁当、惣菜の専門店等に販売され、自身が関わった製品や価値を肌で感じることができます。また、グローバル展開としては中国市場に参入し、社会変化に合わせた食品包装容器の製造、販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の販売、環境保全などにも取り組んでいます。

法務部門の責任者として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。【具体的職務】＜組織マネジメント・法務戦略＞・チームマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）・全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定・顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理・経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート＜契約法務の高度化・仕組み化の統括＞・複雑な契約スキームの適法性判断とリスクヘッジ策の立案・契約レビュー体制の構築（月30～50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）・「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備＜IPO準備・ガバナンス・リスク管理＞・上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般・取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化・内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応・Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督＜事業支援・コンプライアンス文化の醸成＞・労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案・各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括・全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計【募集背景】IPOに向けた組織強化【組織構成】法務担当：3名（マネージャー1名(事業部長と兼任)、メンバー2名）※マネージャーと二人三脚で業務の仕組み改善やガバナンス強化を行っていただきます。【本ポジションの魅力】■役員直下組織のため経営判断に直結するリーガル判断に携わることができます。■IPO準備に向けた業務の仕組み改善やガバナンス強化など法務として専門性が高くスキルアップが可能です。■リモート週3日程度可能【当社の魅力】※企業担当が感じた魅力※■全社的に人が良く、風通し良く業務を行う方が多いイメージです。■年齢問わず、働き方や成果評価いただける環境です。■年間休日124日、フレックス可、副業不可　　　⇒社員の働き方を重視しており、メリハリを付けて業務に取り組めます。【当社の特徴】2004年に設立され、主に「人材紹介」「人材派遣」「グローバル事業」「グローバルエンジニア事業」を展開しています。様々な業種・職種に特化したスタッフを配置し、ニーズに沿った的確な対応を実現。企業と求職者の成長につながる提案やアドバイスおこなっています。2025年5月には日本語教育×AIに専門性を持つGeekAca社がグループインしたことで、AIソリューション事業も開始し、更なる注目を集める企業です。

内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。（ご経験を踏まえたうえで①～③いずれかの業務をお任せいたします。）①内部監査担当年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域（不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営）の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。　　　　　　　※月１～２回程度のペースで出張がございます　１年に１回程度海外監査があります（現状は台湾と韓国です）※複数名での監査を行います（単独で出張に行くことはございません）②J-SOX評価担当文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、ＩＴ全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。③企画立案・情報分析担当リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。【組織】内部監査室：室長1名以下8名※以下2グループに分かれており、どちらかでの配属となります。・監査グループ（6名在籍）・企画グループ（2名在籍）