東京都のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

本ポジションでは、予算策定や予実管理にとどまらず、同社の予算・中期経営計画の達成のために、社内横断のプロジェクトを企画・推進し、事業全体の仮説検証をドライブしていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■M&A戦略の立案およびターゲットソーシング■ディール実行（財務・法務DD、企業価値評価、契約交渉 等）■PMI設計～実行（組織統合・業務設計・カルチャー統合 等）■経営陣との連携による全社戦略に基づいた資本政策立案■既存事業と連携した買収後シナジー創出支援

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行★上記に紐つく今回のミッション★ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

M&A戦略室は、コンサルティングファームのM&A関連サービスとは一線を画したCEO直下の部隊として、CEOや各事業部門のリーダーシップと共に当社自身の成長戦略を描き、その実現のためのディールエグゼキューション、PMIまでを実行する重要な役割を担っています。ディールプロセス全体（M&A戦略策定、買収先探索、売主・対象会社との交渉、DD・バリュエーション、最終契約、クロージング）を内外のステークホルダーとも連携しながら一貫して対応しています。さらに、買収後のトランスフォーメーション（ガバナンス改革、シナジー施策実行、人事制度統合など）にも取り組むことで、買収後の企業価値の向上を実現します。また、グローバルファームの一員として、米国を主とする海外のM&Aチームとも円滑なコミュニケーションを行っています。【主な業務内容】・当社自身のM&A戦略の策定・更新・M&A案件のソーシング（業界及び企業の調査・分析など）・デューデリジェンス・バリュエーション・各種契約書の作成・調整・社内外のステークホルダーとの調整・交渉・買収先とのコミュニケーション・統合後の全体設計・バリューアップの推進・その他、関連する業務全般等・M&Aチームの顧客プロジェクトにおいては、事業会社やPEファンドのM&AにおけるPre, In, Postの各フェーズにおけるM&Aコンサルティング【キャリアパス】M&A戦略室は、CEO直下に新たに設立された自社M&A部隊であり、従来のコンサルティングサービスとは一線を画した役割を担います。私たちは、M&Aを通じて当社のインオーガニック成長を推進することを目指しています。このポジションでは、自社のM&A戦略に直接携わることができ、案件のソーシングからエグゼキューション、買収後の統合・バリューアップに至るまで、自身が関与した案件によって自社の成長を体感することができます。設立間もない組織だからこそ、ゼロベースに近い状態からのチーム作りやM&Aを効果的に実行するための組織能力（全社戦略、グループガバナンス、M&A体制、人材マネジメント など）の整備に携わって頂くことができます。過去の実績やナレッジを活かし、この取り組みをリードしていただける方を募集しています。【働き方】基本リモートワークでほぼフルリモートに近い環境です。【募集背景】立ち上げたばかりの組織で、現在ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名体制です。これまではコンサルタントをアサインしてM&A業務を推進してきましたが、初めて専任ポジションとしてコアメンバーを募集いたします。シニアスタッフ～マネージャークラスを想定しています。【組織構成】ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】代表直下で裁量権のある環境で、同グループの採用業務全般を担当いただきます。ニーズに合わせ様々なサービスを提供している同社の「総合力」やお客様と長い関係性を気づいてきた「密着力」を候補者様へお伝えしていき、組織の拡大に貢献いただける方を歓迎しております。【職種内容】・中途採用業務（母集団形成、説明会運営・対応、既存の人材紹介会社との折衝・新規開拓、面接対応、入社前後フォロー）・新卒採用（募集媒体の選定、WEBサイト運営、母集団の形成、会社説明会運営、日程調整などの採用事務、面接対応、内定者交渉等）・入社前後面談・新入社員受け入れ対応・研修対応（新卒マナー研修、新入社員向けオリエンテーション等）・総務【キャリアパス】・ご入社後、実務経験を活かして採用業務全般をに担当いただき、　これからリーダーやマネージャーといった管理職を目指していただきます。　代表直下の組織であり、透明性の高い評価基準でプロモーションが可能です。【組織構成】現在、2名体制（30代女性1名、30代男性1名）で採用を行っております。【募集背景】・業務拡大による増員同社は6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、2025年10月1日現在、570名規模のグループに成長しました。税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やしており、今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。【働き方】・同社は「誰もが働きやすい」環境を整えるべく業務改善等を恒常的に実施してます。　社員構成の6割が女性でありワーキングペアレンツも多数在籍しています。・グループ6社、クライアント1万件以上、平均残業時間25時間程度（繁閑含め）と、　安定した経営基盤かつ腰を据えた働き方が叶います。【魅力】・業界では「準大手」に属し、金融機関や既存クライアントとの深いリレーションシップがあるため安定且つ強固な経営基盤が整っています。・採用から制度やＬ＆Ｄ、HRBPといったキャリアパスも柔軟に広げることができます。

M&A を通じて急成?している武ダGEAD グループの親会社である当社にて人事採用業務をお任せします。現在、全国展開を進めている当社にて主に東京・名古屋・大阪・福岡エリアの新卒・キャリア採用を活性化すべく増員募集を行います。採用の実務だけではなく、上流の仕組み作りから携わることができるためステップアップを目指すことが可能です。【具体的な業務内容】 ■採用目標に対しての施策立案■採用業務(新卒・キャリア採用)■学校や合説などの企業説明会への参加■人材会社(媒体・紹介会社)との折衝 など

事業企画室は、太陽工業の全社的な視点から、事業横断の戦略立案・プロジェクト推進を担う中核となる組織です。建築、国土、物流、グローバルといった各事業領域を横断し、以下のような業務を担当していただきます。【具体的には】■全社最適の観点からの事業横断戦略・プロジェクトの企画・推進■新領域事業（例：新規市場・新技術）の企画・立案・実行支援■各事業部の戦略策定支援およびKPI設定・モニタリング■事業横断機能の整備、情報共有体制の構築、共通KPI管理項目の設計■投資案件の企画・推進および太陽グループ各社との連携強化■事業部の活動取りまとめと推進（ロビイング活動、技能伝承等）■事業統括センター長配下の会議体の運営・事務局業務■補助金・助成金に関する情報収集と事業部門への活用支援【募集背景】組織強化による増員【組織構成】事業統括センター　事業企画室室長（兼務）（１名）＋メンバー（兼務）（１名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】■コンプライアンス業務（マネー・ロンダリング領域を除く）の企画立案、推進。（インサイダー取引防止、国内金融犯罪対策、ファイヤーウォール規制、金商法遵守、新商品にかるコンプライアンスチェック、M&Aにかかるコンプライアンスチェックなど）■最新の規制同行を見て実務に落とし込む企画業務です。日々変化していくルールや規制を迅速にキャッチアップし、的確に社内に反映させていく力が求められます。■企画、インサイダー防止、情報セキュリティ、グローバル、市場コンダクトいずれかのチームに所属し担当業務に携わっていただくほか、領域横断の案件にも積極参画いただきます。また、インサイダー防止および国内金融犯罪対策の領域では、当該領域に係るモニタリング業務を中心に従事頂く方についても募集しています。※AML領域は隣のチームが担当しています。【キャリアアップについて】コンプライアンスの各領域にて専門性を高めて頂き、将来的にコアコンプライアンスの司令塔・企画担当者としてのキャリア形成が可能です。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）★配属チーム・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【業務内容】受託財産部門における税務に関連する業務をお任せします。・金融取引における税務相談への対応（クロスボーダー投資に係る税務デューデリジェンス等）・国際税務等(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国内法人税制全般）の支援・国内外のM&A/組織再編に係る税務分析・検討・社外税理士を活用しての各種案件への対応、等＜補足＞・税務相談への対応や国際税務等の支援が7割程度、国内外のM＆A/組織再編に係る税務分析・検討が3割程度の業務割合です。・受託財産部門における他部署や社内外の経営企画部、法務部等と連携して業務を行います。【組織構成】 受託監理部　法務企画グループ　会計税務担当（3名）・当グループでは会計税務、国際金融規制、法務周りを担当をしております。・会計税務担当の3名の内1名は、国際金融規制兼務をしております。30～40代の方が在籍しており、全員が中途で入社をしています。【当部のミッション】・当部は、三菱UFJ信託銀行の受託財産部門におけるリスク管理（1.5線）の立場より、お客様の税務関係の相談を間接的に解決することをミッションとしています。・また、自社における国際的なM＆Aにおける税務周りのサポート等も行っております。【募集背景】増員募集【キャリアパス】当業務になれていただき、ゆくゆくはリーダーとなり管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【当ポジションの魅力】・当ポジションでは会計税務の領域に関して裁量をもって従事することができます。また、ゆくゆくは管理職を担っていただくことを期待しており、専門性を高めながら、マネジメントも積める環境です。・柔軟な働き方ができる環境です。・社員の方は温厚な方が多く、協調性を大切にしながら業務に従事できます。【働き方】・平均残業時間：30時間弱（閑散期は20時間程度、繁忙期は45時間程度になります）・リモートワーク：可（最低週1回の出社を設けています）・時差出勤制度：有・その他：半期に一度、5営業日の連続休暇を取得することができます。

【募集背景】SEEDS COMPANYは、「HR×テクノロジー」で新たなイノベーションを起こすべく2015年に立ち上がったパーソルグループの社内ベンチャーです。創業当初は数名で始まった事業が、急速な成長を遂げ、組織規模を拡大し続けています。2020年には約30名だった従業員数が、3年間で約80名にまで拡大しました。特に直近2年間で従業員数が約1.6倍に増加し、急速な事業拡大を遂げています。この成長をさらに加速させ、次なる成長ステージへ進むため、財務戦略と事業企画の両面からビジネスをリードできる人材を求めています。パーソルグループ全体で見てもアルバイトパートなどの非正規雇用領域が手薄な状態であり、SEEDS COMPANYとして外部からの調達や、親和性のある会社との提携を今後進めていく必要があります。そこで、これらの戦略的な取り組みを、財務面から支援し、推進していただける方を募集しています。高成長を続けるSEEDS COMPANYを財務面からサポートし、新規事業の成功に直接貢献できる、やりがいのあるポジションです。【具体的な業務内容】1. 既存新規事業の財務分析と成長戦略策定 - スケールアップフェーズにある新規事業の財務分析と成長戦略の策定 - 既存事業の拡大計画における財務モデルの作成と分析 - 新規事業のスケールアップに向けた資金計画の立案2. 財務戦略立案と実行 - SEEDS COMPANYの中長期的な財務戦略の策定 - 資金調達計画の立案と実行3. M&A・提携戦略の財務面からの支援 - M&A案件の財務デューデリジェンス - 外部企業との提携における財務面の検討と交渉支援4. 経営陣へのファイナンス視点での経営戦略立案 - 経営判断に必要な財務情報の提供と分析 - 投資判断のための財務シミュレーション作成5. 予算管理とコスト最適化 - SEEDS COMPANYの予算策定と管理 - コスト削減施策の立案と実行※入社後はまず、各事業の現状把握と財務分析から始めていただきます。その後、3ヶ月以内に短期的な財務戦略の立案と実行計画の策定をお願いします。半年以内には、中長期的な財務戦略の立案や新規事業領域における財務面からの事業拡大計画の策定をリードしていただくことを期待しています。【魅力ポイント】・戦略的意思決定への参画：経営陣と直接コミュニケーションを取り、SEEDS COMPANYの成長戦略に深く関わることができます。・高い裁量権と成長機会：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移す機会が豊富にあります。急成長中の企業で、事業拡大と共に自身のキャリアも成長させることができます。・幅広いスキル獲得：財務戦略から事業企画まで、多岐にわたる業務を通じて総合的なビジネススキルを磨くことができます。・革新的なHRテック領域への挑戦：非正規雇用市場における新たなソリューション開発に携わり、業界に変革をもたらすビジネス展開に直接貢献できます。・外部連携の推進：外部企業との提携や調達を財務面から支援し、SEEDS COMPANYの成長戦略を実現する重要な役割を担っていただきます。【チーム構成】本ポジションは、20～40代の5名で構成されるチームに所属していただきます。これまで経営陣や事業推進メンバーが兼務で担当していた財務戦略関連の業務を、今回初めて専任担当として切り出す重要な役割です。【組織風土】「自由」と「責任」を重視しています。メンバー一人ひとりが主体的に考え、行動することを奨励しています。・フラットな組織構造：経営陣と直接コミュニケーションを取り、重要な意思決定に関与する機会が豊富にあります。・挑戦を推奨：自身のアイデアを積極的に提案し、実行に移すことができる環境が整っています。・スピード重視：各事業が独立した経営体制を持ち、迅速な意思決定を行っています。・イノベーション志向：既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を創造することを重視しています。

【具体的な業務内容】■経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定■等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備■福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）■人事制度運用における課題抽出・改善提案■M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計■制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート

【ポジション概要について】入社時は人事企画・人事制度領域の責任者として経営に近い重要テーマを担い、成果・適性に応じて管掌範囲を広げ、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を担って頂くことをお任せしたいです。【募集背景】いまの人事の最大テーマは、約1,800名規模まで機能してきた人事制度（等級・評価・報酬・代謝）を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。「事業・職種・組織フェーズが多様化する中で、全社一律の制度と事業ごとの柔軟性をどう両立するか」「すでに動いている制度を、事業を止めずにどう作り変え、定着させるか」――こうした正解のない難問を、構想から経営合意・導入・定着までオーナーとして牽引いただける方を募集します。【ミッション】人事企画・人事制度領域の責任者候補として、経営戦略から逆算した人事制度（等級・評価・報酬）の再設計と、経営陣・事業責任者との合意形成をリードしていただきます。【入社後まずお任せしたいこと】約1,800名規模まで機能してきた人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&Aを前提とした制度へ進化させることです。構想の提案にとどまらず、経営合意・導入から現場への定着までをオーナーとして担い、人事アウトカム（採用計画達成率・入社後活躍率・ハイパフォーマーの定着・健全な代謝）への効果に責任を持ちます。その上で、成果・適性に応じてタレントマネジメント・組織設計、さらには人事戦略全体へと管掌を拡張し、将来的にはVP of HRとして人事機能全体を統括いただくことを期待しています。【入社後の期待成果（目安）】～3か月：事業・組織・現行制度の構造理解と、経営陣・VP/Directorとの信頼構築、人事の重要論点の引き取り～6か月：人事戦略・制度に関する提言をまとめ、経営合意を形成～12か月：合意した打ち手の実行・定着をリードし、運用サイクルを型化【具体的な業務内容】■まずお任せしたい業務・人事制度（等級・報酬・評価・代謝）の設計・改定・定着・報酬設計（市場データに基づく水準検証・報酬レンジ改定・インセンティブ設計・エグゼクティブ処遇の企画）・評価制度の設計と運用ガバナンス（評価基準の統一、昇格・採用オファー水準の全社基準設計）■成果・適性に応じて、段階的にお任せしたい業務・タレントマネジメント企画（人材ポートフォリオ・人材分類の設計、経営人材パイプラインの企画）・全社の組織設計・人事企画、経営アジェンダとの接続・M&A・組織統合時の人事対応（制度統合・処遇設計・コミュニケーションプラン）・経営計画・事業戦略から逆算した人事戦略の立案・推進・人事部門組織（HRBP・セントラル機能）の戦略策定・強化・ミッション・バリュー・人材マネジメントポリシーの浸透施策の企画・実行・AI・データを活用した人事プロセスの再設計・その他経営層からの特命事項への対応【ポジションの魅力】■1,800名→3,000名規模の制度再設計10→100名の制度立ち上げ機会は数多くあるが、約1,800名規模ですでに機能している上場級SaaSの人事制度を、3,000名規模・コングロマリット事業・M&A前提に作り直せる機会は極めて希少。構想～経営合意～導入・定着まで、提案ではなくオーナーとして完遂できる裁量があります。■経営直下で最重要アジェンダを担う売上1,000億円・組織2倍化に向けた人材ポートフォリオ設計・人事制度を、経営と直接議論しながら描けます。自社プロダクトと人事データ・AIを活用し、「well-working」をまず自社組織で実証できます。■変革期ならではの希少なキャリア資産制度企画で成果を出せば、タレントマネジメント・人事戦略、さらにVP of HR（将来的にはCHRO相当）へと役割が広がる明確な拡張構造の中でキャリアを築けます。M&A・組織統合を含む市場で希少性の高い人事統合経験と、自社の実践を多くの企業・働く人の変化につなげる社会的インパクトを得られます。

【募集背景】新中期経営計画の達成に向けた、コーポレートアクション推進（M&A/インキュベーション）および新規事業領域のリーガル体制強化のため、主体的に全社最適を実践いただける法務スペシャリストを募集します。特にAI活用や個人情報保護など、テック領域における法務・ガバナンスの攻守や、社内教育などを担っていただきます。【配属部署】2026年4月より新設された法務部（5名）にて勤務いたしますメンバーは法務部長、シニアマネージャー、部長アシスタント、メンバー2名※シニアマネージャーは管理会計と一部法務兼任されております【業務概要】成長戦略の核となるM&Aや新規事業開発に、法務のプロフェッショナルとして企画・実行段階から深く関与し、事業を牽引していただきます。即戦力として業務を担当することはもちろんのこと、部長とメンバーの間に入り、メンバーの育成・マネジメントもお任せいたします。【具体的な業務内容】1. M&A・コーポレートアクション法務M&A案件におけるリーガルデューデリジェンス（DD）、契約書ドラフト・レビューM&A後のPMIにおける法務支援グループ会社を含むガバナンス体制の構築・整備、推進2. 新規事業・IT法務・知財新規事業の立ち上げに関する経営陣、各部門に対する法律助言や法的観点からのレビューAI利活用、個人情報保護（GDPR、CCPAその他ASEAN諸国含む）に関する法的調査・助言、リスク評価商標管理・パテントマップ作成などの知財管理3. 契約法務・コンプライアンス・その他利用規約、ライセンス契約、業務委託契約等の契約書ドラフト・レビュー各種規程や社内ルールの新設・改訂、リスク管理法令研修講師等のコンプライアンス推進その他、同社事業に関連する法改正のキャッチアップ反社チェック・与信審査【ポジションの魅力】・戦略法務を主体的に実践できる環境成長戦略の核となるM&Aや新規事業に、法務のプロフェッショナルとして、企画・実行段階から深く関与し、事業成長を直接リードできます。・急成長企業のガバナンス構築への貢献　上場企業として、強固なコーポレートガバナンスおよびグループガバナンス体制の構築に貢献し、組織の成長を法務面から牽引できます。【求める人物像】■コミュニケーション能力、説明能力の高い方■変化の大きい会社を面白いと思える方

事業会社における経理財務全般の実務及びマネジメントをお任せします。・事業会社の財務、経理にかかる業務全般の指揮、遂行・会計基準、税制改正時の対応方針検討・子会社側連結決算手続きその他上記に付随する一切の業務他に…・連結決算・適時開示文書の根拠資料作成・M&Aにおける財務デューデリジェンス業務※採用者の経験・今後のキャリアパスを検討しお任せいたします。【組織構成】財務経理部長、副部長、メンバー10人強

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M＆Aに関する手続きなど横断的に法務領域を担っていただける方を募集しております。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査(各事業会社から寄せられる多様な契約書のリーガルチェックおよびドラフト作成。)■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など(グループ内で立ち上がる新規サービスや新ビジネスの企画段階におけるリーガルサポート、利用規約等の策定。)■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施(グループ全体のコンプライアンス意識向上のための研修企画や啓発活動。)■個人情報保護に関する業務(個人情報の取り扱いに関する規程の整備、運用チェック、相談対応。)■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など【組織構成】法務部　部長1名、メンバー6名（法務3名/内部統制3名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【本ポジションのやりがい】■単一事業に収まらずさまざまな事業に横断的に関わることが可能です。■ご経験・ご志向性から経営法務や登記、知的財産権など幅広く携わることが可能です。■経営層とも距離が近く、経営の意思決定に関わったり経営陣の考えに多く触れることができます。■法務部の拡大に伴うチーム構築【求める人物像】■チームワークを大切にする方■幅広く活躍したいと考えている方■主体的・臨機応変に対応できる方■社内外関係者・協力者を積極的に巻き込める力のある方■現状に満足せず、試行錯誤や改善ができる方

【募集背景】同社の国際事業部では、従来の大型ODAを中心とした建設請負型ビジネスに加え、海外企業への出資を通じたパートナー企業との協業や、建設業に限定されない新規事業領域への展開を進めています。こうした取り組みを推進するためには、建設事業の事業管理にとどまらず、経営企画・事業戦略、M&A・出資、企業分析、新規事業開発などの知見を活かし、社内外の関係者を巻き込みながら事業を前進させられる人材が不可欠です。そのため、企画立案から事業推進、出資先の事業成長支援やガバナンス強化まで担える【業務詳細】国際事業部において、海外事業のさらなる成長に向け、新たな海外事業の企画・事業化、海外出資先の事業成長支援、パートナー企業との協業による新たな事業領域への展開を推進いただきます。事業機会の探索・企画から事業化、出資後の事業成長支援・管理まで、経営層や社内関係部署、出資先・パートナー企業等と連携しながら幅広く携わっていただくポジションです。既存の枠組みにとらわれず、新たな事業・収益機会を形にしていくことが期待されます。＜主な業務内容＞・建設請負型ビジネスにとどまらない新たな海外事業の企画・事業化推進・海外出資先・子会社の事業成長支援、事業計画・経営管理・ガバナンス支援・パートナー企業との協業による新規事業・新たな事業領域への展開・上記に関する社内外関係者との調整・プロジェクト推進【仕事の魅力・キャリアパス】当社の海外事業がこれまでの請負型ビジネスから新たな事業領域へと事業構造を転換していく中核フェーズに携われるポジションです。建設業で培ってきた海外ネットワークや事業基盤を活かしながら、海外企業への出資やパートナー企業との協業、新規事業の立ち上げなど、事業を「つくる」段階から、出資・事業化後に事業を「そだてる」段階まで、幅広い経験を積むことができます。既存の枠組みや正解がないテーマにも、周囲と連携しながら取り組み、新たな事業・収益機会を形にしていく仕事です。将来的には、本人の適性・実績や事業の成長状況を踏まえ、国際事業部の事業企画・事業開発を担う人材として、幅広いテーマでの活躍を期待しています。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業の拡大や海外進出の加速に伴い、法務体制とコンプライアンス体制の強化が急務となっております。契約・紛争対応や重要プロジェクトにおける法務支援に加え、コンプライアンスリスクの低減を図り当社の健全な成長にご貢献いただける人材を募集いたします。【業務内容】契約チェックや紛争対応等のコーポレート法務をはじめ、業務提携や海外進出支援といった戦略プロジェクトの支援および社内コンプライアンス体制の整備・運用をご担当いただきます。・法務業務1) 契約・法務相談対応国内外の各種契約書（英文契約含む）の作成・審査・交渉支援、事業部門からの法務相談対応2) 紛争・トラブル対応訴訟、各種紛争、トラブル等の予防および発生時の対応・交渉3) プロジェクト支援業務提携、M&A、新規事業立ち上げ、海外進出・現地法人設立等における法務支援4) 契約インフラの整備契約雛形の整備、AIツールの導入検討・コンプライアンス業務1) コンプライアンスプログラムの整備と運用安全保障貿易管理、競争法、贈収賄防止、インサイダー取引防止、等の各種コンプライアンスプログラムおよびPDCA管理・支援2) 各種コンプライアンス活動各種規程の整備・改定、社内研修の企画・実施、コンプライアンス監査の実施・改善、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンススクリーニングツールの運用・改善3) インシデント対応と内部通報対応法令や規程違反の調査、内部通報制度の運用・改善、経営陣への報告や再発防止策の策定支援【組織構成】法務部長1名ーシニアマネージャー1名現状コンプライアンス領域の責任者はおらず、募集することとなりました。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※制限はございません。個人の裁量に任せられています【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】同グループ法務部の採用を予定しております。配属想定先は、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等等高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。▼同社現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で60以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援を幅広く経験できます■国内外の新規事業の法務支援契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス海外事業の法務支援現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート▼同グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところに同グループ会社法務の特徴があります。■ビジネス支援・リーガル、相談を通じた現場課題の把握・ビジネス推進のための施策の企画立案、実行・ フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新 ・新スキームの企画提案、実行・新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築・関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行・公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝・訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する■コンプライアンス・法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント・公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン・SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引【魅力】・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる・全社的課題の解決に携わることができる・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」【法務部について】▼同社現在の法務部は全体では11名体制で法務部長はじめ、リーダー（係長相当）3名、一般社員7名、産休中メンバー1名です。うち弁護士2名が在籍しております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。▼同グループ会社現在の同グループ会社法務は20名体制で、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。法務はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員だと12名（うちリーダーは3名）となります。

【Summary】≪freeeについて≫freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、身近な人が挑戦している世界・挑戦しやすい世界を実現し、カッコいいスモールビジネスが溢れる社会を作る。前提のないチャレンジのためどこにも正解はありません。会社の設立から成長までスモールビジネスのすべてを支えるためには、常に新しい挑戦をしていく必要があり、まだまだ壁は高いです。だからこそ【今のfreeeはおもしろい】≪募集について≫私たちの組織は、契約更新・請求・見積作成・補助金・カスタマーサポート事務・代理店ミドルバック業務など、freeeが扱う全商品の事務業務を集約して運用しながら、日々の安定運用（守り）と、業務改善・構造改革（攻め）の両方を一つの組織で一気通貫に担っています。日々の運用を安定させながら、業務効率化やM&A後の統合(PMI)、新規サービス立ち上げ時のオペレーション構築など、自ら課題を見つけて企画・構造改革まで推進できる方を広く募集します。【業務内容詳細】入社後は、ご経験に応じた業務内容をアサインいたします。運用と企画の両方に軸足を持ちながら、ゆくゆくは複数領域を横断して担当いただくことを期待しています。≪安定運用・継続的改善業務≫ ・架電者割当／見積作成／契約更新／未入金督促／受電対応／CSOps／代理店ミドルバック等、ミドルオフィス業務のSLO・品質を維持した安定運用・原因分析に基づく手順化・自動化・委譲を通じた継続的改善（同じ成果をより安全・効率的に生み出せる状態づくり）・AIやローコードツールを用いた市民開発による自動化≪業務企画・構造改革業務≫ ・担当領域における運用課題の特定と、次に取り組むべきOKR・優先順位の設定・社内の事務業務の集約や効率化支援の方針判断と実行・M&A後の統合（PMI）、新規サービス立ち上げ時における、初期段階からの効率的なオペレーション設計・エンジニア組織と連携したシステム化要件の整理、複数チーム・複数システムにまたがる運用モデルそのものの再設計【提供できるベネフィット】―【運用と企画を一気通貫で経験できる、freeeの中でも独自のポジション】多くの会社では運用業務を「回す人」と「変える人」が分業になりがちですが、私たちの船では両方を一人が担います。日々の業務を安定させる力と、それを構造から変えていく企画力の両方を、実務を通じて鍛えることができます。―【生産性向上の成果が、そのまま経営インパクトに直結する】私たちの活動は、事務コスト削減だけでなく、集約・改善を通じた売上創出も評価対象です。自分の企画・運用の成果が、会社の数字にそのまま跳ね返ってくる環境です。―【AI活用・市民開発の最前線に立てる】AIやローコードツールを用いた市民開発、AIエージェントを開発して実務に組み込む活動などを現場主導で進めています。裁量を持ってAI活用にチャレンジしたい方に適した環境です。

【採用背景】 同社では、事業成長と企業価値向上を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。その中で監査部は、内部統制の有効性を評価し、ガバナンス強化に貢献する重要な役割を担っています。今回、監査体制の強化と世代交代を見据え、J-SOX評価および業務監査領域を担うリーダー候補を募集します。経験豊富なメンバーから知識やノウハウを継承しながら、将来的には監査業務の中核を担い、当社の持続的な成長を支えていただくことを期待しています。【業務内容】１．テーマ監査（業務系全般）２．J-SOX評価（決算財務、開示、子会社）３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集 等）【業務のやりがい・魅力】・J-SOX評価や業務監査を通じて、デクセリアルズの企業価値向上とガバナンス強化に貢献できます。・内部統制の強化やリスク低減を通じて、会社と従業員を守る重要な役割を担います。・経営層や各部門と関わりながら、監査・ガバナンスの専門性と経営視点を身につけることができます。・年間計画に基づく業務が中心で、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【身に付くスキル】・J-SOX評価や業務監査の経験豊富なメンバーからの知識・ノウハウの継承による、内部監査・内部統制に関する専門性の向上・会計・財務、製造業の業務プロセス、情報セキュリティなど幅広い領域に関する知識の習得・CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）、CISA（公認情報システム監査人）などの資格取得支援制度を活用した監査専門性の強化・M&Aや事業再編など、成長・変革フェーズにある企業ならではの監査実務経験の蓄積【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション：決算財務及び業務系分野を主担当とする監査人■出張頻度・出張先：国内1回/月程度（本社・栃木事業所/日帰り）※担当するテーマ監査に応じてその他国内外事業所への出張可能性有■部署の平均残業時間：0～10時間程度/月■リモートワーク：1～2回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【入社後のキャリアプラン】入社後は1年程度を目安に、担当分野のシニアメンバーから監査に関する知識・スキルの引継ぎを受けながら、監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおける統制評価の監査法人対応、決算財務系J-SOX評価、業務系テーマ監査の主担当としての活躍を期待しています。その後は、業務部門との人事交流などを通じて事業への理解を深めながら、担当領域の拡大や資格取得により、監査人としての専門性をさらに高めていただきます。将来的には、ジョブ型人事制度のもとで担う役割を広げ、内部監査のリーダーや専門人材として、デクセリアルズのガバナンス強化と企業価値向上を支える中核人材としての活躍を期待しています。【求める人物像】・好奇心と成長意欲を持ち、自ら専門知識やスキルを磨くとともに、事業や経営環境の変化に関心を持って主体的に取り組める方・関係部署との信頼関係を構築しながら、多様な立場を尊重し、組織全体の価値向上に向けて行動できる方

【期待する役割】グループのグローバル事業を支える法務中核人材として、海外グループ会社の法務支援、クロスボーダーM&A、海外企業再編、重要契約、各国法規制への対応等を主体的に推進いただきます。国内本部の立場から海外事業の特性や各国の法制度を踏まえた法的課題に対応し、海外現地法人、事業部門、外部法律事務所等と連携しながら、グローバル事業の成長と適切なリスク管理を両立する役割を期待しています。将来的には海外拠点の法務責任者等、グループ経営において重要度の高い役割を担うことも想定されるポジションです。【募集背景】同グループでは、海外事業の拡大やM&A、グループ会社の増加に伴い、各国の法制度・規制への対応や海外取引に関する法務案件が増加しています。英文契約の審査に加え、海外企業の買収・再編、合弁事業、現地法人の法務課題、法的紛争など、国・地域をまたぐ複雑な案件への対応が求められています。また、組織体制・業務フローの変化により、国内本部と海外拠点が連携しながら、迅速かつ適切に法務判断を行える体制の強化が必要となっています。そこで今回、国際法務の専門性を活かして高度案件を推進し、海外事業の成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■海外重要契約・国際取引法務・英文契約を中心とした重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・海外取引、業務提携、合弁、ライセンス、フランチャイズ等に関する契約法務・国・地域ごとの法制度や商慣習を踏まえた取引スキームの検討・海外事業部門・現地法人からの法律相談への対応■クロスボーダーM&A・海外企業再編・海外M&A、企業買収、事業譲渡、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、契約条件の検討、交渉支援・外部法律事務所・海外現地法人・社内関係部門との連携・買収・再編に伴う法的課題の整理・対応■海外法規制・法的紛争への対応・海外各国の会社法、競争法、不正競争防止法、知的財産法等への対応・各国の事業運営に関わる法令・規制に関する相談・海外で発生する訴訟・法的紛争への対応・現地法律事務所等と連携したリスク分析・解決策の検討■グローバル法務ガバナンス・海外グループ会社における法務課題の把握・対応支援・国内本部と海外現地法人の法務連携・海外重要案件に関するリスク評価・対応方針の検討・各国の法務対応品質・管理体制の向上への貢献■グローバル法務機能の強化（想定・要確認）・海外法務案件の管理・対応プロセスの整備・英文契約の標準化、ナレッジ共有・海外拠点・外部法律事務所との連携体制の強化・将来的な海外法務組織のマネジメント【ポジションの魅力】■グローバル事業の成長を支える： 海外M&Aや事業拡大に伴う重要案件に携わり、経営・事業戦略を法務面から支えられます。■高度な国際法務経験： 英文契約に加え、クロスボーダーM&A、海外規制対応、海外グループ会社支援等、幅広い専門性を発揮できます。■国内本部から海外事業に関与： 国内外の事業部門・海外現地法人と連携し、国・地域をまたぐ法務課題の解決に取り組めます。■将来的なキャリア： 海外拠点の法務責任者等、グループ経営に関わる重要な役割への展開も期待されています。

【仕事の内容】環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。また、M&A後のグループ会社に出向いただく形になります。経理業務（単体決算）■月次/四半期/年次決算の主担当 ■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）連結決算業務■連結パッケージの作成 ■グループ会計方針の整備・運用 ■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成管理会計■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析) ■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等) ■経営会議資料の作成 ■中期経営計画/予算策定のサポート税務関連■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成 ■税理士法人との窓口対応 ■税務調査対応(資料準備/説明補助)【配属先】グループ財務・経理本部M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点【求める人物像】■前向きな姿勢で仕事に取り組める方 ■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方 ■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方 ■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方 ■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【期待する役割】グループの国内法務領域を牽引する中核人材として、グループ各社の重要契約、M&A・企業再編、法的紛争、コーポレート法務等の高度案件を主体的に推進いただきます。単なる契約審査や法的リスクの指摘にとどまらず、各事業の特性や経営判断の背景を理解し、事業成長とリスクコントロールを両立する実践的な法務支援を期待しています。また、組織拡大に伴う法務案件の増加・複雑化に対応するため、豊富な専門性と実務経験を活かし、法務部門全体の対応力向上にも貢献いただくポジションです。【募集背景】同グループでは、国内外での事業拡大やM&A、グループ組織の変化に伴い、法務部門に求められる役割が高度化・多様化しています。従来の契約審査や法律相談に加え、企業再編、重要な取引スキームの検討、法的紛争への対応など、事業・経営判断に直結する法務案件が増加しています。また、組織体制や業務フローの変化に伴い、迅速な意思決定と専門性の高い法務支援を両立できる体制の強化が必要となっています。そこで今回、重要案件を自らリードしながら、法務部門の中核として事業成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■重要契約・高度な契約法務・グループ各社の重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・取引基本契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、業務提携契約等への対応・事業上のリスク分析、契約スキームの検討、代替案の提示・複数の事業部門・関係会社が関与する契約案件の調整・推進■M&A・企業再編に関する法務・国内M&A、事業譲渡、企業再編、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、各種契約の検討・交渉支援・外部法律事務所や社内関係部門との連携・M&A実行に伴う法的課題の整理・対応■コーポレート法務・法的紛争対応・会社法・金融商品取引法等に関する法律相談・株主総会・取締役会関連業務・訴訟、紛争、クレーム等に関する法的対応・事業運営に関わる各種法令・規制への対応■事業・経営に対する法務支援・事業部門からの重要な法律相談への対応・新規事業・新規取引における法的リスクの検討・経営・事業判断に必要な法的論点の整理と対応策の提案・社内関係者との合意形成・課題解決の推進■法務機能の強化（想定・要確認）・契約審査・法律相談等の業務フロー改善・契約書ひな形・審査基準の整備、業務標準化・法務部門内のナレッジ共有、若手・中堅メンバーの育成・法務組織の生産性・対応品質の向上【ポジションの魅力】■経営・事業への高い貢献度： M&Aや企業再編、重要契約等を通じ、グループの成長戦略を法務面から支えることができます。■多様な法務課題： 外食・小売・製造・物流等、幅広い事業領域に関わり、高度な企業法務経験を活かせます。■実務と判断力の双方を発揮： 自ら案件を遂行しながら、事業部門に対して具体的な解決策を提案できる環境です。■変革期の法務組織： 事業拡大・組織変化に伴う法務機能の強化に、中核人材として関与することが期待されます。

【ミッション】SmartHRグループのM&Aによる成長を、会計・税務の専門性と実務推進力で支えるポジションです。買収検討段階では、対象会社の会計・税務上の論点を整理し、関係部門や外部専門家と連携して意思決定に必要な情報を整理し提供します。買収後は、対象会社の事業や組織の特性を理解したうえで、決算体制・会計方針・経理業務プロセスを整備し、SmartHRグループの財務報告体制への接続を進めます。個別案件への対応にとどまらず、M&A・経理PMIの知見をグループ共通の仕組みへとつなげ、今後の事業拡大を支える経理基盤をつくることを期待しています。【組織について】全体で8名の組織で、下記チームに分かれております。2025年7月から新しい組織に編成となりました。・コアオペレーション：通常の経理業務・ディスクロージャー：連結決算・監査法人対応・クロスファンクショナル：M＆A・PMI・財務DD※こちらへの配属想定【業務詳細】■M&A検討・実行段階・財務・税務デューデリジェンスの対応、外部専門家との連携、検出事項の整理・対象会社の収益構造、財政状態、運転資本、会計処理・税務リスクの確認・買収スキームや契約条件に関する会計・税務論点の整理、関係部門への情報提供・取得時の会計処理、取得原価配分（PPA）等に関する検討・外部専門家との連携■買収後の経理PMI・対象会社の経理体制・業務プロセスの把握と、PMI計画の策定・実行・グループ会計方針、決算スケジュール、報告フォーマットの整備・運用支援・会計システムや周辺業務システムの連携・移行に関する検討と推進・支払・請求・経費・権限管理など、経理に関わる内部統制の整備・グループ会社の月次・四半期・年次決算の管理・支援、連結決算担当との連携■グループ経理基盤の整備・新たな事業モデル・取引に関する会計処理の検討・担当領域に関する監査法人対応・M&A・経理PMIに関する手順・チェックリストの標準化と改善【日々の仕事の面白さ】・M&Aの検討段階から買収後の経理PMIまで関わり、自ら整理した論点や構築した仕組みが、事業の前進につながる手応えを得られます・SaaSに加えてITコンサルティング・BPOなどへ事業領域が広がる中、異なるビジネスモデルの会計・業務課題に取り組めます【キャリア資産】・グループ会社の経営者・経理担当者、M&A推進部門、外部専門家と協働し、専門性だけでは解決できない課題を、実務と仕組みづくりの両面から解決できます・デューデリジェンスで把握した課題を、買収後の決算体制・業務プロセスの改善までつなげる、一貫した実務経験を積めます・個社の経理にとどまらず、複数の事業・会社を横断したグループ会計方針や財務報告体制の構築経験を得られます・会計・税務の専門性に加え、プロジェクト推進力、関係者との調整力、経理組織・業務基盤をつくる力を磨けます

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な基盤づくりが重要なミッションとなっています。現在、CEOがCFOを兼務し、資本政策・資金調達等を担っております。そこで、事業の成長をさらに加速させ、上場及びその後の持続的な成長を実現するために、CFOと連携し、財務およびIR領域を統括する「財務マネージャー」を募集します。特に上場までの期間においては、ファイナンス領域に閉じず、事業成長・重要プロジェクトにも深く関与する「経営プレイヤー」としての役割を担っていただきます。【業務内容】外資系投資銀行IBD・外資系戦略コンサルティングファームでの職務経歴があるCEO兼CFOと連携し、以下の業務をお任せします。◆資本政策・資金調達の実行・エクイティ／デットを含む資金調達戦略の企画・実行・既存投資家およびグロース投資家とのリレーション構築◆IPO準備・IR・IPOに向けた各種準備（証券会社、監査法人、内部統制対応 等）・投資家向けストーリー設計およびIR戦略の推進（既存投資家／グロース投資家／上場後を見据えた機関投資家対応）◆M&A・コーポレートアクション・M&Aの検討および実行（ソーシング～DD～クロージング）・資本業務提携、アライアンスの推進◆財務・経営管理・財務モデリング、KPI設計、予実管理の高度化・キャッシュマネジメント、収益性改善の推進【本ポジションの魅力】・シリーズC以降、IPO準備推進フェーズにおけるコアメンバーとしての参画機会・資本政策から事業戦略まで一体で関与できる裁量の大きさ・Vertical AI×データという成長領域における経営参画機会・急成長スタートアップにおける企業価値創造の実践機会【期待する役割】IPO準備、IR（既存投資家、グロース投資家、上場時を見据えた機関投資家）、M&A実行など。特に上場までの期間においては、事業成長にも取り組んでいただく想定です。同社は、非連続な成長を実現するフェーズにあり、ファイナンス機能が企業価値に直結する局面にあります。経営の中核として、事業と資本の両面から会社の成長を牽引いただける方をお迎えしたいと考えております。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

【募集について】freeeでは「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」を目指し、freeeを使うほどスモールビジネスの信用が積み上がり、お金の不安がなくなる世界を創っていきたいと考え、新たな金融サービスの創造と成長を推進しています。金融プロダクト事業統括本部では、既存の法人カード事業、ファクタリング事業を軸とした成長を加速させながら、金融領域へのさらなる進出を実現し、統合価値を提供することを目指しています。このミッションに共感し、事業開発をリードしてくださる方を募集しています。【募集背景】freeeではSaaSプロダクトを強化し、そのデータ・接点を活用することによって顧客にとって更なる付加価値を生み出すことが急務となっています。法人カードやファクタリングなどの既存事業に加え、債権債務領域の新規事業、従業員向けの新規金融サービスについても検討を始めています。本ポジションでは経営といえば「freee」と言われることを目指し、差別化のカギとなる金融・決済事業の拡大を強力に推進できる方を求めています。【募集組織】金融プロダクト事業統括本部は、同社において金融関連の機能を有する唯一の組織であるとともに、freeeの事業加速を担う「旗艦」の役割を果たしています。法人カードの非連続成長や生産性改善をはじめ、新しい事業への参入提案やM&Aの企画も担う重要なポジションです。【業務内容】以下の2つの領域に重点を置きながら、事業開発をリードしていただきます。① 新規事業参入の企画提案■従業員向け金融サービス（年金・保険・従業員貸付・給与前払い等のHR金融）や債権/債務関連の金融サービスにおける市場機会の特定■内製化、アライアンス構築、M&A、JVなど新規参入戦略の立案・実行② 既存金融事業の改善提案■法人カード・ファクタリングなどの既存事業におけるコスト構造改善・販路拡大・新サービス開発その他、事業成長に必要な市場分析、戦略策定や収支計画立案、社内外のステークホルダーとの調整業務を行っていただきます。

経営戦略部の一員として、経営層や社内外の関係者と連携しながら、会社の成長を支える経営企画・経営戦略業務を担当していただきます。【主な業務】・経営会議等の各種会議体の運営および戦略企画（資料作成、議事録作成、フォローアップ等）・経営課題の整理、予実分析および各種施策の推進・IR業務（決算説明会資料・適時開示資料の作成、投資家対応等）・国内外子会社・関係会社の設立および経営管理＜経験・適性に応じてお任せする業務＞・M&A・出資等のノンオーガニック戦略の企画・実行・新規海外事業・アライアンスの企画・推進・中長期的な経営戦略・事業戦略の立案

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【期待する役割】国内・国際法務全般について、ご経験の深さや専門性、これまでの担当領域に応じてご担当いただく役割を決定いたします。採用直後はマネジメントではなく、法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定しています。将来的にご自身の志向性に応じてマネジメント業務に従事することも可能です。【具体的には】■各種和文・英文契約書（システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他）の審査・作成・交渉支援■SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援■国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務（外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む）■出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援■組織法務・ガバナンス関連の法的支援■グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育【ポジションの魅力】■国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。■採用直後は法務のスペシャリストとして担当案件を牽引いただくことを想定していますが、中長期的にはマネジメント職としてのキャリア形成も選択肢の一つとして期待しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【部門情報】■グローバルリーガルセンターはビジネス法務部、法務戦略部、個人情報ガバナンス部の3部署で構成されており（約25名が所属）、法的知見を用いた事業支援、紛争・トラブルにおける法的支援、法令対応における支援、ガバナンス他、法的側面からの事業・経営への支援全般を所管しています。■契約・取引法務、紛争対応法務を中心とした法務全般を担当するマネジャーを募集します。組織法務・社内規程・ガバナンス等にも携わっていただくこともあります。■キャリア採用を通じてこの数年強化されたグローバルリーガルセンターでは、バックグラウンドの異なるメンバー同士それぞれの強みを持ち寄りながら、チームワークでアウトプットを最大化し、お互いに学びあい、成長しあう環境があります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【期待する役割】会社規模拡大中の同社にて、経営企画・PMIに関する業務ををお任せいたします。現在は、管理本部長が兼任していますが、経営企画の主担当として、経営視点を持って経営企画の機能強化していただきます。同社の事業は「体験価値」という多岐にわたる複雑な構成要素からなるアウトプットの企画・生成を目的とするため、「体験価値」を構成するソリューションの幅を広げつつ、いかに最新かつ最先端のコンテンツをイベントに実装できるか、それらが統合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結することから、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報感度をさらに高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。【職務内容】・経営戦略の立案および実行支援・事業計画の策定管理・市場調査および競合分析・経営会議の準備および資料作成・各部門との連携および調整業務・その他、経営企画に関連する業務全般・新規グループ会社のPMI・進行中のM&Aに伴う新規グループ会社のPMIプラン策定、実行・業績向上に向けたグループ各社の経営支援【募集背景】増員｜会社規模拡大に伴う組織体制強化のため【求める人物像】・自発的に業務に取り組める方・スピード感を持って業務に取り組める方・高い向上心を持ち、新しい知識やスキルの習得に積極的な方

同社は、eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供しております。また、その提供価値は対個人、企業、自治体と様々であり、国内外に展開しております。今後の事業拡大のために、事業開発や新規事業推進を行っていただける方を幅広く募集します。【今後の成長戦略】１，M&Aや出資によるeギフトプラットフォームの拡充と強化　例：体験ギフトを提供する某社を100%子会社化２，eギフト領域を超えた新規事業の創造　例：e街プラットフォーム：地域で使用できる商品券/乗車券/入場券等を電子化３，地理的な横展開：ASEANを中心としたグローバル展開【こちらのポジションについて】同社のeギフトプラットフォーム事業にご興味があるものの、特定の事業やプロダクトを選びきれない場合は、本エントリーフォームからご応募ください。エントリーいただいた内容を拝見し、ご経験・ご志向・ご希望に合ったポジションで選考を進めさせていただきます。【同社について】同社は、eギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、2019年にマザーズ上場、2022年にはプライム市場へ移行しています。eギフトの生成におけるシェアは約98％とリーディングカンパニーとして業界を牽引しており、eギフト市場が更に発展すべく事業展開を行なっています。※eギフト生成におけるトップシェアを獲得しており、LINEギフトで流通しているギフトの多くも同社が提供しています。同社はCtoCギフトサービスの印象が強いですが、eギフトを通じてクライアントの効果的なマーケティング等を支援するBtoBサービスも展開しています。身近な例ですとSNSキャンペーンや、友人紹介キャンペーンなどを通じてeギフトを提供できるシステムを一気通貫で提供しており、実はこのtoBサービスが事業の柱です。eギフトプロダクトは、いわゆるギフトとしての利用用途だけではなく、その贈り手と貰い手の関係性やシチュエーションによって最適な形が変わる点に面白さがあります。実際に直近はマーケティングでの活用だけではなく、企業の福利厚生や自治体からの補助金など様々なシーンにおいて、多様な形で活用されています。機能的な価値だけではなく情緒面とのバランスを取りながら、「ギフト」をどの領域に掛け算するか。またそれに合わせて最適なプロダクトを実現することで、人間の文化に深く根差した「ギフト」を通じて人のキモチが循環する社会の実現を目指しています。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

ご経験に応じて、以下の業務をお任せします。■バックオフィス全体のマネジメント（現在、CFO兼管理部長以下7名）・部員の担当タスク（制度やツール導入など）、総務、労務等の業務管理・社外専門家（弁護士、会計士、税理士、社労士など）とのコミュニケーション、委託業務の管理■IPO関連タスクをプレイングマネージャーとして推進・開示体制の構築（印刷会社の選定やIの部やIR資料の作成）・監査役/内部監査制度の導入、運用の定着化・主幹事証券/監査法人対応※外部リソースを活用いただきながら進める想定です【募集背景】コーポレート事業部において、管理部長として活躍いただける方の募集です。事業会社で管理部長（経理畑の方）として活躍してこられた方で、10→100の立ち上げに携わりたいという志向性をお持ちの方を募集しています。【組織構成】コーポレート：10名■同社について■M&Aと事業再編を通じて企業の成長と変革を加速するプロフェッショナルファームです。M&A・事業再編等の変革局面にある企業に対して、M&Aアドバイザリー、経営戦略・財務コンサルティング、HRコンサルティングの有機的な連携により、複雑化している経営課題を解決し、企業価値の向上を実現します。

【期待する役割】ライフ事業本部における事業開発の推進役として、関係者を巻き込みながら成長戦略の実行に中核的に貢献いただくことを期待いたします。【具体的には】事業開発(M&Aを含む)推進として以下の業務を担当いただきます・事業開発(M&Aおよび資本提携案件含む)に関する戦略立案、候補先検討・案件初期検討（戦略整理、シナジー仮説立案、企業価値評価）・デューデリジェンス実行サポート・投資意思決定に向けた社内資料作成および経営層への説明・クロージング対応およびPMI（統合方針策定、実行支援）実施・事業撤退、売却戦略の策定と実行サポート・関係部署（M&A推進部、経営企画部、経理財務、法務、海外拠点等）との調整・合意形成・出張は海外を中心に年数回を想定（但し買収案件先により変動可能性あり）【ポジションの魅力】■ポジションの魅力・ライフ事業本部の経営層と近い距離で、全社視点の中期経営計画に基づき、同事業本部の成長戦略に直結するM&A案件に携われます。・国内外の多様な案件を通じ、戦略立案から実行までの経験を積むことができます。・事業部・海外拠点と連携し、実業に踏み込んだPMIに関与できます。■キャリアパス事業開発のキーパーソンとして専門性を深めていただくほか、将来的には事業戦略全般やマネジメントポジションへの展開も可能です。【募集背景/部門情報】■募集背景当社では中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの高度化および非連続成長の実現を目的として、M&A・アライアンスを重要な経営戦略の一つと位置づけています。非連続成長を実現するため、戦略立案から案件実行、PMI、必要な場合は事業撤退まで包括的に事業開発を推進できる体制強化が急務となっていることから、本ポジションを募集します。■部門情報ライフ事業本部 事業戦略室は、全社視点の中期経営計画に基づき、ライフ事業本部の事業成長戦略立案および実行を担う組織です。M&A、アライアンス、事業ポートフォリオ管理等を通じて、経営層と密に連携しながら全社の中長期価値向上に貢献しています。■組織構成ライフ事業本部 事業戦略室：27名（40代中心）中途入社者も多く、専門性を尊重しながらフラットに議論できる雰囲気です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】同社では2035年に向けた事業ポートフォリオ拡大を見据え、M&Aを活用した事業成長を推進しています。これまではCFOが事業開発部長を兼任し、グループ各社の経営企画やM&A関連業務を担ってきましたが、今後は事業開発機能を強化するため、専任責任者を募集します。ご入社後はCFOより段階的に業務を引き継ぎながら、グループ会社の成長戦略立案、M&Aの推進、PMI、経営改善などをリードしていただくことを期待しています。投資・EXITを目的とするファンドではなく、M&A後の事業成長や企業価値向上に長期的にコミットする事業会社として、各事業会社の経営に深く関与していく方針です。【ミッション】CFO直下の事業開発責任者として、グループ各社の企業価値向上を推進していただきます。経営課題を整理し、成長戦略を立案するだけでなく、自ら実行までリードしながら、M&AやPMI、経営改善を通じて事業成長を実現していただくポジションです。将来的には事業開発機能全体を統括しグループ経営の中核を担うことや、子会社役員等へのキャリアステップもございます。【担当業務の詳細】■グループ経営の中核メンバーとして：・各社の経営課題を構造化し、成長戦略を具体化・KPI設計・モニタリングを通じた業績向上の推進・経営会議の設計・ファシリテーション■事業成長のドライバーとして：・収益改善・事業拡大プロジェクトの企画・実行・組織・オペレーション課題の特定と改善推進■事業ポートフォリオの拡大：◇M&A対応・案件ソーシング、初期提案、オーナーとの面談、条件交渉、基本合意までの案件推進・外部専門家と連携したデューデリジェンス推進・クロージング支援※DDについては外部専門家を活用するため、専門家と連携しながら案件全体をリードいただく役割となります。◇PMI推進（経営統合・組織融合・シナジー創出）・投資先の経営モニタリング・事業成長に向けたハンズオン支援・各種改善プロジェクトの推進【所属先部署】事業開発部　部長以下ディレクター級　1名※現在、事業開発部はCFOが部長を兼任しております。ご入社後は、CFOより段階的に業務の引継ぎを受けながら、事業開発部長として組織運営および各種プロジェクトの推進を担っていただく予定です。事業開発部の責任者として、グループ各社の経営課題解決、成長戦略の推進、M&A・PMIの実行支援など、事業開発機能全般のリードを期待。【期待役割・ミッション】 同社のパーパスである「野生と悟性で、新しい可能性を社会に循環させ続ける」のもと、ミッションとしている「2035年までに日本の中堅・中小企業が目指す存在になる」ことの達成を目指し、事業ポートフォリオを拡大しております。 その事業展開を加速させるために、グループに所属する各社・各事業の成長をさらに推進し、新たな事業機会を自ら発掘・具現化できるコアメンバーとして迎え入れたいと考えております。事業開発部長のミッションは、グループ各社の企業価値向上に向けた重要施策を推進することです。 CEO・CFOと連携しながら、経営課題の整理、成長戦略の具体化、M&A・PMI支援、経営改善プロジェクトの推進などを担っていただきます。 グループ各社の成長戦略を描き、自ら現場に入って実行までリードしていただきます。戦略コンサルや投資銀行のような「助言者」ではなく、事業の当事者として成果にコミットするポジションです。 ・各社の経営課題を見極め、成長のボトルネックを解消する。・新規M&Aの発掘から、PMI・バリューアップまで一気通貫で担う。・将来的には、投資先や新設子会社の経営者候補として事業を率いる可能性も。【魅力】・HD経営の中枢でグループ全体の成長戦略や重要な経営課題の解決に携われます。・複数の事業会社を横断し、経営に関わる幅広いテーマに携われる希少なポジション。・M&AのソーシングからDD、PMI、投資先の企業価値向上まで一気通貫で経験できます。・成果次第では投資先・子会社の経営者として事業を率いるキャリアパスもございます。・ファンドのように投資で終わるのではなく、事業の当事者として企業価値向上や社会価値創出までコミットできる環境です。

連結売上はグループ全体で1,400億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、マネージャーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。新規事業を次々と立上げ、創業から21期目で年商1,700億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。<具体的な仕事内容>日次業務～月次年次決算業務対応、部内体制整備、2-3名のリーダーのマネジメントを中心に幅広くお任せしていきます。■決算業務（月次・年次）■内部統制体制整備■管理会計まわり体制整備■連結決算体制整備■決算早期化・水準向上■DX推進■組織マネジメント■部内教育体制構築現在の経理部は正社員30名、非正規4名で35名が在籍しています。そのうち監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー4名がおり、機能別チーム体制をとっております。今後も事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】債務グループ：6名　債権グループ：6名 人件費、固定資産グループ：3名 決算報告グループ：8名 子会社経理・税務グループ：5名　【年齢構成】部長～MGR：40代　リーダー（係長相当）30~37歳　メンバー 23~34歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう、売上計上関連の内部統制整備、海外子会社の会計基盤構築、PMI体制整備、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な基幹システムの導入・拡張、会社法導入対応、経理業務DX推進などの基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。【キャリアパス】経理マネージャー候補→CFO経理マネージャー候補→経営企画

【期待する役割】デジタルソリューション統括本部長（執行役常務）直下にて中核として、事業戦略策定及び推進を担っていただきます。【具体的には】■事業戦略策定及び推進業務デジタルソリューション統括本部における事業戦略策定及び推進の中核を担い、データと現場をつなぎながら、意思決定を支える役割です。・市場、競合、技術要件等の各種調査、データ解析・中長期経営計画、経営会議資料等の資料作成、更新、社内周知・データドリブンな事業戦略策定及び推進（データ整備とツール活用方法の検討を含む）・ビジネスモデルの調査、検討、提案・商流の整理を含むガバナンス体制の最適化、業務見直しによる効率性と質の向上・成長戦略・成長投資戦略策定のためのデータ整備、M&A推進、及びPMI活動（統合後の体制構築・定着支援）■その他・統括本部長、各事業部長等の上席からの指示事項への対応・統括本部の全体イベントなど、本部室への協力・事業戦略策定・推進リーダー（調査・分析担当）として必要な実務全般【募集背景/配属先情報】●将来にわたる事業の安定運営を見据え、計画的な人材確保を目的として募集します。【部門情報】● グローバルな環境・海外拠点との連携もあり、多様な文化・価値観を持つグローバルなプロフェッショナルと協働する機会があります。● 協力的なチーム・多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、プロジェクトをリードする立場として、最適な解決策を導いていける環境です。● 柔軟な就労環境・ワークライフバランスを重視しており、在宅勤務や時間休暇、有給休暇も取得しやすい環境です（※経営会議や取締役会議等の会議資料提出日前後は繁忙となります）。【ポジションの魅力】● キャリアの成長デジタルソリューション統括本部の事業戦略策定及び推進業務の中核を担うことで、俯瞰的な思考力を高めることができます。● 影響力のある仕事短期的な課題対応から中長期の成長戦略まで、統括本部全体の事業戦略策定・推進を支える、やりがいの大きいポジションです。● 視野の広がり統括本部長や各事業部長と直接コミュニケーションを取りながら、経営者視点や意思決定プロセスを間近で身に着けることができます。【キャリアパス】●入社当初は部下を持たないリーダーとして専門性と実行力を発揮していただきます。将来的には管理職として、組織・人材マネジメントへのステップアップを期待しています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】同社はいま事業拡大フェーズに入っており、経理・会計の仕組みを整えて体制を強化する方向で動いております。“攻めの経理”体制の再構築とグループ経理の内製化を主導し、企業成長の中枢を担う『経理責任者』をお迎えします。・既存の会計オペレーションを刷新し、スピードと精度の両立を実現・M&A・子会社化を見据えた 連結会計・内部統制の整備 をリード・経営層とともに数値戦略を描き、会社の意思決定を加速させる経営パートナーへ【職務内容】◆ 攻めの経理（70%）―未来の経営判断をつくる仕事・経営の意思決定支援：各事業の収益構造・投資効果を分析し、経営陣へレポート。あなたの一言で事業構造そのものが変わります。・グループ経理の統括と高度化：単体だけでなく、今後拡大するグループ会社の 連結決算体制 を構築・運用。・内部統制・会計方針の設計：勘定科目体系、会計ポリシー、業務ルールの整備を主導し、全社の財務ガバナンスを強化。・仕組み化とDX推進：会計システム、ワークフロー、RPA/AIツールなど、経理の生産性を劇的に上げる新基盤の導入をリード。・BPOからの内製化ロードマップ策定：外部依存の領域を段階的に内製化し、強いグループ経理をつくり上げます。◆ 守りの経理（30%）―会社の基盤を支える仕事・決算業務の統括：月次・四半期・年次決算のスピードと精度を高いレベルで両立。・経理実務の運用管理：経費精算、債権債務、出納、請求、税金処理などのオペレーション品質を統括。・税理士・監査法人対応：監査・税務対応の窓口として、会社の会計責任を担います。・チームマネジメント：経理チームの採用・育成・評価を行い、強い組織をつくる役割もお任せします。【魅力】① “経営を動かす”ポジション経営陣のすぐ隣で、財務・会計の視点から事業戦略に介入。「経理部門の代表」ではなく、「経営メンバーの一員」として意思決定を担います。経理から見た“会社の現在地と未来”を描く役割です。② グループCFO／経理部長へ直行できるキャリアM&A、新規事業、子会社立ち上げ……。最速でCFO・管理部長としてのスキルセットが揃う環境です。③ 会計思想を“ゼロから創る”経験外部依存から内製化へ。ナハトのグループ経営を支える新たな会計思想・会計基盤を、自らの手で設計できます。あなたの考えが、数年後のナハトグループの「経営標準」になります。④ 成長余白の大きいフェーズ組織は整いつつも、まだ「完成していない」からこそ裁量は無限。システム、ルール、チーム、すべてを創りながら会社を前進させる手応えがあります。【募集背景】現経理担当の本部長が産休に入るため、その方の後任を募集。また会計士へアウトソースしている業務を内製化しようとしているため、経理業務全般の実務経験・知識をお持ちの方を募集しています。【組織構成】経営管理本部：24名（経理専任4名、経理兼任8名、他部門12名）【求める人物像】・経理・会計の専門性を軸に、経営課題の解決まで踏み込める方・財務諸表から経営の“ストーリー”を読み解ける方・管理体制の0→1構築にやりがいを感じる方・部門間の壁を超えて、経営を動かすリーダーシップを発揮できる方・スタートアップのスピードと不確実性を楽しめる方

【募集背景】海外（タイ・インドネシア・フィリピン）事業の成長と新たな事業領域拡大に向けたインオーガニック成長戦略を実行していくため、豊富な経験スキルや気概をお持ちの方のご参画を積極的に募集しています。【お任せしたいミッション】・新規進出国の調査・選定業務、パートナーとなりうる企業の探索・調査業務・パートナー企業等との資本提携や業務提携交渉（M&A業務含む）・付加価値金融サービスの開発・マーケティング・管理業務【同部環境の魅力】①オリコの海外事業は、2015年にタイでのオートローン事業を開始して以降、フィリピン、インドネシアへと順次拡大をしてきました。COVID影響等による業績低迷もあり、現在海外オートローン事業を再構築に注力していますが、一方で持続的成長に向けて、あ新たな国への進出や新事業開発など様々な取り組みに挑戦できる点が魅力です。②海外事業部門の所属社員数は41名、うち、3ヶ国に計14名が出向し事業運営を行っております。比較的小規模な組織体制のため、メンバー間のコミュニケーションは良く、一体感のある組織です。③プロバー社員のほか、みずほ銀行からの転籍者や他金融機関からの転入者、外国籍の方も所属しているなど様々なバックグランドを持つ、多様性が高い職場です。【のぞめるキャリアパス】海外グループ会社のマネジメントを通じて、経営視点でのマインドセットと実務スキルを身に付けることができます。また、海外スタートアップ企業への出資や事業連携を通じ、M&Aの実務スキルを身に付けられることに加え、グローバルな人材ネットワークを構築することができます。【組織構成】海外事業部門は、以下2部署、海外子会社3社で構成・海外事業企画部・・・正社員数は6名。主な役割は、海外事業戦略の策定、新進出国の調査・研究・海外拠点管理部・・・正社員数は18名。主な役割は、海外子会社の経営管理・業務管理・タイ子会社・・正社員数（出向者数）は7名・フィリピン子会社・・正社員数（出向者数）は4名・インドネシア子会社・・正社員数（出向者数）は4名※上記人数の内、経験者採用数は4名【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

【期待する役割】世界4大税理士法人である同法人では税理士資格をお持ちの方、税務分野のご経験者様、科目合格者様、取得予定者様で、フルタイムでのご勤務が難しい方や在宅勤務が中心の働き方を必要とされる方に対して、柔軟にポジションとキャリアプランを用意しています。【職務内容】同税理士法人では以下サービスを展開しています。ご経験や働き方等に応じて柔軟にご相談可能です。◆企業経営にかかわる税務・国際税務サービス、移転価格サービス、関税／間接税サービス、グローバルタックスマネジメント、Tax Reimagined（税務機能の再構築支援）、ESG関連税務アドバイザリーサービス、M&A関連、組織再編／企業再生、中華経済圏税務アドバイザリーサービス、国内税務サービス◆人事労務関連・グローバルモビリティサービス（海外人事サービス）、アウトソーシングサービス【魅力】・在宅勤務中心のポジションや時短勤務や時差出勤など柔軟にご相談可能です。・同法人は時短勤務やワーキングペアレンツが多く在籍しております。　ご入社時、時短勤務や週5日未満勤務等で働き、　落ち着いたタイミングでフルタイムに切り替えていただく、　といった働き方も相談可能です。・ご都合に合わせた働き方のご相談が可能なため、　ご自身のキャリアを止めることなく、腰を据えた働き方が叶う環境となっています。【組織構成】・各サービスにより人員構成は異なりますが、　チームを組成しプロジェクトを回していきます。　お休みや中抜け等、柔軟に受け入れられるよう体制を整えています。【キャリアパス】・ご入社時は働き方に制約がある方でも、　落ち着いたタイミングでキャリアアップを目指していただける環境です。　産休、育休、時短、介護、といったライフイベントと仕事を両立しながら、　キャリアビジョンを叶えていただければと存じます。（例）時短勤務、5日未満勤務時はアウトソーシングサービスに在籍しながら、　余裕があればアドバイザリー、申告書作成を行い、フルタイム可能なタイミングで、　ご自身の希望するポジションを相談していただく等、可能でございます。

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方