神奈川県の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち、課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業はIHIグループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また、足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また、社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、IHIグループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイムなし）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】資源・エネルギー・環境領域の調達センターの一員として、原子力事業の国内外プロジェクトに必要な機器・サービスの調達戦略立案から発注・納期管理、サプライチェーン構築までを担当します。高い情報セキュリティとトレーサビリティが求められる中、倫理観を持ち課題設定力と「どうすればできるか」を考える挑戦マインドが重要です。多くの部門・ベンダーと協働しながら、将来は調達分野のエースとしてリーダーシップを発揮することが期待されています。原子力事業は同社グループの成長領域であり、地図に残る発電所づくりを通じて、2050年カーボンニュートラル実現への社会貢献を実感できるポジションです。※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）採用となる可能性あり。【ミッション】原子力事業は業界として、高い情報セキュリティとトレサビリティが求められます。また足元のプロジェクトはほぼすべてが初めてや東日本大震災以前からの久しぶりにあてはまります。そのため、業務担当者は高い倫理観と課題設定・越境・挑戦のマインドがより一層求められます。困難な課題にぶつかった際も正解は1つではない業界であり、できない理由よりもどうやったらできるかの思考が求められます。また社内外の多くの関係者と切磋琢磨し、協調を取りながら遂行していくため、対人関係のコミュニケーションがとても重要です。【具体的には】①資源・エネルギー・環境事業領域の調達関連業務1)担当品目の調達戦略立案・実施2)戦略にもとづくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓3)調達コスト分析・評価・原価低減活動4)取引先の分析・評価5)調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）②社内では、プロジェクト・設計・品管・品証・製造部門と協調をとってプロジェクトを遂行する。社外とは主にベンダーのソーシング、発注後の納期管理を行う。③原子力事業（燃料サイクル、廃炉、軽水炉新設・LCB）の国内外案件④久しぶりの軽水炉新設対応および成長シナリオ達成に向けたサプライチェーンの構築、人財育成【ポジションの魅力】・資源・エネルギー・環境事業領域調達センターは、領域各事業の調達業務を担い、合計170名規模が豊洲・横浜・相生・太田・新潟の５つの拠点に分かれて執務する大きな調達組織です。そのうち横浜地区は24名強の人員、女性比率約3割の構成です。・原子力事業分野は、同社グループの成長事業として位置づけられ、2050年カーボンニュートラル社会に向けて国内外社会のニーズも隆起し、仕事を通じて社会に貢献することができます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイム無）リモート勤務：可（原則出社だが、週１日程度のリモート利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴【募集背景】現在上の社員が本業務を担っており、次世代を採用したいためです。また会社も大きくなっており、全体として増員したい背景もございます。【ミッション】現在海外のグループ拠点は独自の人事制度を適用しており、今後統一していきたいと考えております。英語を使用し、海外との連携を強化していっていただくことを期待いたします。※入社時点で英語での会話経験が少なくとも問題ございません。【配属先】人事本部人事部人事企画課■人数（人事制度企画担当）　3名【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・残業時間　　平均：２０時間/繁忙期：４０時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】当社を取り巻く事業環境は急速に変化しており、持続的な成長を実現するためには、デジタル技術を活用した業務高度化および変革が重要なテーマとなっています。これまで当社では、各部門において業務改善やシステム活用を進めてきましたが、今後はそれらをさらに進化させ、全社横断でのデジタル活用を推進していくフェーズにあります。こうした背景から、業務プロセスの見直しとデジタル化を一体で進める「社内DX」を強化し、より高い生産性と付加価値の創出を目指しています。その中核を担う人材として、新たにDX推進担当を迎え入れ、取り組みを加速させていきたいと考えています。今回のポジションでは、現場と密に連携しながら業務の整理・高度化を進め、関係部門と協力しつつデジタル化プロジェクトを推進していただきます。企画立案に加え、実行・定着までを担う実践型の役割であり、自ら手を動かしながら変革を形にしていくことが期待されます。全社に影響する業務改革に関わることで、生産性の向上や意思決定の高度化に直結する成果を創出できる、非常にやりがいの大きいポジションです。【仕事内容】社内DX推進を業務プロセスの高度化およびデジタル化を通じた全社的な業務改革を推進していただきます。現場と密に連携しながら課題や改善機会を見出し、企画立案から実行・定着までを一貫して担うポジションです。・各部門の業務プロセスの整理および改善企画の立案・業務改革プロジェクトの推進（BPR／業務標準化）・デジタルツール/システム導入の企画、および要件定義・推進・関係部門との調整/合意形成およびプロジェクトマネジメント・導入施策の定着化支援（運用設計・教育・改善サイクル構築）中長期的には、DX戦略の企画や投資判断、施策の優先順位付けなど、より上流領域にも関与いただき、デジタル変革全体を牽引するポジションへと成長していただける環境です。【仕事の魅力・やりがい】当社は、データセンター向け電力需要の拡大や自動車の電動化・省燃費化といった世界的な潮流を支える事業を展開し、カーボンニュートラルの実現に貢献しています。これらの領域を通じてエネルギー効率の向上とCO2排出削減を推進し、持続可能な社会の実現に寄与している点が当社の大きな特長です。本ポジションは、こうした社会的意義の高い事業を支える基盤として、社内DXを推進する役割を担います。業務プロセスの改革やデジタル化を通じて、事業の競争力強化や生産性向上に直接貢献できる点が、大きなやりがいです。また、現場に密着しながら課題を自ら見出し、企画から実行・定着までを一貫して推進できるため、自身の取り組みが組織全体に与えるインパクトを実感しやすい環境です。単なる改善にとどまらず、全社変革の一端を担う経験を積むことができます。社会課題の解決に資する事業と、その変革を支えるDXに主体者として関わることができる、意義と影響力の大きいポジションです。【働き方】企画管理グループ DX推進チームは5名のグループです。国内外でキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。またフルフレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、上司と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【雇用形態補足】三菱重工業（株）に入社後、三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一【同社の魅力】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】財務・経理領域における経営判断の支援およびストレージ事業の成長推進に向けて、経理・財務担当者として、国内外の事業部門および関係部署と連携しながら、各種業務の遂行ならびに意思決定支援に携わっていただきます。具体的には、予算策定や予実管理に加え、月次・四半期・年次決算業務、会計・財務データの収集および分析、レポーティング業務など、経理財務プロセス全般に関与。また、財務戦略や資金管理、収益性向上に向けた各種施策の検討・分析を行い、事業パフォーマンスの拡大に貢献頂きます。担当業務においては、上長のサポートのもとで担当業務を着実に遂行するとともに、数値に基づく分析・課題整理を行いながら事業理解を深め、収益性改善や業務効率化、ガバナンス強化に資する付加価値のある情報提供を行うことが期待されます。【職務詳細】経理・財務業務全般に従事いただきます。・国内、海外部門との折衝(コミュニケーション)・予算策定および予実管理・原価計算/月次・四半期決算業務、決算報告・財務戦略の企画・立案・事業責任者と連携した事業オペレーション深化支援・R&D関連費用・投資管理・経営陣へのレポーティング資料作成・報告・資金・キャッシュフロー管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・市場が大きく拡大するデータインフラ事業でグローバルリーダーをめざすとともに、DSSセクター Digital Engineering & AI ビジネスユニットの中核会社にて、グローバル事業の経理・財務業務に携ることができます。・グローバルに事業を行うHitachi Vantara LLCと日々の業務での連携や、海外現地法人へのローテーションの機会等を通じて、グローバルに通用する財務・経理のスペシャリスト、事業責任者の右腕としてのキャリアを拡げて頂けます。・日立ヴァンタラ株式会社の財務部門である為、個社全体の業務を俯瞰的に経験できるだけでなく、DSSセクターの他の経理財務部門、または、他セクター経理財務へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、経理・財務のスペシャリストとしての専門性を高めて頂けます。【働く環境】・前向きで明るい若手/中堅メンバが多く、闊達な意見交換がなされる職場環境です。・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。（週2日程度リモートを活用するメンバーが多いです）【募集背景】日立グループのストレージ事業は、変化の激しい市場環境の中で、現在大きな成長機会を迎えています。技術革新やニーズの多様化が進むなかで、これまで以上にスピード感のある意思決定と、質の高い判断が求められるフェーズへと移りつつあります。こうした環境の中で、財務には単なる「数値管理」にとどまらず、事業の方向性を共に考え、成長を支えるパートナーとしての役割が期待されています。本ポジションでは、ストレージ事業の成長に向けて、経営層や事業部門と連携しながら、投資判断や収益構造の改善、価格戦略の検討などに関わっていただきます。レポーティング業務に加え、「どの領域に注力すべきか」「どのように事業価値を高めていくか」といったテーマにも主体的に関与いただける環境です。数字を通じてビジネスに貢献したい方、事業により近い立場で経験を広げたい方にとって、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。【配属組織について（概要・ミッション）】本組織は、成長が加速するストレージ事業を支える経理・財務の中核チームです。単なる数値管理にとどまらず、経営層や事業部門と密に連携し、意思決定をリードする「ビジネスパートナー」として、事業成長に直接貢献する役割を担います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】同社は事業拡大に伴い、従業員数が大幅に増加しています。組織が大きくなるにつれて、社員一人ひとりが安心して健康的に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりがますます重要になっています。そこで、従業員の健康と安全を経営課題として捉え、健康経営を推進することで、生産性向上と企業価値向上を目指します。これらの取り組みを積極的に推進し、福利厚生制度の充実を図るため、新たに福利厚生担当を募集いたします。【組織構成】人事部の健康推進チームのメンバーは女性2名。40代の課長のと20代のメンバーとなります。【職務内容】従業員の健康と安全を守り、働きがいのある職場環境づくりをリードする役割をお任せします。全社健康経営にかかわる各種施策立案・実行推進やメンタルヘルス対策、安全衛生体制の強化などに取り組み、関係部署と連携しながらより働きやすい環境づくりを進めていただきます。またご希望があれば、人事労務や人事企画業務にも携わっていただくことも可能性であり、幅広い業務を通して、人事・福利厚生分野の専門性を高めていくことができます。【具体的には】■健康診断、ストレスチェック等、従業員の健康管理業務■メンタルヘルス対策、職場環境改善等の施策企画・実行■安全衛生委員会の運営、リスクアセスメントの実施■労働安全衛生法に基づく、各種規程管理・改善■福利厚生制度の企画・運用・改善■人事関連業務（人事労務、人事企画）のサポート■データ分析に基づいた、健康経営施策の効果測定【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【職務概要】保険事業部付データ分析・AI業務改善・営業マーケ企画のポジションです。本ポジションは、データとAIを活用し、事業成長や顧客価値向上を推進する役割を担います。入社後は、統括部の中長期戦略への理解を深めながら、データ資産の棚卸・統合や顧客分析を通じて、LTV向上に向けた課題整理に取り組んでいただきます。その後は、有効施策の実行支援や効果検証、ROI分析に加え、統括部全体のAI活用・DX推進をリードすることを期待しています。AIやDXに強い関心を持ち、新たな取り組みに主体的に挑戦しながら、チームを牽引する存在として活躍いただくポジションです。【業務／プロジェクト例】・顧客データを活用したLTV向上施策の企画・効果検証・AI活用による業務効率化・生産性向上プロジェクト・保険サイトのアクセス分析およびUI/UX改善施策の推進・Salesforceを活用した顧客データ統合・分析基盤の構築・デジタルマーケティング施策の企画・運用改善・AI・DX人材育成プログラムの企画・展開【ポジションのアピールポイント】・NECグループであることから、保険代理店の中ではAI活用を積極的に進めようとしているが、まだまだこれからなのでアピールチャンスが非常にある・世界的に評価の高いNECの生成AI技術を直で活用し、AI人材としての市場価値を高められる・営業サポート部門なので、保険営業経験は不問・入社後、保険関連資格を取得する環境を整備（費用負担、手続き支援、研修支援等）・1on1の定期実施で相談しやすい環境・年代も若手からベテランまで様々だがまとまりがあり、エンゲージが高い・当社ではキャリア入社の方全員に「メンター」制度を導入しており、数カ月の間会社や業務に慣れるまでをサポートいたします。【想定キャリアパス】■将来的なキャリア保険業界を取り巻く環境や事業特性を理解し、事業戦略・人材戦略・デジタル戦略の立案から実行まで推進できる人材を目指していただきます。将来的には主任・マネージャーとして組織運営や人材育成にも携わることが可能です。■入社後、磨ける／伸ばせるスキル保険業界の専門知識に加え、AI・DX・データ活用に関する知識や実践力を身につけることができます。一方で、変化の激しい業界環境を捉えながら、スピード感を持って変革を推進することが求められます。【統括部の紹介】■保険サービス統括部の事業概要、ミッション　　NECグループの事業リスクに対する保険をはじめとしたコンサル提案、NECグループ社員　　および、その退職者に対する福利厚生推進（団体保険加入率拡大）、ライフコンサル提案　　※保険業法改正（特定比率関連）に伴い、法人外販開拓も重要となっている　【配属チームの特徴】・チームの働き方　平均残業時間：10H、テレワーク比率40%、・コミュニケーションの取り方：週1回のミーティング、適宜1on1実施・チームの年齢構成　60歳代2名、50歳代6名、40歳代6名、30歳代1名、20歳代2名・チームの男女比　男性65%、女性35%

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】事業の一つであるレーザ装置の開発・販売事業は、半導体の検査に使用されており、世界的な半導体需要の高まりと併せてシェアを拡大しています。半導体の小型化・高機能化が進んでおり、迅速かつ精緻な半導体検査ができる同社の装置が注目されています。その事業を支えるため、経理業務において広範囲にご活躍頂ける方、特に連結決算業務のご経験がある方やチャレンジしたい方にご入社頂きたいと考えております。＜具体的には＞・日次・月次・年次決算業務全般（仕訳入力、試算表作成、残高確認）・四半期／年次連結決算サポートおよび開示資料の準備・予算と実績との差異分析レポート作成・監査法人対応・将来のマネージャー候補として、メンバー育成や業務プロセス改善提案【組織構成】財務経理部横浜：マネージャー(50代男性)、40代女性1名、30代女性1名、20代女性1名山梨：50代女性1名、30代男性1名、10代女性1名【同社について】携帯電話やパソコンに欠かせない半導体の検査装置や、がんの診断に使うPET（陽電子放射断層撮影）装置に不可欠な光学単結晶と呼ばれる素材があり、そのトップメーカーが同社です。半導体検査装置向けでの世界シェアは95％に達するグロース市場上場企業です。【本ポジションの魅力】■年間休日127日、土日祝休みとプライベートも充実させることができます。転勤の心配もなく、安定した環境で働けます。■毎年7月に人事考課があり、成果や貢献度に応じて昇給・昇格の機会があります。成長を実感しながらキャリアを築ける環境が整っています。■各種手当や福利厚生が充実しており、社員一人ひとりが安心して働ける職場環境を提供しています。また、フラットな職場の雰囲気で、チーム全体で協力し合いながら業務を進めることができます。

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、オフィス環境整備や資産管理、出張手配、勤怠管理、BCP対応などの総務業務を幅広くお任せします。社長室配属の総務として、全社を横断して業務効率化や法令順守を支え、組織運営の基盤を担うポジションです。【詳細】■オフィス環境整備・ファシリティ管理(設備・レイアウト対応)■消耗品・固定資産の管理および発注業務 ■国内外出張手配、精算・支払業務 ■勤怠管理システム運用および法令順守支援 ■BCP・災害対応、安全衛生管理業務 ■福利厚生・慶弔手続き、他部署連携・庶務対応

センター長の補佐役として１つの課のマネジメントをお願いします【具体的には】■収支管理：売上と利益の予算額に対するギャップの有無を確認、分析し、達成の為の戦略、手段を立案実行する■品質管理：数量違いや型式違いなど倉庫現場で起る品質不具合内容を分析し（人によるミス、作業環境、仕組みなどの観点で）再発防止または未然予防策を立案し、作業者への指導教育を行なう■生産性管理：人による作業時間のバラつきを無くす為に弊社標準作業の遵守を作業者に対して指導教育頂く事及び歩行ロス削減の為のレイアウト変更等1件（1行）あたりの処理時間短縮の為の施策立案実施。■労務管理：全員が36協定範囲内で業務を終われる様に人の配置、采配、ジョブローテーション等で残業時間管理を実施■顧客対応：顧客からの依頼、要望に対する対応窓口として担当頂きます。※荷主様は3社を担当いただき、課のメンバーは約10名程です【募集背景】現課長が他営業所へ異動予定のため【魅力】安定性／労働環境／福利厚生充実１．安定性‥大手精密機器の物流関係を扱っている企業ですので業績は安定しております。２．労働環境‥電子部品や精密機器等しか扱わない為、基本的には土日に運行する事が無く、また殆どのドライバーが昼間の運行である為、運送業でありながら公私メリハリのある職場環境です。３．福利厚生充実‥遠方より赴任頂く場合規定対象者は社宅をご用意致します。（配偶者有り単身赴任の場合、家賃費用全額会社負担。配偶者無し単身の場合会社3割負担。他規定による）【魅力】■週休二日制（土日祝）※土曜は年5回出勤日有■遠方からのご入社も社宅制度でバックアップするため安心です。■マイカー通勤可■遠方より赴任頂く場合は社宅をご用意致します。■2年前よりベースアップを導入しております。■明確な評価制度（成果・能力・情意の３軸で評価し、昇給となります。）【その他福利厚生】当社はリロクラブの会員のため、全従業員が以下のサービスを受けることが可能です。サービス例：ホテル、旅館等宿泊施設、水族館、テーマパーク、映画館、カラオケ、ネットカフェ等のレジャー施設の優待。スポーツジムやガソリンスタンドは個人別に会員証を作成し、本人と配偶者の2親等までご利用いただけます。

事業本部（相模原市）におけるバックオフィス機能の強化を目的として、人事・総務の両面を担うリーダー候補を募集いたします。本ポジションでは、人事・労務業務に加え、総務・事業管理等のバックオフィス業務全般を統括し、支店運営の安定化と業務改善を推進していただきます。また、多様な人材が活躍できる職場づくりの一環として、障がい者雇用の段階的な拡充を進めており、今後の雇用拡大に向けた業務設計・運用体制の整備についても中心となって推進いただくことも期待しています。事業本部のバックオフィス機能を担う中核人材として、支店長および本社と連携しながら組織運営を支えていただきます。【具体的な業務内容】①人事・労務業務・労務問題の対応・調査・解決（日本語・英語）・従業員対応（面談・相談対応）・採用業務（求人作成・面接・オンボーディング）・入退社・異動・人事手続き・勤怠管理・労務管理・評価・昇給・賞与等の人事運用支援・社員教育・研修の企画・運営・人員管理・人事データ管理②総務・バックオフィス業務・支店総務業務全般の管理・社内規程の運用・整備・稟議・決裁の管理・運用・契約書・重要文書管理・備品・固定資産管理・社宅・福利厚生管理・社有車・ユニフォーム・パス管理・各種申請手続き・コンプライアンス対応・リスク管理・防災対応③組織運営・事業管理・支店人員管理・支店予算管理・業務改善・効率化推進・本社との調整業務・拠点長の補佐業務④多様な人材活躍の推進・障がい者雇用の推進・業務設計・業務切り出し・定着支援・フォロー・支援機関との連携・雇用拡大に向けた体制整備

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】スーパー『ロピア』等を全国展開し、年115%以上の売上げ成長を11年にわたり継続している当社の【人事労務担当】を募集します。※ロピアを主とするOICグループの成長に伴い、グループ会社や社員の数も増えているため、統一での人事制度や就業規則の整備を行う必要がございます。特に、急拡大を続けるスーパー『ロピア』の各店舗における労働環境や労務面の指導、人事異動の際の各種対応や、評価制度の仕組み作りや改善などに将来的に関われる機会がございます。【募集背景】当社は全国に90店舗以上展開しており、これまでは店舗単位で人事評価や労務対応を行っておりましたが、組織の急拡大に伴い、会社全体の人事労務周りの制度を再構築したいと考え、募集開始いたしました。【お任せしたいミッション】今回入社いただく方には、経営陣や既存メンバーと共に当社の躍進を「人事労務の観点」から支えていただきたいと考えています。あなたが持つ知見と会社が目指す姿をマッチさせながら、意志・想い・アイデアを存分に発揮していただき、当社にとって理想の人事・労務制度構築、組織づくりを実現していただきます。ゆくゆくは各店舗のサポートをスピーディーに行うため、全国のエリア毎に組織人事を立ち上げる計画ですので取りまとめいただく責任者として活躍いただく事も想定しています。【職務内容】■人事評価制度や就業規則の改善、企画立案～運用■労務オペレーションの改善■福利厚生等の企画立案・改善■グループ全体に対する人事労務研修内容の企画立案■店舗における労務問題の対応■経営戦略を元にした組織全体の人材構想と設計（要員計画）■人事領域のPMI※入社後まずは一定期間当社について理解していただくことを想定しています。【組織構成】人事労務：15名（20代～50代と幅広い層が在籍）【本ポジションのやりがい！】2031年度にはグループ会社を40社⇒100社に増加させ、売上5000億円⇒2兆円を目指しております。そんな当社の成長段階に合わせて裁量権を持ち社員の”働きがい”と”働きやすさ”が両立できるような＜0＋α＞の制度・組織づくりにチャレンジできます！

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

【募集背景】現在、ボッシュ・レックスロス・ジャパンの人事部門責任者は、ボッシュ・ジャパンの人事責任者を兼務しております。今後、両社それぞれの事業・組織により密着した人事機能の強化を図るため、兼務体制を解消し、ボッシュ・レックスロス・ジャパン専任の人事責任者を新たにお迎えすることとなりました。人事部門の責任者として、経営陣と連携しながら、人事戦略の立案・実行から組織開発、人材育成、採用、労務管理まで幅広くリードいただくことを期待しています。【職務内容】■リーダーシップとマネジメント：人事部門（メンバー9名および総務業務を担う請負チーム）を率い、ボッシュ・レックスロス・ジャパンの経営陣、本国ボッシュ・レックスロス、および国内ボッシュグループ企業と連携する。■アカウンタビリティ： 国内各拠点(製造拠点含む)の戦略的・実務的な人事リーダーシップに責任を持ち、経営陣および各部門リーダーの信頼できるパートナーとして、事業戦略、人事ポリシー、プロセス、ガバナンスの連携を進める。■組織変革の推進： 変革活動を継続的に推進し、企業文化とリーダーシップの変革を主導する。リーダーシップ、ダイバーシティ＆インクルージョン、コンプライアンス、倫理的行動の面で他のリーダーの模範となる。■タレントアクイジション（人材獲得）： 現在・将来の事業に応じた優秀な人材を早期に発掘する。教育・研究機関との関係を構築し、適切な人材確保を目指す。採用の質と時間に関連する指標（例：Time to Source, Time to Fill）をフォローアップする。親会社であるボッシュ・ジャパンとの人材交流を強化する。■研修と人材開発： 各部門の品質、時間、コスト指標に基づき、多様な事業の最適なパフォーマンスに必要な研修システムとプロセスを確立し、マネジメントする。社員が職務遂行のために必要な研修を受けられるようにする。業績評価、ポテンシャル評価、キャリア面談、後継者育成計画、将来の労働力計画などのグローバルプロセスをタイムリーに運用する。■労使関係： 労働組合と会社間の適切・オープンなコミュニケーションのため、社内外のステークホルダーと関係を構築する。■人事管理： 入退職・異動、勤怠管理、給与関連プロセスのマネジメント、人事シェアードサービス部門や外部サービスプロバイダーとの連携。必要に応じて就業規則の見直・改訂を行う。■報酬・福利厚生： 給与と福利厚生において、外部競争力と内部公平性の観点から人材の獲得と定着を可能にする制度を確立する。グローバルなタレントプロセスに含まれる業績評価や人材評価と関連させ、社員の報酬（給与見直し）を継続的に検討・実施する。■組織開発： 事業ごとの人材ニーズに基づいた、組織構造の最適化。スパン・オブ・コントロール、人件費の適正化。総務：■土浦工場の食堂を含む自社施設の管理、備品調達、社用車管理、企業イベントや重要会議の計画・運営。【働き方】■勤務地：横浜または土浦（在宅可能）■定年年齢：60歳（再雇用制度有）【同社について】ボッシュ・レックスロスは、ドイツの総合テクノロジー企業グループであるボッシュグループの産業用油圧機器メーカーです。油圧・電動駆動・FA領域に強みを持ち、建設機械・産業機械業・大型設備や船舶・航空機など幅広い業界へソリューションを提供しています。グローバル基準の技術力と、日本市場に根差した提案・サービス体制を兼ね備えている点が特徴です。

【募集背景】サービス開発・運用強化のため。現グループ長が兼務状態であり事業も拡大していることからグループ長候補を募集します。【業務内容】■情報セキュリティ管理規程、サイバーセキュリティ遵守方針等の制定、改訂■監査計画（IT全般統制、IT業務統制）の策定【組織】DX統制グループ：グループリーダー1名(兼務)　メンバー1名（兼務）【プレミアグループのDX戦略（2021年5月13日発表）】https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/digital/main/0/teaserItems1/00/link/DX_210513_2.pdf◎2024～2026年度の3ヵ年で、15～30億円を投資予定しています。◎過去３年連続で、特に企業価値貢献部分において注目されるべき取り組みを実施している「DX 注目企業」に選定され、2025年にはこれまで以上に企業価値向上に繋がるDX推進の取り組みと実績が評価され、初めて「DX 銘柄」に選定されました。◎エンドユーザー向け、モビリティ事業者向け、社内業務改革の3領域のDXを並行して進め、プラットフォームのさらなる深化を目指します。【魅力】★同社は銀行の傘下ではない「独立系」であることを強みに、オート（車）とファイナンス（金融）のノウハウを活かし、これまでにない充実したサービス、新たな商品を提供しております。★国内・海外合わせた合計15社以上のグループ体制で、スピード感のある事業展開を行っており、成長性のあるビジネス展開をしております。★福利厚生では年に2回10連休が取得可能。退職金制度や住宅手当など手厚い福利厚生等あり、会社の発展とともに年々充実しています。【働き方】・平均残業時間25～30時間・フレックスタイム制：社内でも積極的に活用されており、柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】～アプリ戦略や予算案の立案/PMO等上流工程／プログラミングスキル不要/福利厚生充実～■配属部署のミッション・100万人以上のお客さまが利用される、個人バンキングアプリをアジャイルにて開発しています。現在開発チーム全体で21名で開発をおこなっており、企画チームは4名ほどの組織となっています。 ■業務内容企画チームにおいて開発プロジェクト管理をご担当いただきます。社内外のステークホルダーやチームメンバーと共に、アプリ戦略や予算案の立案、人財の育成・管理、要件/仕様策定/テストなどをおこないます。実際に担当いただく役割に関しては、ご本人のスキルセットやプロジェクトの状況次第で柔軟に調整します。スマーフォンアプリの開発を通じて得られるITスキルのみならず、望めばバックエンド開発等で必要なスキルも獲得可能です。また、多様性あるメンバーや他部署との折衝において、マネージメントスキルの獲得も可能です。※プログラミングスキルは不要です。▼具体的な仕事内容▼・アプリ戦略の策定、およびそれに向けた予算案やロードマップの作成・プロダクトバックログの作成、管理　・UAT等のテスト　　　・KPIマネジメント　・バジェットコントロール

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、オフィス環境整備や資産管理、出張手配、勤怠管理、BCP対応などの総務業務を幅広くお任せします。社長室配属の総務として、全社を横断して業務効率化や法令順守を支え、組織運営の基盤を担うポジションです。【詳細】■オフィス環境整備・ファシリティ管理(設備・レイアウト対応)■消耗品・固定資産の管理および発注業務 ■国内外出張手配、精算・支払業務 ■勤怠管理システム運用および法令順守支援 ■BCP・災害対応、安全衛生管理業務 ■福利厚生・慶弔手続き、他部署連携・庶務対応【配属組織】社長室（室長1名、メンバー2名、派遣・アルバイト3名）【ポジションの魅力】＊プライム上場企業でありながら成長し続ける同社において、幅広い業務経験を積むことができ、自身の努力が同社の成長に寄与している実感をともなった大きなやりがいがあります。＊主体的・能動的に取り組む姿勢を歓迎する風土があり、業務改善や新たなチャレンジの中核となって活躍できる機会があります。【募集背景】体制強化のための増員募集…システムの刷新や新しい取り組みを推進していくために、自走できる新しいメンバーを求めています！

【お任せする業務内容】新電力事業推進部プロジェクト推進室メンバーとして以下業務に従事いただきます。１．地域新電力事業の新規企画営業同社が施工または運営する清掃工場の余剰電力（廃棄物発電）を活用した地域新電力会社の自治体への企画提案から、新会社設立、事業立ち上げまでを一貫して行います。２．地域新電力の会社運営・ソリューション展開会社運営に加え、地域新電力会社の事業領域拡大（太陽光PPA等のエネルギーサービス事業）を企画・推進します。３．その他自治体地産地消（自己託送等）の企画営業自己託送や地産電源を活用した電力の地産地消プランの企画開発を担当いただきます。※基本的には複数のメンバーで連携して業務を行いますので、上記１～３の全てに、関与していただきます。※ご本人様の志向性に合わせて、詳細の業務内容については面接にてすり合わせをさせていただきます【配属部署】電力ビジネス事業部 新電力事業推進部プロジェクト推進室【採用背景・事業を取り巻く状況】事業拡大にあたる人員強化【福利厚生・その他補足情報】■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【具体的な職務内容】■人財開発・教育、育成業務の企画立案・推進・その他エンゲージメント向上につながる人財開発施策の企画立案・推進※内製化した研修の企画立案・運営事務局を担っていただきます（0から研修を企画・設計していただきます）※基本的には人財開発業務を中心に担当いただきますが、ご経験・スキルに応じて以下業務もお任せする可能性があります（担当割合：2～3割程度）■採用領域（キャリア・新卒・外国籍・障がい者採用等）の企画立案・実務推進、およびリーダーとしての取りまとめ※これまでのご経験や志向に応じて、業務のアサイン・進め方は柔軟に調整いたします【ポジションの魅力】2025年4月に「人財統括部 人事部 人財開発課」として、採用と人財開発領域に特化する組織へと再編され、カンパニー・事業成長を人事面から支援する重要な役割を担っています。人財開発機能の強化フェーズにあり、単なる運用ではなく、施策の企画・設計から推進まで一貫して携わることができる環境です。【入社後のキャリアパス】当面は人財開発および採用領域におけるスペシャリストとして業務を担っていただきます。その後はご志向に応じて、・人事企画や労務など他領域へのローテーション・人事スペシャリストとしての専門性深化・マネジメントポジションへの登用など、幅広いキャリア形成が可能です。※当面、転居を伴う異動は想定していません※出張は四半期に1～2回程度（担当業務による）【募集背景】人財開発施策の推進強化を目的とした増員募集です。一方で、これまで研修講師等を担っていた人材の離職に伴う欠員補充の側面もあり、育成領域を担う専門人材が限られている状況です。そのため、組織として人財開発機能の維持・強化を図るべく、即戦力として企画・推進を担っていただける方を求めています。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線 善行駅（横浜駅より約35分／東京駅より約60分）■配属予定部署：人財統括部 人事部 人財開発課■人数構成：6名（女性5名・男性1名）※子育て中の社員や育休復帰者も在籍しており、家庭との両立に理解のある職場環境です※精密電子カンパニーとは※半導体製造に不可欠なCMP装置をはじめ、ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置・オゾン水製造装置などの製造・販売を行う、約1,500名規模の組織です。【働き方】■在宅勤務：あり・利用日数の明確な制限はなく、実態としては週2日程度活用する社員が多数・全社的には部署ごとに運用方針が異なる中、人事部門は比較的柔軟に在宅勤務が活用されています■残業：月平均30～35時間程度・新卒研修実施時期などは繁忙期となる傾向あり・複数業務を兼務する体制のため、担当領域や経験により業務量には個人差があります■福利厚生・社員食堂あり、事業所内にコンビニあり・車通勤可（駐車場空き状況による）・独身寮／借上社宅制度あり（年齢等条件あり）

【概要】半導体製造装置メーカーの生産拠点において、オフィス・ロッカー・トイレ・休憩室など共用エリアの改装・増設・レイアウト変更を担当する総務ポジションです。企画立案から業者折衝、工事管理まで一貫して携わり、社員が働きやすい職場環境づくりを推進していただきます。【業務内容】・共用エリアの改装・増設・修繕工事の企画立案・オフィスレイアウト変更の計画・運営・工事業者との調整および施工管理・新棟建設時における共用エリアの企画から完成までの推進・建築基準法や消防法を踏まえた施設計画・工事管理・社員から寄せられる要望の検討および職場環境改善・総務業務全般の運営・推進【募集背景】現任担当者の退任に伴う募集です。事業拡大に伴い、共用エリアの改装や増設、新棟建設などのプロジェクトが発生しており、施設管理や工事管理の知見を活かして、企画から業者調整、工事完了まで主体的に推進いただける方を求めています。【ポジションの魅力】共創推進部は、総務・広報機能を通じて社員が高いパフォーマンスを発揮できる環境づくりを担っています。本ポジションでは、単なる施設管理に留まらず、社員満足度向上や働きやすい職場環境づくりに直接貢献できます。また、新棟建設や大規模改装などのプロジェクトに上流から携わる機会もあり、自身の企画が形となり、多くの社員に利用されるやりがいがあります。さらに、広報活動や社内コミュニケーション活性化施策など、総務領域を幅広く経験できる環境です。【入社後のキャリアパス】入社後は施設改装工事や総務関連業務の中心メンバーとしてご活躍いただきます。将来的には後輩育成やチームマネジメントも担いながら、リーダー・管理職へのキャリアアップを目指していただきます。なお、現時点では転居を伴う異動や赴任の予定はありませんが、熊本事業所や海外拠点への出張が発生する可能性があります。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：精密・電子カンパニー 人財統括部 共創推進部 共創推進部■人数構成：10名(男性5名、女性5名)※精密電子カンパニーとは※半導体の製造に欠かせないCMP装置を始め、ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置・オゾン水製造装置など様々な製品を製造・販売しております。【働き方】■在宅：あり（現状はほとんど毎日出社している状況です）■残業：平均20-25時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生などはこちらをご参照ください。https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

【期待する役割】航空、パーキングシュミレーションシステムを製造する同社にて、福利厚生、労務制度の企画～運用をご担当頂きます。単なる運用のみならず、どのような制度（例：カフェテリアプラン）を導入するか前工程から貢献頂けるポジションです。【職務内容】■福利厚生制度、福祉施策の企画・立案・運用の業務全般をお任せいたします。（各種手当、入社宅、カフェテリアプラン労働組合対応等）■従業員への対応を行いながら、企業の法令遵守、業務を通じて社員が働きやすい環境を整えていきます。【魅力】■従業員数や規模感の違いから親会社の方針、志向は極端に強くなく、自社である程度裁量を持って制度策定を行うことが出来る環境です。■スタートは福祉施策の企画・立案・運用業務となりますが、入社後はジョブローテーションを行いながら幅広く活躍できる人事総務担当者として、キャリアアップを目指していただくことが出来る環境です。【募集背景】欠員補充（社内異動）による補填で募集致します。【組織構成】■総務部　安全衛生福祉課（計4名）※工場内の安全衛生、従業員向け福祉、福利厚生の企画、運用、管理を担っている組織です。　現メンバーで運用、実務的な領域を担当している為、制度の企画や立案をメインでご担当頂く想定です。【働き方】■フレックス：活用可■残業：20h程度【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

【本ポジションについて】CCD/C-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置にてニッチトップを誇る同社にて、経理・財務として財務及び日常的な業務（仕訳等）から、月次決算～四半期決算まで経理業務全般を担当いただきます。入口は経理財務業務を担当していただく予定ですが、将来的には子会社の経理財務実務及びとりまとめや、本人の意向やスキルを踏まえ、連結決算にも関わっていただくことも想定しております。【メイン業務】■連結決算（資本取引・内部取引・未実現等連結開示に関連する全ての業務）■税効果会計、タックスプランニング■税理士法人対応■監査法人対応【入社後当初の担当業務】■EBを使用した振込業務■資金繰り■金融機関折衝（資金調達）【将来的に携わる業務】■日常仕訳～月次試算表の作成、四半期、年次決算■収益/費用バランスの把握及び分析■事業部門との折衝（改善勧告/課題解決提案）■原価計算■経理ルールの改善立案等■予算実績管理、経営管理データ作成（事業計画など）■M&Aのサポート（経理・税務処理の確認、経理体制構築のサポート）※未経験業種、未上場企業出身の方もご活躍されている職場です。【配属先情報】本社にはチーフ1名（50代男性）、メンバー2名（50代男性1名・30代男性1名）アルバイト（60代男性）の計4名が在籍※今回の方にはスペシャリストとしてご活躍いただきながら、ご志向性に合わせて将来的なマネジメントをになっていただく可能性もございます。【働き方】勤務時間：所定労働時間　7時間残業時間：30～45時間在宅勤務：基本的に出社ベースとなります。※在宅自体の実施実績はございますので、入社後ご事情によりスポットで在宅をご相談することは可能です。休日・福利厚生：年間休日125日、入社後ファミリーサポート休暇：6日間付与などWLBを整えて勤務可能です。

【期待する役割】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える管理本部・人事部にて各種制度（給与計算、社会保険、勤怠管理、福利厚生制度等）の運用を担当していただきます。【職務内容】・給与計算実務全般・社会/労働保険実務全般・勤怠管理実務・福利厚生制度運用実務　等【組織構成】労務G　5名　（男性３名・女性２名）グループ課長（男性）主任（男性２名）メンバー（女性2名）※所属組織は、みなとみらいオフィス内でシェアード会社と一緒に業務を行っていきます。※組織は30代中心のメンバーが多いです。【モデル年収】次長　800万円以上課長　700～800万円係長　600～700万円主任　500～600万円※過去実績により、ご自身のスキルや希望によって1年で昇格することも可能。【キャリアアップのチャンス】圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。今後、人事の中で労務以外の業務に挑戦したり、他の管理部門に手を挙げて異動していくことも可能です【社員インタビュー動画】（営業向けの為、ご参考まで）https://www.youtube.com/watch?v=B6QGSXrfx9g【企業概要】上場以来、11期連続過去最高の売上高、利益を更新予定都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。【オープンハウスの魅力】オープンハウスグループは都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。急成長を遂げた弊社ですが、前年実績にとどまることはなく不動産業界日本一を目指しており、 共にNo.1を目指していただける仲間を募集します。

業界最大手企業である日清オイリオグループ株式会社で、ご経験に合わせて下記いずれかの課にてご活躍をいただきます。配属先：知的財産部　特許課　または　知的財産部　企画調査課　■仕事の概要配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、同社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、同社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、同社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、同社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。■具体的な業務内容：※これまでのご経験・適性や希望をふまえ、下記の業務を担当いただきます。（特許課）・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）（企画調査課）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動◇業務の魅力：知的財産権に関わる戦略の立案・実践に携わることで、自身のアイデアや提案を経営・事業戦略や技術開発戦略に反映させることができ、事業変革やイノベーションを促して、会社の成長やサステナビリティに貢献できることが業務の魅力です。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

人事部労務チームの一員として主に社会保険業務の担当をお任せします。社会保険業務は社会保険労務士事務所に一部アウトソースしているため、主には社労士事務所への提出資料作成・確認、法令対応やグループ会社の従業員の問合せ窓口を担当いただきます。社会保険実務の他には、労務に関連する制度や福利厚生の改善、メンタルヘルス対応などの人事労務業務に幅広く携わっていただきます。ご希望や適性に応じ、未経験の業務に関してもジョブローテーションにより幅広く携わっていただくことも可能です。

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

■業務概要　・勤怠管理（勤怠管理システムを用いた時間外データの集計・分析・職場フォロー、長時間労働対策、社内各種相談対応、）・健康確保措置（過重労働防止のための各種施策）の実施・記録管理等・労働組合関連業務（各種労使交渉や協議、協定書締結対応等）・労働基準監督署、労働局等の各種行政機関の対外対応（各種届出対応含む）・その他、人事労務に関する社内調整・一般業務■業務詳細労務チームでは下記業務も行っています。ご経歴に応じて、相談の上、下記業務もお任せします。　・各種個別労務対応・各種人事労務関連規程の改定・健康管理業務（健康診断など法定行事の実施（業務委託先との連携含む）、健康経営施策の立案・実行）・出産、育児、介護関連（業務委託先との連携含む）・出張・旅費関係（業務委託先との連携含む）・福利厚生全般■マネジメントライン　担当者→主任→マネージャー→グループ長→統括部長■募集ポジションの魅力・まずは労務領域を中心に経験を積み重ねていただきます。ご本人の志向性により、人事企画や採用業務など人事領域の幅広く経験できます。・当社に閉じることなくＮＥＣグループ社員との交流や研修を通じて、専門的な知識を深めたり、人脈の幅を広げることができます。・テレワークやスーパーフレックスを活用して自律的なワークスタイルの設計ができます。■同社の魅力・NECグループおよびNESICホールディングス傘下の企業です。・NECグループの技術力と総合力を基盤に、業界ごとのニーズに応じたITソリューションを提供しています。特に、セキュリティやクラウド技術に強みを持ち、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援している点が特徴です。また、信頼性の高い実績と高度な専門性を活かし、顧客のビジネス成長を支えるパートナーとしての役割を担っています。・テレワークやスーパーフレックスを活用して自律的なワークスタイルの設計ができます。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

【職務内容】総務実務を担いながら、オフィス環境や社内ルール、業務フローを整備し、会社をより良くする取り組みを主体的に推進するポジションです。社員数の増加に伴い、施設・設備の利用状況を把握し、社員が安全かつ快適に働ける運用体制を構築していただきます。具体的には、施設・設備の利用ルールや申請フローの策定、問い合わせ対応の整理、備品・資産管理、管理会社や社内部門との調整、社内イベントの企画・運営、業務手順の標準化、マニュアル作成などを担当します。単に決められた業務を遂行するだけではなく、属人化や手順未整備、関係者間の連携不足といった課題を整理し、より効率的で運用しやすい方法を提案・実行することが求められます。社員からの意見や現場の状況も踏まえ、関係者との合意形成を図りながら改善策を進めていただきます。変化の多い宇宙スタートアップにおいて、正確性とスピード感を持ち、総務業務の安定運用と継続的な改善に取り組める方を歓迎します。＜総務業務＞● オフィス施設・設備の利用状況把握、日常的な運用管理、問い合わせ対応● 施設・設備の利用ルール、管理手順、申請フローの策定・更新● 点検・修繕・工事等に伴う社内調整、スケジュール管理、社員への周知● 建物管理会社、設備業者、官公庁、関係団体等との連絡・折衝● 備品・資産の管理、貸出・返却、棚卸し等の運用整備● 社内規程、総務関連文書、福利厚生制度の運用・管理● 社内イベントの企画、関係者調整、準備および当日運営＜業務改善・運営＞● オフィス移転やレイアウト変更等の経験● 社内ルール、業務フロー、管理手順の可視化・標準化・マニュアル作成● 施設関連のコスト削減提案● 総務業務の属人化解消、管理台帳・問い合わせ窓口・運用体制の整備● 社員や各部門の要望を踏まえた課題抽出、改善提案、実行、定着支援【働き方】・フレックス有（コアタイムなし）・原則出社（ご事情によりリモートワークの相談も可能）・残業月10～20時間程（状況次第ですが、メリハリをつけた働き方が可能です）・転勤基本なし【Orbital Lasersについて】宇宙事業に長年携わってきたスカパーJSAT発のスタートアップとして、国立研究開発法人理化学研究所(理研)との共同研究開発の成果を基に、2024年1月12日に設立。理研や大学、パートナー企業との連携により、高効率な宇宙用レーザーを核とした送光技術、大口径望遠鏡などの受光技術、さらには衛星バス製造技術の開発を推進しています。これらを融合し、世界トップの“宇宙光学技術”を実現することで、ユニークかつ最先端な宇宙事業に取り組んでいきます。私たちとともに、最先端の宇宙技術の開発に挑み、宇宙産業の未来を切り拓く仲間を募集しています。新たな価値を創造し、世界をリードする存在を目指しましょう。

【ミッション】同社の経営を担う役員のスケジュール管理や国内外の出張手配、来客対応、各種事務処理などを通じて、役員が本来の経営・事業活動に集中できる環境をつくることがミッションです。東証プライム上場企業として、国内外の完成車メーカーを支え、商用車をはじめとする自動車・建設機械・産業機械部品を手掛ける同社にて、その経営層に最も近いポジションで、日々の業務を円滑に進める重要な役割を担っていただきます。単なるスケジュール管理にとどまらず、役員との日々のコミュニケーションを通じて会社の動きを肌で感じながら、プライム上場企業の経営を支える存在として活躍できるポジションです。 【具体的には】■役員スケジュールの管理■国内／海外出張手配（代理店とのやり取り等）■諸費請求処理（電子伝票処理等）■手土産手配　・来客対応・役員OB会対応等 【組織構成】総務部　秘書課課長 ー ★メンバー（3名） 【働き方】■残業時間：0~5h/月■フレックス制度：コアタイムなし■リモート制度：週1程度で利用可 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

労務・総務・人事・経理を行う管理部門にて、下記の業務をお任せします。希望や経験・適性に応じて配属を決定します。■労務・総務・人事・経理全般に関する業務・採用(中途・パート社員)・教育、研修(中途・パート社員)・安全衛生の推進・労務管理・総務に係る業務・福利厚生手配(健康診断、慶弔、社宅、保険、保養施設)・月例給与・賞与計算、退職金、住民税、源泉徴収・社会保険手続き(雇用、労災、健康保険、厚生年金、団体)

【職務内容】工業資材事業部 工業資材部門において、事業管理（収益の予実管理）をお任せします。【配属部署】工業資材事業管理室└9名在籍（平均年齢40歳前後）＜ミッション＞工業資材部門の事業管理業務（収益の予実管理）【具体的な業務内容】・予算の作成、各部門/子会社へ予算計画立案指示～回収～事業部門としてのまとめ作業（PC/エクセル等集計スキル要）・予算対実績の進捗管理、製造・販売部門へ生産・売上進捗のフォロー（製造・販売各部門とのコミュニケーション）・収益実績の分析、見通し作成。生産・販売実績や発生費用の集計により収益状況を把握した上での予算差異分析、及び、実績を踏まえた見通し作成（工場原価の把握スキル）【働き方・福利厚生】・残業：月20～30h程度・フレックス制あり・出張は年間で数回程度【募集ポジションの魅力】・コンベヤベルト・マリンホース・防舷材等、国内・海外における高シェア製品を扱っており、客先には各分野の有名企業も多数あります。・グローバルでダイナミックなビジネスを展開する事業の収益/計数管理を行う、やり甲斐のある仕事です。※工業資材事業部の事業収益率は10.5％（2025年度）で右肩上がりに推移しております。【キャリアパス】・当面は事業概要の理解を進めつつ、集計・分析スキルアップに集中していただきます。理解を深めた上で、事業の問題点や課題に取り組んでいただき、事業の方向性を決めるメンバーへの成長を期待しています。・事業管理スタッフとして、工業資材部門のみならず工業資材事業部内での活躍を期待しています。

労務・総務・人事・経理を行う管理部門にて、下記の業務をお任せします。希望や経験・適性に応じて配属を決定します。■労務・総務・人事・経理全般に関する業務・採用(中途・パート社員)・教育、研修(中途・パート社員)・安全衛生の推進・労務管理・総務に係る業務・福利厚生手配(健康診断、慶弔、社宅、保険、保養施設)・月例給与・賞与計算、退職金、住民税、源泉徴収・社会保険手続き(雇用、労災、健康保険、厚生年金、団体)

【職務内容】同社の採用担当として、新卒採用業務の企画から実行までを一貫してご担当いただきます。具体的には、応募者対応（書類選考・面接対応・内定通知）、採用イベント（社内外の会社説明会・インターンシップ）の企画・運営、採用活動計画の企画・運営、採用広報の企画、入社後のフォローアップなど、採用活動全般をお任せします。　また、適性やご希望を考慮した上で、将来的には幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。■将来的にお任せしたい職務内容・キャリア採用業務・教育研修・人事考課、賞与評価制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂・給与計算、社会保険・労働保険の手続き・福利厚生制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の管理・海外現地法人の人員、人件費データの管理・社宅管理など【魅力】★同ポジションは、事業務全般に携わることで人事のエキスパートとしてスキルアップが可能となっております。★年間休日１２７日、リモートワーク可能、育休復帰率１００％とワークライフバランスの整った環境で業務頂けます。★自社製品で製造業のDX化に貢献し連結売上384億円×無借金経営の安定性を図っております。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。

【ミッション】入社後は労務管理、人事制度の企画・運営、社内規程の改訂などを中心とした業務に携わっていただきます。ゆくゆくは適性やご希望を考慮した上で、幅広く人事業務全般をお任せし、活躍していただきたいと考えています。【職務内容】＜直近でお願いしたい業務＞・給与計算・社会保険、労働保険手続き・福利厚生制度の運用・人事制度、社内規程の立案・設計・改訂＜将来的にお願いしたい業務＞・人事考課、賞与評価制度の運用・社員の健康管理、安全衛生管理、感染症対策・海外駐在員の支援、海外人材データの管理・新卒、中途採用・社宅管理・教育研修【配属組織】管理本部　人事部人事課【働く環境】■中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。　男性の育児休業取得も推進中。・リモートワーク制度・年間休日127日+有休取得義務5日・平均有休消化率：72.7％】・男女ともに育児休業取得実績有り・育児休業からの復帰率100%・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで）・産後パパ育休取得促進■就業場所の環境周辺は閑静な緑あふれる住宅地（港北ニュータウン）です。医療機関、小中高大学校、スーパーマーケット、大きな公園も充実しています。子育て世代には最適な環境です。【魅力】図研グループの中核企業として、経営と直結した人事施策を肌で感じながら、国内外のグループ企業全体に影響を与える仕事ができる責任とやりがいのあるポジションです。また、幅広く人事業務全般に携わることで、人事のエキスパートとしてスキルアップできます。グローバル化が加速する当社グループでは、ドイツやイギリス、アメリカなどの現地法人の人事担当者とコミュニケーションを取る機会があるため、英語力を生かすことができます。また、海外の給与制度や労働法制等の知識を得る機会が多々あります。【企業について】世界トップクラスのシェアを有するモノづくりの総合ITソリューション企業です。日本では圧倒的なTOPシェアを誇り、世界のエレクトロニクス産業と競う国内製造業を支え続けています。現在は世界14ヶ国で事業展開し、4ヶ国に研究開発拠点を置いています。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

【業務内容】ご経験とご希望を考慮し、ポジションサーチいたします【同社について】■事業・同社は創業100年を迎える世界最大級のガラスメーカーです。・2006年、同社は英国大手ガラスメーカーピルキントン社を買収し、両社による板ガラス分野でのグローバルかつ一体的な運営体制をスタートさせました。世界のガラス技術をリードするグローバル企業として、建築用ガラス・自動車用ガラス・高機能ガラスの3分やで幅広く事業を展開しており、住まいやビルなどの建築物をはじめ、自動車・鉄道車両などの乗り物、太陽光発電・プリンタ・複合機・スマートフォンなど、同社ガラスは暮らしの360度に広がり、沢山の豊かさを世界中で支えています。創業100年を迎えた今、ガラスメーカーから、ガラス＋αの価値創造企業としての躍進を目指しております。■福利厚生・どんなに能力も意欲も高い社員であっても、それを存分に発揮でき、正当に評価される環境がなければ埋もれてしまう。同社ではこのことを重要視し、教育研修・福利厚生両面で数多くの制度を実行しています。・研修は、階層別研修や能力開発研修、自己啓発援助として、資格取得援助制度や事業所自主研究会など、必須から任意の研修まで幅広く用意をしております。福利厚生についても、住宅手当・家族手当、リフレッシュ休暇・人間ドッグ補助など幅広いラインナップがあり充実しております。

当社の財務経理業務をご担当いただきます。【職務内容】・単独決算・連結決算・税務申告・資金調達・IR・内部統制 等将来的には経営計画立案、経営分析、M&A、新規ビジネス立ち上げなどの戦略業務を担っていただくチャンスもございます！【募集背景】組織強化の為【組織構成】■財務経理部部長(50代 男性)課長(40代後半)担当課長2名(30代後半)一般3名(20代、30代前半2名)★魅力★■週2～3日在宅勤務可能■離職率3％とかなり低く、平均勤続年数15年と高い定着率を誇る（昨年、某社が実施した「離職する人が少ない大企業」100社ランキングの48位にランクイン）■将来、経営分析等、経営に関わる業務を行ったり、新規ビジネスに携われるチャンスがある■スタンダード市場上場企業■福利厚生や手当が充実　■健康経営優良法人2025、エコファースト企業認定■「DX注目企業2025」に選定■公共事業からの受注が売上の7割を占めており、景気に左右されず安定した経営基盤を築いている社内の様々な研修やプロジェクト、働き方改革、ボランティア等への積極参加を推奨しており、従業員目線で制度設計ができることが特徴です。これまでの経験と得意分野を存分に活かし、戦略人事に携わることができるポジションとして、やりがいを十分に感じることができます。また、同社は「人のアジア」と言われるほど社員を大切にする社風で、真面目さ・自由度の高さを併せもっています。※同社は災害時にも力を入れており、社会貢献活動を積極的に行っております。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、各地の台風被害などで、被災地の空撮・3D測量・被害判読を実施し、政府・自治体・企業の復旧活動を強力に支援。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【仕事内容】総合的な建材専門商社として、施工会社、内装施工業者さんからの電話、メール、FAXなどによる内装建材の受発注業務が主な業務となります。【職務詳細】■得意先、仕入先への受発注業務■得意先、仕入先との搬入調整■受発注システムを使用しての発注、照合業務■得意先からの各種問い合わせ対応■見積業務、またそのフォロー■その他、庶務業務 ■入社後すぐにお任せする業務：複数の担当者が対応・フォローできる得意先の受発注業務■ステップアップでお任せする業務：複数の採用商品がある得意先の受発注業務【入社後のフォロー・教育体制】入社後3ヶ月まではOJTにて商品知識・手配内容・各種システムを習得し1人立ちを目指していただきます。【募集部門】 BuildApp事業統括本部 建材カンパニー 営業統括本部 横浜支店 横浜営業所 横浜カスタマーセンター【メンバー構成】 リーダー1名、メンバー4名、アルバイト1名【キャリアアップ】同社は、メンバー自身が思考・行動して、強いオーナーシップ持ち、新たな価値創造・事業運営（スタートアップ）を実現することを強く推奨しています。そのための環境（キャリアアップ研修など）整備に取り組んでいます。【同社について】■1598年創業、1947年設立。内装資材、外装建材、セメント、鉄鋼、土木関連資材の販売・施工、及び道路標識の製造・販売を手掛ける老舗企業です。■これまで建設・商社事業をメインに展開してきましたが、、IT/AIの力を活用したビジネスモデルの変革を行っております。※建設業界の「脱炭素化」や「効率化」は国も推進しており国とも連携しながら進めることもございます。社会インフラを支えたい方や建設業界の「不」を解決し日本の未来を支えたい方歓迎します。【魅力】■建設業界は今なおアナログ的な手法が多く残っておりますが、同社は業界で先駆けてデジタル化を進め、競争優位を確立することを目指しております。■建設業界の変革にいち早く携わり、業界をリードすることに挑戦するポジションです。■働き方改革の一環で、フレックスやテレワークなど積極的に推進しており、福利厚生も充実しています。【同業界・同職種経験者から見た際の同社で働く魅力】■業界の変革（DX化）に携われるタイミング■大手にはない裁量権を持ったチャレンジが出来る

【期待役割】■人事制度企画の統括業務をご担当いただきます。■人事部内の制度企画を担う部門に籍を置き、室長の下でリーダーとして数人の部下を束ね、制度の企画立案、運用等に関する業務をお任せする想定です。【業務詳細】・M&A、PMI含む制度企画全般・勤怠給与制度のマネジメント・海外関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・福利厚生関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・労使関係の業務

【募集ポジション】トラック・バス用タイヤの商品企画【職務内容】・トラック・バス用のタイヤ商品企画・市場戦略の立案・推進（対象市場はアメリカ、日本、欧州、アジア等全世界）・トラック・バス用のタイヤに関わる各種市場調査・宣伝・広告・セールスマン教育等のマテリアル作成・年次/中期での新商品開発・統廃合計画、投資計画等の立案・推進・商品/販売/市場情報/ノウハウのデータベース管理・分析・販売/技術/生産課題の提案・調整・支援・各種社内会議にむけた報告資料等の作成※必用な商品・技術知識は実務部門にて教育をします【配属部署】TBR事業企画部15名（50代　4名、40代　5名、30代　4名、20代　2名）※所管に生産/販売子会社、生産工場あり（総人数 80人）※トラック・バス用タイヤの商品企画・事業企画部門（商品企画・事業計画・生産/販売子会社管理）【働き方・福利厚生】・残業：月20h程度・フレックス・在宅有(環境・業務に慣れるまで、入社後6か月程度は出社を前提としますが、その後は応相談となります)・転勤：当面なし・出張：国内→年数回程度、海外→必要に応じて発生【キャリアパス】当面は商品企画スタッフとして実務を通じて知識・経験を積んでいただきます。本人の希望や適正に応じて事業企画、海外駐在、社内他部門（企画・営業・物流・生産等）への異動もあり。【募集ポジションの魅力】世界的に需要が伸び続けているトラック・バス用タイヤの事業企画が行えるダイナミックな仕事です。仕事の領域は日本だけではなく、アメリカ、欧州、アジア等全世界ですので、グローバルな視点でものを見ることができ、定型業務だけではない、「自分で考えて提案、推進」ができる職場です。また、経験を積んだうえで、希望による配置転換により、社内他部門、商品企画や海外駐在という職域への異動もあります。