神奈川県の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】量産および受注生産用ポンプに必要な鋳物、機械加工品、製缶品の適正発注先を選定する調達業務を担っていき、また、迅速な転注が必要となった際に、新規あるいは代替サプライヤの調査、評価、試作品の発注、量産体制の確立などを支援することを期待します。※本部門は未経験から調達に挑戦した方が2名おり、しっかりとした教育体制・受け入れ体制があります。【職務内容】・量産、受注生産ポンプ用調達部品の発注業務全般（国内or海外）・昨今の各種調達難に対応するための戦略立案および実施・調達部品の納期遵守率改善対応（原因特定～分析～Lot見直しなど）・中長期的調達戦略全般(各種最適化)に関する立案および実施【働き方について】部門の在宅勤務実施状況：ほぼ毎日出社している平均残業時間：15～20時間/月【本ポジションの魅力】①開発調達課、生産管理課、物流課、品質保証課など、事業部内の関連部署と一体となった調達戦略が加速しております。荏原の生産拠点はグルーバルに展開していることもあり、日本国内のサプライヤからの調達だけでなく海外グループ会社との協業による調達戦略を進めていくことから、部門や国、グループ会社にまたがる幅の広い調達スキルが身につきます。②海外サプライヤの数や調達金額はカンパニー内で1番規模の大きいポジションとなっております。規模の大きい仕事ですが、ご自身の裁量でサプライヤとの関係性を構築していくことができます。③海外出張のチャンスもあり、中国、台湾、インドネシアなど様々な拠点を訪問し、海外拠点のSCM戦略を学ぶことも可能です。また、グローバルキャリアの制度も整っておりますので、将来的に海外でキャリアを築くということも選択肢の一つにございます。【キャリアステップイメージ】入社後は数ヶ月程度の期間で通常業務を対応しつつ部門内の業務習得を順次実施していきます。その後はスキルアップの進捗度合に応じて部門業務全般における指揮命令者へのキャリアアップを目指して頂きます。【組織構成】建築・産業カンパニー ＳＣＭ統括部　藤沢工場　調達業務課全体人数：18名(男性9名、女性9名)20代が２名、30代４名、40代４名、50代８名といった年齢構成となっております。製品の特性でチームをわけており、製作品外注、カタログ品、海外発注、OEM・ODMといった構成となっております。※20代でチームリーダー方がおり、若手の方も活躍しております。【同社について】・1912年創業のプライム上場、国内最大手のポンプメーカーです。「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献」という企業理念のもと、ポンプを中心に冷熱機械、送風機、コンプレッサ・タービン、廃棄物処理施設の設計・建設・運営管理、半導体製造装置・機器などへ着実に領域を広げていき、産業機械メーカとして社会・産業インフラを支えてきました。・現在は関係会社117社、海外売上比率66%等、グローバルに事業拡大しており、2024年12月期で売上8,666億円、営業利益979億円で過去最高を更新。2021年度から4年連続で過去最高の売上、営業利益を記録しており、大企業でありながら、急成長している会社です。・多数のトップシェア製品を保有し、盤石の営業体制を築いています！ビル・マンション向け汎用ポンプ：国内シェアNo.1　半導体製造装置（CMP装置）：世界シェアNo.2　排水機場用ポンプ：国内シェアNo.1・2030年度に向けた長期ビジョン「E-Vision2030」で社会・環境価値(CO2約1億トン相当の温室ガス削除、世界の6億人に水を届ける等)・経済価値(売上収益1兆円規模等)の目標を掲げ、グローバルエクセレントカンパニーを目指しております。長期ビジョン・中期経営計画：https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/vision.html・急成長中企業のため、ここ数年は毎年数百名がキャリア採用入社しており、多くのキャリア採用の方が活躍しております。2024年度はパソナから数十名入社実績がございます。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密電子カンパニーにおける知的財産担当（特に特許出願・権利化等）として業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（主に行う業務）■担当部門における出願、権利化、特許調査、権利評価、ノウハウ保護、ビジネスモデル保護/知財戦略検討、社外発表チェック、決裁チェック※コーポレート部門とも協業しながら業務を行っていきます。（将来的に行う業務）■担当部門のIPランドスケープ活動と知財サポート■知財教育・啓蒙活動※知財契約業務は別のチームで対応しているため、特許出願・権利化業務を中心に業務を行って頂きます。※今後のビジョンについて※■統合報告書「Section 3 顧客起点で価値を創造する ー荏原の事業ー」の精密電子カンパニーページを参照ください。https://www.ebara.co.jp/ir/library/annual-report/index.html【ポジションの魅力】精密電子カンパニーで、当部門は事業活動・事業環境に応じた特許技術と技術法務に関する業務機能を担います。特許技術（本採用対象）：事業推進・新規事業創出等に関連する事業部門と開発部門を対象とする、知財の出願・権利化・特許調査・権利評価の推進、将来・新技術動向調査と次世代事業展開への知財基盤構築（IPランドスケープ等）、事業リスクを低減する知財活動（ノウハウ保護/決裁・社外発表チェック）の推進、事業部への知財活動の教育・啓蒙。現状の業務にとどまらず、関係者で未来予測の情報収集と議論を行い、将来の知財部門/業務の在り方(業務改革含む)と予測されるリスク対応について検討を進めています。このような業務革新と海外子会社対応等の海外コミュニケーションにご興味がある方にご応募頂けることを期待しています。【入社後のキャリアパス】2年間は当課の中で知財の出願・権利化・特許調査・権利評価・将来技術対応・IPランドスケープ・業務革新に関する業務を体験し、経験を蓄積してもらう。次段階として、プロジェクトや企画に係る知財関連業務を体験し、経験の蓄積をしてもらう。その後、時期をみて、他部門へのローテーションによる視野の多角化・技術提案性向上・人脈形成を図り、知財系人材として必要な思考とスキルを身に着けてもらうことを計画的に図る。【募集背景】世界の半導体市場と精密電子カンパニーの事業規模拡大の下で、出願、権利化、権利評価、訴訟対応等の従来からの知財業務のみならず、IPランドスケープ等を通じた、より高い事業貢献が求められている。このような事業貢献を実現するための体制を拡充するために、特許技術系の人材を獲得する。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：技術統括部 開発・知的財産部 知的財産課■人数構成：19名※男女比（年齢層）：男性14名 女性5名（平均40中盤）【働き方】■在宅：週2日程度■残業：平均15-20時間■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、精密電子カンパニー内の法務担当として業務を行って頂きます。※2025年4月より組織改編で「経営企画部 法務課」を新設したため、立上げ段階にあり精密電子カンパニー内の契約法務の基盤を作っていただく事を期待しております。【具体的な職務内容】■契約書作成・交渉支援（契約作成における顧客、社内関係部門との折衝サポート）■法務観点からの事業戦略への助言（ビジネスモデルの構築・改善や収益拡大施策の検討に当たって、適切なリスクテイクの範囲を事業部と共に検討する）■日本側本部及び、各海外拠点の契約締結方針の整備※今後のビジョンについて※■統合報告書「Section 3 顧客起点で価値を創造する ー荏原の事業ー」の精密電子カンパニーページを参照ください。https://www.ebara.co.jp/ir/library/annual-report/index.html【ポジションの魅力】精密・電子カンパニーにはこれまで法務部門は無く、本社法務部と連携をして業務を進めてきました。今回、より半導体事業の推進に密着した攻めの法務機能を強化するために、カンパニー内に法務部門を設置します。【入社後のキャリアパス】入社後は本社法務部と連携しつつ精密カンパニーで経験を積んで頂き、数年後には部門長又はそれに次ぐ立場としてリーダーシップを発揮して頂くことを想定しています。また、その先では本人の希望に応じて別事業や本社法務で業務を行う道もあります。【募集背景】荏原製作所には複数の事業カンパニーがあり、法務機能は従来よりコーポレート本部に配備され、各カンパニーの法務案件の対応に当たっています。その中で、本求人は、荏原製作所の一カンパニーである精密・電子カンパニーに法務機能を強化するため求人となります。(コーポレート法務と精密・電子カンパニー法務の兼任となる想定です）精密・電子カンパニーのメインマーケットである半導体市場では中長期的な成長が見込まれています。また、半導体の技術革新はとても速いことに加え、半導体の戦略物資化に伴い国際政治の影響を受けるケースも多く、市場の環境変化は非常に激しくなっています。このような事業環境において、よりビジネスに密着した立場から、法務の目線でリスクを適切に管理し、成長の機会に繋げていく能力の重要性が拡大しています。今後見込まれる業務需要に迅速に対応するため、社外経験者補充でマンパワーを確保することを考えています。また同時に、外部経験者採用による業務品質向上、業務効率化も期待しています。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 経営企画部 法務課※2025年4月より新設された課となります。■人数構成：2名※男女比：男性1名 女性1名※コーポレート側との兼任者1名おります【働き方】■在宅：週2日程度可能■残業時間：平均20～25時間■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

■ビル、プラント等の建設に伴う施工、サービス（保守、修理等）に関わる仕入品や工事、役務の購買業務（発注先選定、見積入手、発注）■入手した見積価格の査定、交渉■発注先の開拓、選定■コストダウン施策の立案、実行■標準コストテーブル、積算ルールの作成■全社的な購買関連の業務プロセス、システムの改善、改革■業務プロセスの適正化施策立案・実施■ＳＤＧｓ視点でのサプライチェーンの構築【期待する役割】業者選定は主に営業が担当しておりますので、業務としては見積もりの査定がメインになります。取引業者や営業、工事部門それぞれと連携しながら適性価格での発注をミッションとしています。【魅力・特徴】■健康経営優良法人に4年連続認定。■3年以内ので退職率は4％前後で高い定着率を誇り、勤続年数平均20.2年と長期的に勤める社員が多いです。■平均年収：約780万円（2023年3月時点）■リモートワーク週3回まで可能

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジション（マネジャー）は、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 【業務内容】・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備・アクセンチュアのグローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス（アクセンチュアとサプライヤーとの間の契約書審査を含む）・アクセンチュアの適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）・アクセンチュアが日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編） 【組織体制】アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。現在、日本のGCCには5名（うち弁護士3名）が所属しており、募集中のマネジャーを含めて6名体制で業務を遂行する予定です 。 【成長】海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。日本の法務本部は2021年のALB Japan Law AwardsでJapan In-House Team of the YearとInnovation In-House Team of the Yearを受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。 【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【期待する役割】国内外の調達先からのエンジン部品の調達業務、調達先の改善支援業務をご担当いただくことで、より強固なエンジン部品のサプライチェーン構築、安定供給体制を確立する役割となります。【具体的には】・国内/海外からのエンジン部品調達業務（新規調達先の開拓・評価・選定、見積引合い業務、契約交渉、価格交渉、発注等）・調達先の価格査定、コスト低減活動業務・海外の生産拠点（フランス、シンガポール、ベトナム、中国、インド）の現地調達に関する支援業務・部品別のグローバル発注方針作成業務・社内外の調整業務（調達・生産・設計部門との連携）ご入社後は国内外調達先への発注業務をまずはご担当いただき、業務に慣れていただきましたら徐々に新規開拓、コスト低減活動、発注方針作成の業務などをお任せします。【取り扱い製品について】産業用エンジンは主に常用/非常用発電セットや船舶などの製品で使用されます。特に発電セットとしての用途は上記のデータセンター向けの他、国内外の工場や病院、商業施設などで使用され、電力供給源として重要な社会インフラとして貢献しております。【配属組織について】20～60代の約30名（男女比率6:4）が所属、キャリア入社社員も在籍しておりますので馴染みやすい環境です。【ポジションの魅力】・当社製品に対する部品調達業務を通じて重要な社会インフラ、脱炭素社会への貢献が実感できます。・若い人達も大きな裁量をもって責任ある仕事ができます。・社内の様々な部署との連携があるため、人脈を広げることが容易な部署です。・海外の調達先、当社の海外拠点を通じてグローバルに活躍できます。【働き方】・月平均残業時間：20時間・在宅勤務：申請により利用可（基本出社、半日在宅など柔軟に対応）【募集背景】情報通信インフラを支えるデータセンター用非常用発電エンジン・セットの販売が好調な当社エンジン・エナジー事業では、今後もガスエンジン発電セットの市場拡大、カーボンニュートラル対応である水素専焼エンジンの開発といった事業拡大が見込まれています。三菱重工業は国内外からの部品調達を進めており、QCDに優れた調達先からのエンジン部品の調達業務や調達先の改善指導業務により、強固なサプライチェーン体制を構築することで事業に貢献できる方を求めています。【出向について】三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一です。【三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）】事業内容：エンジンの開発、製造、調達、品質保証、建設、販売、サービス発電システム（エンジニアリング、EMS）　＊EMS：Energy Management Service発電セットのリース、レンタルターボチャージャの開発、製造、調達、品質保証、販売、サービス【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、国内外子会社を担当しグループガバナンスを向上させるため経営支援する業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■子会社管理（国内1社・海外8社）規定に基づいたガバナンス管理およびその改善提案（社内決裁対応、役員会事務局、内部監査実施など）■子会社の経営管理業務（投資計画の立案や各種契約サポートを含む）■子会社の予実進捗管理および分析■社内公式会議の運営※今後のビジョンについて※■統合報告書「Section 3 顧客起点で価値を創造する ー荏原の事業ー」の精密電子カンパニーページを参照ください。https://www.ebara.co.jp/ir/library/annual-report/index.html【ポジションの魅力】■カンパニー全体の経営品質向上に向けた事業改善、業務改善の企画・実行・支援を行う。■関係会社のガバナンス系管理業務■海外拠点との緊密な連携とメンバーに外国籍社員がいる環境の中、グローバル人材のキャリア形成ができる。■希望に応じて、将来的に海外赴任するチャンスもある。【入社後のキャリアパス】カンパニー全体の経営方針の策定や経営基盤の強化を行う部門で、今後の更なる事業拡大に向けた経営企画業務をお任せできる人材を求めている。グローバルな視点での業務遂行が求められ、将来的には荏原グループの経営人材としてステップアップすることも可能。さらに、グローバルに活躍し、世界中の拠点との連携を通じて、広範な経験を積むチャンスもある。【募集背景】同カンパニーのメインマーケットである半導体市場は中長期的な成長を遂げており、これに伴い、業務量が増加しています。この成長を確実に捉え、業界内での地位を強化するためには、グループ会社間でのガバナンス推進強化も重要な課題です。経営企画業務の増大に対応するため、業務のローテーションを推進し、柔軟で効率的な人材配置が求められています。業務量の増加に確実に対応するため、社外経験者を積極的に採用し、マンパワーを確保するとともに、業務品質の向上と効率化を進めていきます。また、ガバナンス強化の観点からも、外部経験を活かした新たな視点を取り入れることで、組織全体のパフォーマンス向上を目指します。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：経営戦略統括部 経営企画部 グループ運営管理課■人数構成：6名※男女比：男性2名 女性4名【働き方】■在宅：週3-4日程度可能（個人の裁量・ライフワークに合わせて働き方を帰ることが可能/週1回は出社する必要有）■残業時間：平均25～30時間■出張：あり（年1回/海外/滞在数日）※監査・子会社内の調査などで拠点メンバーとコミュニケーションを取るために出張頂きます。■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、2027年に始動させる精密電子カンパニー知財の体制構築や精密電子カンパニーの知的財産に係わる業務の組織マネジメントとリーダーシップをお任せ致します。また、グローバルに精密の知的財産活動とそのマネジメントも担っていただきます。※事業を守るためのディフェンスレベルから知財コストコントロール、事業活動と知財のインテグレーションのレベルに精密Cの知財活動のレベルを引き上げていただきます。【具体的な職務内容】■特許出願や権利化、特許リスク低減■特許ポートフォリオ戦略立案、戦略的な出願■IPランドスケープの推進■知財の費用対効果の管理と向上 等※これらの知財戦略やアクションプランを提案し実行のリーダーシップをお取りいただきます。また、知的財産に関する係争の対応を解決いただきます。※英語を使用する機会は多くあります。（打合せやメール等で海外の拠点とのやり取りが発生します）【ポジションの魅力】知財部門として、精密・電子カンパニーの売上と利益への貢献にコミットする部門。精密・電子カンパニーのアカウント体制でスピード感をもって事業運営ができる知財部門。能動的に事業部に働きかける企画と行動力がある人材を育成する。【入社後のキャリアパス】入社後は技術統括部直下の配属。精密カンパニー知財戦略の企画立案とその実行体制構築と知財メンバーの育成業務を行い、将来的には組織のマネージャーを担ってもらう。【募集背景】グローバル連結体制の中で、精密・電子カンパニー知財が中心となり、事業と一体となって知財戦略を推進していくために体制を強化したい。現在はコーポレート知財と精密・電子カンパニー知財で分担している業務を精密カンパニー知財集約し、特許ライフサイクルを通した知財活動と、知財を活用した知財ポートフォリオ戦略やIPランドスケープの企画と実行ができるような体制を2027年から始動させる。この体制を構築し、知的財産で事業貢献をするための人財募集となる。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：技術統括部 開発・知的財産部■人数構成：19名※男女比（年齢層）：男性14名 女性5名（平均40中盤）【働き方】■在宅：週2日程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、主要な業種のサプライヤー担当をお任せし、発注先の選定から発注、見積もり、納期管理など一連の調達業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■製品の増産対応および安定供給実現■製品の調達コスト低減および最適化■コンポーネント系開発製品のコンカレントエンジニアリング推進■サプライヤーへの適切な発注、フォーキャスト情報提供■サプライチェーン管理体制改善およびサプライヤーの適正な評価■下請法をはじめとするコンプライアンス遵守■サプライヤー経営状況の把握とリスク回避対応■海外調達運用、管理体制の構築【取扱製品】排ガス処理装置、オゾン水製造装置、MEL、プラズマ電磁石製品 等※ご経験によっては調達第一課（ドライ真空ポンプ）の配属になる可能性もあります。【ポジションの魅力】今後も成長が見込まれる半導体業界において材料供給能力の増強が必要であり、新規サプライヤーの開拓・訪問や代替材料の捜索など主体的に行うことでご自身の知識やスキルを向上する機会があります。担当者はそれぞれ品目ごとの調達担当をもち、契約、価格決定、納期管理、合理化提案など一連の調達業務をお任せしています。【入社後のキャリアパス】入社後は調達業務に従事し、当社業務でのエキスパートな人材を目指して頂きます。リーダーとして適性が見られれば、基幹職試験へ挑戦を想定しています。その後は本人の希望・適正やスキルを見極め他部署も含めたローテーションを実施する可能性もあります。【募集背景】成長が期待される半導体市場において、これまで以上の受注台数の増加が見込まれる中、部品供給体制の強化が求められています。また、各種材料価格が上昇傾向にある中で原価低減や開発購買にも注力する必要があり、調達力の強化を図る為、今回調達経験のあるスタッフのキャリア採用を行います。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：コンポーネント事業部 SCM部 調達第二課※ご経験によっては調達第一課の配属になる可能性もあります。■人数構成：10名※20台後半～50台後半まで幅広い年代のメンバーがいますが、お互い気を使わずフランクに会話や相談をしており、風通しの良い職場です。【働き方】■在宅：週2日程度（週1回（木曜）に部署内定例会を実施）■残業：平均20～25時間程度■出張：あり（月1-2回程度/担当業務によります）■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。法務部5名。※部下無し管理職のイメージとなります。■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。【参考資料】■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income

【募集背景】同社では海外含むグループ全体で役員報酬に関わるガバナンスに取り組んでいます。同社グループの経営を牽引する役員層の報酬および福利厚生のマネジメントを行い、適正なガバナンスを担保し、彼らのパフォーマンス向上とリテンションを実現し、企業価値の向上に貢献していただける方を今回追加募集致します。【職務内容】・役員人事委員会の企画、事務局運営・役員報酬制度の設計、運用・役員報酬に関わる契約の締結・役員・幹部報酬に関するガバナンス推進【やりがい・魅力】・適正なガバナンスを担保しつつ、グローバルに役員および幹部層を動機付けてパフォーマンス向上していくための報酬制度のあり方を追求する中で企業価値の向上を目指す責任とスケールの大きな仕事に挑戦することができます。・役員人事事務局運営および役員報酬制度の運用や報酬ガバナンス推進を通じて、国内外の経営幹部層や人事関係者とのコミュニケーションを通じて幅広い人脈と高い視座を養うことができます。【求める人物像】・粘り強く前向きに業務に携われる・周囲や関係部署と建設的な対話が行える・チームで協業できるコミュニケーション力を有する

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

■業務内容：リチウムイオンバッテリーの原材料調達、部材調達グループのシニアマネージャーとして部下のマネジメントを行って頂きます。■詳細：・チームメンバーのマネジメント・中期計画、購買戦略の立案と実行、スケジュール管理・新規サプライヤーの発掘、調査、ソーシングプランの立案と実行・プロジェクト（新型電気自動車/EV・HEVなど）ごとのサプライヤーの認定と選定・サプライヤーとの基本取引契約書の締結・サプライヤーとのコスト削減活動を主導・サプライヤーとの環境保護・持続可能なBCP対応・社内他部門間（海外関連会社を含む）との連携■ポジションの魅力：EVバッテリービジネスは、世界的な電気自動車の急速な普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される、スピードとダイナミズム溢れる業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績と品質・安全性を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を急ピッチで進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。現在立上中の工場がフル稼働した場合だけでも、数年後のビジネス規模が数兆円になる可能性を秘めています。経営企画課では、社内外の多岐にわたるステークホルダーと接し、会社の中期計画立案、または予算編成・管理など、会社経営に近い部署の一員として業務に携わることができる仕事です。様々な業務に挑戦する機会に恵まれ、今後ご自身の経験値・スキルを大きく向上させ、市場価値を高める事にも繋がります。前向きに組織と共に挑戦・成長したい方のご応募をお待ちしています。【企業情報】ＡＥＳＣジャパンは、電気自動車（EV）向けの車載バッテリーを開発・生産するグローバルメーカーです。日本・UK・US・中国にバッテリー開発拠点を持ち、年間30ギガワットアワー以上の生産能力を誇ります。現在まで、95万台以上のEV向けバッテリーを供給してきました。【魅力ポイント】〇成長性：エンビジョングループでは、グローバルに開発生産拠点を持ち、2020年の車載電池（出荷容量ベース）で世界シェア7位を誇ります。その中で、新たに500億円を投資し、国内(茨城)にEV用バッテリー工場を建設、また、国内外問わず新たな取引先の自動車メーカーの取引拡大や新しい仕組みの構築など、チャレンジしがいのある、今最も勢いのあるバッテリーメーカーです。〇技術力：当社は、日産自動車・NECの合弁会社としてスタートし、双方の技術力を引き継いでいるため、自動車メーカーのDNAに根差した高い製品品質には強みがあります。現状、バッテリーの重大不具合・事故は0件と、バッテリー業界で世界唯一の高品質という優位性を誇ります。〇幅広い裁量：各個人のキャリアを重んじています。その一環として「ローテーション」制度は、特に力を入れているところになります。どうしても縦割りの業務になりがちなエンジニア業務ですが、幅広い業務経験やスキルを身に着けることができるのが魅力です。〇ワークライフバランス：完全週休二日制（年休121日）で、GW（9日間）、夏期休暇（9日間）、年末年始（9日間）に加えて「Happy Life休暇制度」を導入し、全社員が年1回好きなタイミングで5日間連続で休暇取得制度があります。その他「ファミリーサポート休暇制度」で、育児や介護等、家族を支える為の休暇を年5日間取得できます。

当社は、投資ファンドおよびServiceNow社からの資金提供とノウハウ支援を活かし、日本市場でのビジネス拡大を図っています。第二創業期に向けた事業拡大に伴い、会社全体の管理業務を統括し、戦略的な組織運営を推進する「管理本部長」を募集します。本ポジションでは、労務・総務に加え、経営企画・財務・経理といったコーポレート全般の統括を担い、数値管理を徹底しながら、CFOの業務を巻き取る役割を果たしていただきます。将来的には取締役会や経営陣と連携し、事業成長を支える管理部門のトップとしてご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】1. コーポレート部門全体の統括・マネジメント・管理本部長として、労務・総務・財務・経理・経営企画を横断的に統括し、組織の安定運営と成長戦略を支援する。・各部門の業務進捗管理、リソース配分、業務効率化の推進・チームメンバーの育成・評価、パフォーマンス最大化のための施策立案2. 財務・経理（財務会計・管理会計）・経営の意思決定を支えるための財務・経理業務を統括し、数値管理を強化する。・月次・四半期・年次決算の管理、会計監査対応、税務対応・管理会計の設計・運用（予算策定、予実管理、KPI分析）3. 経営企画・取締役会資料作成・CFOが担っている数値関連の業務を巻き取り、経営層の意思決定をサポートする。・取締役会・投資家向けの経営数値レポートの作成・管理・事業計画・予算策定、KPIモニタリングの実施4. 労務・総務・管理業務の最適化・労務管理の最適化（勤怠管理、給与計算、社会保険対応、労務リスクマネジメント）・総務業務の統括（オフィス管理、契約管理、購買管理、備品管理）・業務プロセスの効率化・DX化の推進

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【募集背景】ご退職に伴う欠員募集【期待役割・ミッション】ご入社いただく方には、契約法務周りを中心に業務行っていただきます。そのため、前職での契約法務経験を活かし、業務遂行していただける方を募集しています。【業務概要】情報セキュリティ、リスクマネジメント、知的財産管理を含む法務コンプライアンスの業務全般。【業務内容】・契約書審査・社内法務相談対応・訴訟対応・弁護士事務所対応・企業法務に関する法務事務※契約法務の勤務がメインになります。【組織構成】法務部：５名【企業魅力】国内トップシェアを誇るパーキングシステムだけでなく、勤怠システム、クリーンシステムなど多岐にわたる事業を展開しています。あらゆる会社の「働き方改革」や「人手不足」を解決する製品がメインであり、売り上げ、利益率ともに右肩で上がっています。また、創業以来従業員の働きやすさを追求する風土が根付いており、年間休日は127日。残業時間は20時間程度。入社当初から10日間の有給休暇が取得可能。など、従業員がワークライフバランスを保ちながら働き続けられる環境整備を全社をあげて行っております。働く方への配慮もあり、高い定着率を誇っており、経済産業省が選ぶ健康経営ホワイト500にも選出されています。

【業務内容】■研究開発活動に付随して発生する各種契約（秘密保持、共同研究、コンサルティング、ライセンス等）の立案と作成※契約実施部門と緊密にコミュニケーションを取り、関係者の意向や当事者間の利害を踏まえつつ、リスクとメリットのバランスを考慮した最適解を見出し、合意形成していく力が求められます。■契約書データ、原本の管理【仕事の魅力】■研究開発部門と密接に連携し、そのニーズを捉えて最適な契約関係の構築・運用を支援するとともに、研究開発部門をはじめとする関係者に対する教育訓練、啓発活動を通じて、社外とのコラボレーションの促進を先導すること。■必要な局面では契約交渉にも参加するほか、知的財産戦略との整合や特許担当との連係、その他の関係機能部門とも協力しつつ業務を進めて頂きます。【募集背景】■医療機器開発の高度化、デジタル化が進んでいく中で、競争力のある製品・サービスを世に送り出し続けるには、社内技術と社外技術とを組み合わせ、あるいは全く新しい知見や技術を取り入れていくことが不可欠です。当社の研究開発も例外ではなく、国内外の様々な相手方との協力関係の下で研究開発が行われ、その実行に際しては、様々な契約が取り交わされています。■かかる契約の下での社外とのコラボレーションにおいて当社が獲得する成果（特に知的財産）の最適化やリスクの低減を図り、研究開発の円滑な進展に貢献できる実務担当者を募集します。

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：可。平均週3-4リモート勤務※フルリモート勤務をされている方有り※遠隔地勤務は不可■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。【参考資料】■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

事業開発室の一員としてM&A、投資業務を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■M＆A、投資、新規事業関連業務・事業部門の新規案件開拓サポート・初期的バリュエーションおよび事業価値算定・アドバイザー起用並びにデューディリジェンス全体におけるコーディネーションのサポート・株式売買契約書や、株主間協定書をはじめとする各種契約書（英文契約書含む）の交渉およびクロージングのサポート■既存事業、投資先の事業管理・投資先のモニタリングサポート・増資、売却の検討等を含むポートフォリオ管理サポート・事業投資委員会の実施およびサポート業務※新規、既存業務の割合としては、半々ぐらいとなります。※将来的に投資案件の数、規模の拡大、投資戦略の見直し、投資先モニタリングの強化、PMI等の業務が増えて行く予定としております。参考資料（長期経営構想）https://holdings.macnica.co.jp/company/plan/longterm/【ポジションの魅力】■国内・海外の半導体事業および、ネットワーク事業、CPSソリューション関連と幅広い分野、事業領域をご担当いただきます。■ご年齢を問わず、一定の裁量を持ってご活躍いただけます。■経営戦略、経営企画部門や、CFO部門等と連携し、コーポレート部門の中枢としてご活躍いただけるポジションであり、次世代を担っていただくことを期待しております。■海外、国内問わずM＆A、投資案件、新規事業案件に積極的に携わり（海外9割）、幅広い分野での活躍、経験を積むことができます。【募集背景】事業開発室は今後も業務の幅を拡大する予定です。そのため事業開発全般の業務に多く携わっていただき、チームワーク良く、新しい価値創造に貢献いただける仲間を募集しております。【組織構成】■配属予定部署　事業開発室（Business Development Office, BDO）■人数構成　5名■年齢層　40代後半～60代半ばBDOチーム全体として新しいことに積極的に取り組むことが求められますので、これまでのご経験、知見を活かし、積極的な意見、提案が歓迎される非常にオープンな環境で仕事に取り組んでいただけます。【働き方】■在宅勤務あり（ハイブリッド/在宅（週2-3日）＋通勤（週2-3日））※出社併用、フル在宅勤務ではございません■出張：有（海外出張有/但し頻度や場所等については相談に応じて対応可能)■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【具体的な職務内容】■契約法務■総務・商事法務株主総会対応など株式関連業務、内部統制・コンプライアンス対応、組織変更や規定の管理、取締役会等各種会議体の運営、他一般的な総務業務を担当します。■人事業務採用から労務管理、給与計算、人事考課、異動等の業務から給与制度や退職金制度など制度構築も担当します。【募集背景】法務業務を行える人がいないためです。配属先は人事総務部門になりますが、メイン業務としては法務まわりになります。法務でのご経験を活かして、子会社の規則規定に着手いただいたり、幅広い分野でご活躍が可能です。【組織構成】人事総務部門人事担当：３名（50代男性1名、30代女性１名、派遣社員１人）総務担当：３名（総務部長47歳、次長1名、20代女性1名)※全員中途でご入社いただいた方になります。【期待する役割】人事総務部門の中核メンバーとして幅広く商事法務業務・人事業務・総務業務に携わっていただきます。人事総務部門のミッションの1つとして会社のために何ができるか、利益につながる施策の提案・実行があります。ルーティーン業務だけでなく、ご自身の経験を基に主体性をもって経営目線で活躍して頂くことを期待しています。【働き方】■基本出社■残業時間　平均20-30時間【魅力】1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、ベンチャーマインドは色褪せることなく社風として根付いています。新規事業や既存事業の伸長など事業拡大に向けて様々なアクションを行っています。 プライム上場という安定感のある事業基盤を基にスピード感や新しいことにチャレンジする社風を体感することができます。

■モバイルイメージセンサーのビジネス開発（協業パートナー開拓による新規技術獲得の機会創出）■パートナー企業との協業戦略立案■関連部署と連携した提携契約等の実行【期待する役割】■モバイル向けイメージセンサービジネスの戦略立案・実行を担う■イメージセンサービジネスの価値向上を自ら主導する■1兆円を超える売上を持つ事業で、環境としては成長フェーズから成熟フェーズに移行しつつあり、事業運営の大きな転機を迎える状況である■事業戦略における契約アライアンスの機能強化を図るため、実務経験に基づく実務遂行、改善や組織能力向上のための提言【職場の雰囲気】事業の戦略面をサポートする部で、それぞれのプロフェッショナリティを尊重し、助け合っていく環境です。【キャリアパス】イメージセンサー事業におけるアライアンスや事業開発に関わり、広範な知識と人脈を得ることが出来ます。また海外拠点とのやり取りも多く、日々の異文化コミュニケーションの中でグローバルな視点で業務を俯瞰することが出来ます。ここで得られた知識経験をベースにより高次のマネジメントへ進むこと、また専門性を高めていくことが可能です。【職場からのメッセージ】■モバイル向けイメージセンサービジネスの事業価値向上に向け戦略立案・実行を担っている部署です。■約8名のチームメンバーは自らの専門性を高め、既存事業推進と事業成長に必要なタスクを企画・構想し、他部署を巻き込んで実現へ導くことをミッションとして日々活動しています。■部署内コミュニケーションも大変よく、困った時には助け合い、時には求めあって切磋琢磨する風土が根付いています。■研修制度も整備されており、製品・技術知識や契約スキル、ロジカルシンキング等のビジネススキル、事業経営スキルなど、必要な知識を獲得することができます。■自主性と自律性を持って、ソニーGpの最注力投資領域であるイメージセンサービジネスの価値向上を自ら主導していきたいメンバーを募集します。楽しい職場で事業と自身の両方の成長を共に実現していきませんか。

【職務概要】川崎製造所全体の環境保全や労働安全を管理する部署において、まずは、チームリーダーの元でじっくりと「環境保全」を中心とした業務を習得していただきます。また、業務に必要な専門的知識は、実務や会社の研修制度を利用しながら習得します。環境安全部門の専門家として各工場や部署からの相談に対応し、共に解決することで、製造所の環境保全の維持・向上を推進していきます。【募集背景】旭化成グループでは環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生および健康を、経営の最重要課題と位置付けています。化学工業における環境保全は、法的側面や社会的責任からもますます重要になっており、その推進を一緒に担う新たな仲間を募集します。【職務詳細】■具体的な業務（1）川崎製造所の環境保全技術レベルの向上と推進　・環境保全に関する各種データの監視　　基準値内での操業やトラブル予兆がないか日々監視します。　　排水や大気汚染物質などのデータを元に、必要に応じて現場に状況確認や注意喚起などを行います。　・環境マネジメントシステム（ISO14001）の推進　　月単位で各製造現場のフォローや監査、内部監査や定期審査の事務局対応も行います。　・各部署から排出される廃棄物の適正な処分　　収集運搬業者や処分業者との契約、現地調査を実施します。　・監査やトラブル事例の展開　　製造現場で発生する事例を各部署に展開し、適宜アドバイスや指導を実施します。（2）行政への相談、申請、届出　・製造所内の各製造現場や各部署からの相談対応や各種申請の取りまとめ　　当該行政機関への相談、報告、申請・届出を実施します。　　行政機関からの指導内容を、製造現場にフィードバックします。（3）製造所全体のデータ集約と報告　・各種データを日々、月、半年ごとに取り纏め、本社環境安全部や行政に報告（4）担当施設の維持管理　・製造所全体の設備と所管設備の維持管理　・設備改造の提案、工事管理、安全対策の実行＜従事すべき業務の変更の範囲＞会社が定める業務＜仕事の魅力・やりがい＞・SDGsや環境保全を実現する重要な役割を担い、人々の”いのち”と”くらし”に貢献することを体現できる仕事です。自らの発想で、現場とともに新しい取り組みを創造し、製造所全体に展開し効果を実感することができます。・また、職務を通じて専門知識を身に着けることができ、専門家として成長することが出来ます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後・まずは、製造所内での環境保全や安全管理に関する知識を習得してください。・担当テーマを持ちながら、チームメンバーと協力して業務を進めていただきます。・官公庁（行政機関）との窓口として、対外的な業務に携わり知識や経験を深めて下さい。・業務上必要な資格取得に積極的にチャレンジして下さい。▼3～5年後・チームリーダーと共に、各テーマを牽引しながら解決策を導いていただきます。・環境や安全に関する専門性（知識、経験）を深めながらご活躍いただくことを期待します。＜参考URL＞キャリア入社者インタビュー（川崎製造所環境安全部環境担当）【求める人物像】・自ら進んで専門知識の習得に取り組める方・社内外問わず関係者と円滑な意思疎通を図り、協調しながら業務を進められる方・コツコツと地道な業務を苦にせずに取り組み、データを基に周囲への説明が出来る方・自分の意見を発言でき、積極的に意見交換ができる方

【期待する役割】※ご経験に応じて配属決定していきます。【職務内容】※以下いずれかの業務をご担当頂きます。・資金管理（借入管理事務、契約書管理、海外月次の集計）・国内拠点の建設・不動産の管理・PJ推進サポート・連結決算全般(財務諸表・見通し資料作成と 開示業務)・決算・管理チーム：矢崎総業決算総括、会計監査・税務調査統括、消費税申告、会計システム保守等・税務　・事業内容の理解、及び海外子会社の財務管理・海外子会社において財務/経理・ERP国内導入及びその後の海外法人導入【募集背景】財務部門強化の為に大幅増員採用を予定しております。欠員補充及び増員の部門ニーズがあります。【魅力】1.ワイヤーハーネス世界トップシェア(電気自動車部門含む)2.健康経営優良法人2019大規模法人部門ホワイト500 認定3.単身手当、借上社宅など福利厚生充実！4.年休122日(完全土日)、年末年始・GW・夏季休暇は各7～10日連休

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

NRIグループ各社のオフィス企画・物件探しから賃貸契約、オフィス設備の構築・維持管理まで、社員やパートナー社員に快適かつ安全な職場環境を提供するための各種サービスを幅広く提供しています。近年は、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークへの対応が求められる中、こうした変化に対応したオフィスの再編に取り組みつつ、それにとどまらない、社員のモチベーションを高める理想のオフィスの実現を目指して、活動を行っています。グループ会社のオフィス運営に、オフィスの選定・構築・維持・管理等一気通貫してかかわることができるため、幅広い分野で活躍できます。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(5～10名を想定)※大手町とみなとみらいの事業所で担当を割り振っています。ご経験、お住いなどの条件に応じて担当を決定する形になります。【募集背景】NRIグループ会社拡大に伴う増員【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名、課長相当数名)【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週2～3回リモートワークを活用している社員もいます。

【期待する役割】人事労務担当として以下業務に従事いただきます。【職務内容例】・人事戦略、人的資本経営施策・賃金、昇給昇格、賞与関連・雇用契約管理、退職金制度・海外赴任者管理、海外労務・社内労務管理全般・勤務制度・規定整備・労使交渉・ダイバーシティ推進、障がい者雇用関連・エンゲージメント向上施策【ご入社後にお任せしたい内容】・評価制度等の運用、制度改定等・賞与、賃金改定、昇給昇格・高齢者雇用の制度改定等・人事情報システムの管理、運用改善等【配属部署】人事部　全16名（うち、今回の配属先である人事労務グループは7名）※配属先グループの組織構成課長1名（50代）、管理職2名（いずれも30代）、スタッフ4名（30代2名、20代2名）【職場の様子】・人事部は2024年度より人事労務グループ、採用・人財開発グループと2つの組織体制となり特に人事労務グループは、社内規定や賃金制度等の社内の労務管理全般を担う社内唯一の組織です。・人的資本経営への取り組みや、労働力人口の減少、多様な働き方など様々な課題がある中で、日々社内制度の改善や確立に向けて取り組んでおります。・メンバーは20～30代が中心となり、若手から裁量権を持って活躍しております。【キャリアパス】最初は人事労務グループの業務全体像を把握いただく為、実務業務全般に携わっていただきます。その後、賞与・賃金・昇格・待遇等を中心に現行制度の改革や新規制度立案等の制度改定全般まで携わっていただく予定です。将来的には人事労務全般の制度改革やマネジメントなどにも携わっていただけるような、幅広いご活躍を期待しております。【働き方】・在宅勤務制度、フレックス勤務制度の活用が可能です。・時間外は会社全体で平均月20時間程度です。・有給休暇については、初年度は入社付に応じた付与日数ですが翌年からは基本的に20日付与。消化率は会社全体で平均70%程度です。

【職務内容】入社後は総務部に所属し、契約書関連業務、法務相談、株式実務、法改正、その他法務関連業務をご担当頂きまます。【魅力】総務部は、総務グループ及び広報・秘書グループで構成されており、部長兼マネージャー１名、マネージャー１名、部員10名が所属しています。なお、総務グループは、マネージャー１名及び部員6名で構成されています。【募集背景】当社グループの成長実現に向け、事業活動を積極的に展開してきたことにより、海外の売上比率が約80％に至っています。今後も事業拡大が見込まれる事に伴い、当社グループとしてのリーガルリスクマネジメント、コンプライアンス推進活動などの役割が重要性を増していることから、今回、国内外における当社グループの法務体制の強化を一緒に作り上げ、当社グループの事業基盤をより強固にするための活動を進めていただける方の募集となります。

【期待する役割】日揮グループの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行　　　　　　　　　　　　（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動＜配属部署のミッション・役割＞JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【組織構成】16名【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。＜仕事のやりがい・魅力＞複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。＜知財と標準化についての他社解説事例＞https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/jsa0303/＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

管理部の責任者として、バックオフィス全般を横断的に統括し、組織運営の中核を担っていただきます。事業の成長フェーズにある当社において、制度や組織体制の抜本的な見直しは需要なテーマの一つです。財務労務領域を中心に、制度設計と部門マネジメントを担い、現場と経営の橋渡し役として組織全体の最適化を推進していただきます。現場実務からは一歩引き、仕組みを動かす立場としての活躍を期待しています。＜具体的な業務＞以下の管理領域を対象としつつ、特に財務経理・経営管理を中心とした統括マネジメントを担っていただきます。1.財務経理・経営管理領域(中核)　　・月次・年次決算対応(管理会計・財務会計)　　・予実管理、KPI設計、事業収支の可視化　　・資金調達計画、金融機関対応　　・経営資料の作成、経営陣へのレポーティング・提言2.人事労務・法務・情報システム等の統括　各領域の実務担当者と連携し、以下の業務の全体設計・推進を担っていただきます。　　・人事労務：評価制度・人材育成の運用設計、労働条件管理、勤怠管理、労務リスク管理、安全衛生管理　　・法務：契約審査、組織法務、社内コンプライアンス体制の構築、紛争対応、顧問弁護士連携、知的財産管理　　・情報システム：業務DXの推進、セキュリティ対応、社内インフラ整備3.社内外の関係者とのコミュニケーション　　・金融機関、士業、取引先等との折衝や関係構築　　・他部署からの業務相談対応、円滑な連携体制の構築※総務・ファシリティ系業務はメンバーが中心となって担い、責任者にはより上位視点でのマネジメントを期待します。※バックオフィス部門グループ構成：10名

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【具体的な業務内容】■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシングや契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。■エンジニア技術派遣人材の受け入れ窓口業務　【募集背景】現在部長が課長ポジションを兼務している状態であり、専任として課長を担っていただける方を採用したいためです。【期待する役割】マネジメントがメインにはなりますが、プレイングマネージャーとして手を動かし、調達メンバーを率いていただくことを期待いたします。【配属先】生産管理統括部 インフラ調達部【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで【英語について】海外取引先や企業との価格見積/納期調整に関する英文メールでのやりとり 、海外取引先や企業との会議での英語プレゼンテーション資料作成および実施 、英語での各種交渉が発生する可能性がございます。

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

【職務内容】経理メンバーと連携を図りながら、管理部門の体制強化のため、人材を募集します。業務は以下をお任せします。～具体的には～・仕入契約に伴う資金調達対応・仕入/販売決済対応・販売進捗係数管理・資金繰り表作成・金融機関対応 等【入社してすぐにお任せする業務】・事業計画の策定・銀行交渉・金利交渉など　将来的には、事業計画策定や短期・中期財務戦略策定等もお任せ致します！【期待する役割】今回は部長直下で組織を牽引して頂く事を期待しています。5~10年後には部長として会社を支える人材になっていただくことを想定したポジションです【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・財務以外にも経理や総務の他の部署との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】　成長を続ける同社にて、管理部門を強化をするために財務のポジションを増員いたします。企業成長、事業成長に向けて企業の基盤を責任感もって支えてくださる方を募集します。【組織構成】財務部2名■部長1名：上記業務内容に加え、人材管理、決済の立ち合いも行う。　※ずっと椅子に座っているだけでなく、外出の機会も多くあります。■部長代理1名：上記業務に加え、銀行シェアのバランス調整や決済の立ち合い等　　※特に月末は外に出ていることが多いです。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間20時間以内！◎年間休日125日以上！◎転勤無し！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【募集背景】・増員募集現在、14社の受託会社の人事業務の標準化を進め、その取り組みは着実に定着しつつありますが、更なる標準化・効率化を目指すため、新たなメンバーを募集します。具体的には、未開拓な横断業務の整理、改善、そして運用をリードしていく方を求めています。【職務内容】人事シェアードにおける共通推進リーダー業務【具体的には】■人事シェアードとしてNECグループ各社から受託している人事業務（異動、評価、退職など）のうち、横断的に改善できる業務を抽出し、企画・改善・運用を実施することで、シェアード全体の効率化を推進いただきます。その過程での各社、他部門への各種ヒアリングや調整、折衝業務もお任せします。■人事シェアード全体のサービスメニューや委託契約について、情報の取り纏めや、各社との窓口となり対応いただきます。■所属部門メンバーのシステムID管理やサーバ、フォルダ管理業務、採用登録業務については、メンバーのフォローや進捗管理など、チームメンバーをリードしていただきます。【所属組織について】同事業組織では、NECおよびNECグループ関係各社の人事業務（異動、休職／復職、雇用延長、退職、評価　など）をシェアード化し、サービスを提供しています。業務別に8つのグループに分かれており、10人前後のグループになっています。NECグループ各社からに出向者もおり、女性従業員が多い職場で、テレワークは3割程度となっています。【キャリアパス想定】まず、人事業務の横断的な役割を担い、各社との窓口役として活躍していただくことを期待しています。その後は、人事関連サービス業務の中核的存在となるような人財になっていただくために、ご自身の適性と希望に基づいて特定の人事業務や他のサービス領域へのキャリアチェンジを果たすことも可能です。さらに、チームマネジメントの役割を果たしていただくことも視野に含めています。私たちは一人一人が自身の才能を最大限に発揮し、自分らしいキャリアを追求できる環境を提供することをコミットしています。【このポジションの魅力】人事業務全般への深い理解とITスキル向上を同時に実現できる数少ない機会です。実際に担当していなくとも、人事業務の全体像を把握し、自然と業務概要を理解することが可能となります。また、IT関連の対応も必要なため、ITスキルも身に付きます。さらに、人事メンバーへのフォローや他部門との連携も日常的な業務になります。多種多様なスキルを有する方々との交流を深め、自身のコミュニケーション能力を鍛えるための最適な環境と言えます。そして、何よりこのポジションの醍醐味は、新しい発想を活かし、それを実行に移せることです。手掛けた業務改善が、一緒に働くメンバーやサービスを受けるお客様に対しても大きな貢献ができます。当事業部門の中心となって活躍することができます。【働き方】：週3程度リモート(全国勤務不可)、フレックス勤務、実残業時間20H【組織構成】：10人前後のグループ構成【キャリア】：マネージャポジション、他業務改革領域、人事業務ポジション等【募集背景】：NECグループのさらなる業務標準化・効率化を目指すための増員募集

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■半導体後工程サプライヤ（OSAT/組立材料/試験治具等）からの調達に関するソーシング・契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■半導体後工程サプライヤ（OSAT/組立材料/試験治具等）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■半導体後工程サプライヤの技術トレンド調査、市場調査、市況分析【募集背景】半導体後工程の製造委託において、地政学の観点で生産拠点の多極化が進んでいること、Chiplet化の進展によりAdvanced Packagingへの対応強化が求められていること、および組立基板の重要性が増していることなどから、後工程サプライヤとの交渉力強化を担う人材が必要なためです。【配属先】生産管理統括部　OSAT SCM部■幹部社員：　3名■男性：　7名　女性：　5名■平均年齢：　44歳くらい【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメントを行っていただくことが可能です。■海外駐在（台湾）も可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■リモートワーク　週３回まで可能■フレックス

■発明創出、特許調査、特許出願・権利化■契約における知財関連条項の確認※サブ業務として、知財戦略の立案や特許交渉を行っていただくことも可能です。【募集背景】■半導体の最先端技術（特にシステムアーキテクチャ）に関する特許力・特許出願権利化力・契約審査における知財関連条項の確認業務を強化したいためです。【期待すること】■管理職を目指してキャリアアップしていただくことを期待いたします。■出願権利化業務に加えて、契約、特許交渉、特許分析、戦略立案等スキルアップに取り組んでいただくことを期待いたします。【配属先】開発企画部　知的財産室【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【具体的な業務内容】■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシングや契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。※関節材の種類によっては開発エンジニアやIT部門と連携し調達を行っていただきます。【募集背景】国内海外の間接材（EDA、IP、設計委託、ソフトウェアライセンス全般、PC/サーバ等ハードウェア全般）について効率的な調達を進める必要があるためです。また、将来的にマネジメントを担える人材を確保するためです。【配属先】生産管理統括部 インフラ調達部【キャリアパス】■サプライチェーン部門内（調達または生産管理）での昇格および部門マネジメント業務を行っていただくことが可能です。■希望と適性があれば他部門への異動も可能です。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■残業時間　平均20-30時間■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。具体的な業務詳細は下記となります。＜主な業務＞・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行・様々な知的財産紛争への対応・関係部門に対する知的財産リスクの教育■採用背景OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。■所属組織現在知的財産部は7名の組織体制となります。IP渉外課：3名、IP技術課4名本ポジションはIP渉外課となります。■ポジション魅力・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）■会社の魅力車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。人事総務部では、このような成長性の高いグローバルマーケットでの事業展開を経営資源の根幹から支える「人財採用・育成、および定着に向けた企業の魅力向上」を担います。AESCは、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境です。多くのExecutiveがチャレンジングな従業員を歓迎しており、この規模の会社だからできるチャレンジは数多く機会があります。ここでのチャレンジングな経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、参画する方の市場価値を大いに高めるものと考えます。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

■業務内容：EV用車載リチウムイオンバッテリーに関わる原材料や部材の調達購買業務をお任せします。バイヤーとして実務に取り組んでい頂きます。■詳細：・新規サプライヤの発掘、調査、ソーシングプランの立案と実行・プロジェクト（新型電気自動車/EV・HEVなど）ごとのサプライヤーの認定と選定・サプライヤーとの契約関連の調整・サプライヤーとのコスト削減活動を主導・サプライヤーとの環境保護・持続可能なBCP対応・社内他部門間（海外関連会社を含む）との連携※購入品は正極：正極材（リチウム、マンガン等）、負極：アルミ関連部材、モジュールに使われる電解液、パック、ハーネス、SBR等多岐にわたります。※イギリス・アメリカ・中国に工場があり、すべての原材料について、各工場とのやりとりが必要となります。※AM、バイヤーがチームになって業務を進めていきます。■勤務地について：本社/神奈川県座間市広野台2-10-12023年9月～10月頃、横浜市みなとみらい地区（JR横浜駅より徒歩約9分）に移転予定です。＜魅力ポイント＞〇成長性：エンビジョングループでは、グローバルに開発生産拠点を持ち、2020年の車載電池（出荷容量ベース）で世界シェア7位を誇ります。その中で、新たに500億円を投資し、国内(茨城)にEV用バッテリー工場を建設、また、国内外問わず新たな取引先の自動車メーカーの取引拡大や新しい仕組みの構築など、チャレンジしがいのある、今最も勢いのあるバッテリーメーカーです。〇技術力：当社は、日産自動車・NECの合弁会社としてスタートし、双方の技術力を引き継いでいるため、自動車メーカーのDNAに根差した高い製品品質には強みがあります。現状、バッテリーの重大不具合・事故は0件と、バッテリー業界で世界唯一の高品質という優位性を誇ります。〇幅広い裁量：各個人のキャリアを重んじています。その一環として「ローテーション」制度は、特に力を入れているところになります。どうしても縦割りの業務になりがちなエンジニア業務ですが、幅広い業務経験やスキルを身に着けることができるのが魅力です。〇ワークライフバランス：完全週休二日制（年休121日）で、GW（9日間）、夏期休暇（9日間）、年末年始（9日間）に加えて「Happy Life休暇制度」を導入し、全社員が年1回好きなタイミングで5日間連続で休暇取得制度があります。その他「ファミリーサポート休暇制度」で、育児や介護等、家族を支える為の休暇を年5日間取得できます。

【期待する役割】半導体事業はソニーグループの中で重要性を増しており、シェア世界No.1のイメージセンサーは車載向け等用途を拡げています。戦略物資としても注目される半導体業界は変化が激しく、それだけに法務の力も重要です。ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。【職務内容】以下の業務を中心に担当いただきます。イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、・契約の作成、審査、交渉・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント・M&A取引・手続のサポート【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。【職場雰囲気】兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【描けるキャリアパス】半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。【魅力】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 経験の浅い方も、先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能であり、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。 ソニーグループの海外留学プログラムや国内大学のリカレントプログラムを利用して学んだメンバーもいます。

同社は、国内にある米軍基地内での工事、及び民間企業向けの工事を請け負う総合建設会社です。英語を使用できるインターナショナルな環境の中で、他にない経験ができる職場です。▼主な業務内容社宅に関する手配・手続き業務（物件探し・契約・引渡・退去手続き等）米軍基地入門パス申請書類作成（英文書類）契約書管理来客受付施設・車両管理社内イベントの企画/運営庶務業務等＜働く環境＞従業員の約半数が英語スピーカーで、英語を日常的に活用業務改善・作業効率化に意欲的な環境ワークライフバランスを推奨し、休暇を取りやすい産育休の復職率100％ （パパ育休も推奨）＜活躍中の人材＞留学 / ワーキングホリデー経験者（20代～40代）海外からの就労者サポート意欲の高い方産後・子育て中・子育て後の転職者【１日の流れ例】08:00 出勤 (小田急線相模大野駅から徒歩5分)　メールチェック後、社宅物件調査10:00 チームミーティング12:00 昼食休憩 (お弁当持参、または、近隣レストラン、コンビニ多数)13:00 社宅の契約書確認・稟議起案15:00 新規入社外国籍社員に向けたオリエンテーション16:00 書類作成17:00 退社

【企業について】同社は国内シェアNo.1の下水汚泥の燃料化事業低温炭化システム(匂いが無く、町の中でも稼働できる上に、エコな燃料にもなるシステム)の圧倒的儀jツ力を持ち、上水でも2位から1位を目指し、成長を続ける企業です。人々が毎日安心して水を飲み、便利で豊かに暮らせる生活を守るお手伝いをする。それが同社のビジネスです。【期待する役割】上下水分野のPPP/PFI(官民連携事業)において、特別目的会社(SPC)を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務・法務関連全般を中心に担当していただきます。会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割です。【職務内容】担当のSPCを持ち、下記業務を行っていただきます。■会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成～登記等の法務関連手続■月次・年次の決算業務（財務諸表の作成）■取締役総会の準備、取り仕切り■各関係先への渉外対応会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。【魅力】水インフラの大手企業として、非常に安定した経営基盤を持つ同社。当分野で統合後設立約1年半の新しい会社であり、PPP(官民連携)の新しいビジネススキームにも積極的に参画しています。出来立ての会社なので全員で成長させていく必要があります。【組織構成】人数5名（女性4名、男性1名）【その他】■SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4～5回の出張があります。■同社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

【期待する役割】いすゞブランドトラックのオートリース契約受入れ業務お任せします。＜具体的には＞・契約書等書類の作成・車両登録後の検収処理対応(書類を確認し基幹システムへ入力)・期中変更処理対応・解約処理対応・再リース検収処理対応・電話応対（顧客からの問合せ対応や営業部担当者とのやり取り等）・書類発送　など 【入社後の流れ】会社全体の研修を4日間行います。配属後も上司、先輩社員がOJTとして丁寧にフォローします。※業界知識や会社規則、PC操作から各専用システム操作まで、導入時からサポートしますので、安心してご入社いただけます。 【配属先/部署構成】営業本部業務部　16名協力し合う体制もあり有給休暇も取りやすい環境です。仕事の相談もしやすく、皆で考えながら取り組んでいます。【求める人物像】■顧客（非対面）・他部署等関連部署とのかかわり問題なくコミュニケーション取れる方【企業概要/トラックリースの強み】国内の運送業の大半は中小規模の会社が占めています。そういった企業はトラックを購入する資金力がないケースも多く、リースでご利用頂くケースが非常に多いです。そのためトラックのリースは今後も国内の運輸事業には欠かせない重要な事業となると想定され、より多くの企業様にサービス提供できるように、人材を募集しています。また、車業界全体でもEV自動車へのシフトなども取り上げられており、トラックのEV化の方針などがあった際も、すぐに購入できる資金力のある企業は少ないためリースでの利用というニーズが高まることも想定されます。【募集背景】業務量増加に伴う増員募集です。