東京都の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】ご入社後は、株式会社IHIポールワース経営管理部にて、人事・情報システムを中心とした管理業務全般（人事手続き、情報システム運用、総務・業績管理）を、グループメンバーやIHIグループ各部門と連携しながら担当していただきます。ポールワースとともに多様な国内外プロジェクトをバックオフィスから支え、カーボンニュートラルなど社会インフラに直結するテーマに関わりながら、事務系としての専門性や交渉力・プロジェクトマネジメント力を実務を通じて高められる環境です。本ポジションでは、コミュニケーション力、複数案件を並行処理する推進力、論理的思考力に加え、広い業務範囲を前向きに学ぶ姿勢を重視します。各部門の要望や課題を汲み取り、前例にとらわれない提案・改善を通じて、組織全体のレベルアップに貢献いただくことを期待しています。※株式会社IHIに入社後は株式会社IHIポールワースに出向いただきます。IHIポールワースは100名程度の組織となり、うち50名程が株式会社IHIからの在籍出向となっております。処遇や福利厚生は株式会社IHIと同様となります。【具体的には】社内の各種人事手続きや情報システムに関する運用・管理を、グループメンバーと連携しながら進めていただきます。また、IHIグループの人事部門や情報システム部門とも協働する機会が多く、社内外で幅広い人脈を築くことができるポジションです。担当業務は会社全体を横断する内容が中心となるため、現時点で人事や情報システムのいずれかに高度な専門性をお持ちである必要はありません。入社後に実務を通じて知識やスキルを身につけていただける環境です。そのほか、総務関連業務や業績管理などにも幅広く携わっていただくことで、多様な業務経験を積みながら、管理部門担当者としてのスキル・知見を着実に高めていくことができます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、世界有数の製銑設備メーカーであるポールワースとともに、中長期で進行する大型案件から極めて短期の案件まで、多種多様なプロジェクトをバックオフィスの立場から支える役割を担っていただきます。その中で、幅広い範囲にやりがいを感じながら、事務系スタッフとしての専門性を着実に高めていくことができます。当社は、カーボンニュートラルや環境規制対応といった大きな変革テーマに直結する製品・技術を取り扱っており、社会インフラを支えていく実感を得られる点も大きな魅力です。また、グローバルに展開されるプロジェクトに関わる機会も多く、社内外の関係者との調整を通じて、交渉力やプロジェクトマネジメント力を高めたい方にとって、大きな成長機会となるポジションです。【働く環境】平均残業時間：10時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週2日程度）※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート■ニュースリリースサイトhttps://www.hitachi.com/ja-jp/press/【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【ミッション】労務・福利厚生領域における施策の企画立案・推進から、経営層への提案、他部署との折衝まで幅広く主導いただきます。入社後まずは労務福利厚生業務に携わり、現状の制度や運用の全体感を掴んでいただき、業務に慣れてきたらプロジェクトを牽引していただきます【具体的な業務内容】■競合他社の制度調査、自社との比較分析(IT業界における立ち位置の明確化)■法改正に向けた、自社独自の勤務ルールや制度設計■在籍社員のエンゲージメント・満足度向上のための厚生施策、年金制度等の適正化■経営層へのレポート、施策提言、全社導入に向けた他部署との折衝・調整　等【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより人事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適性に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。・デジタルシステム＆サービスセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html )　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人財育成・能力開発の戦略業務を推進します。アジャイルで動的な組織の仕組みと連動させた人財開発フレームワームの構築、ビジネスの人財ニーズ分析の実施を行い、課題解決に資するリーダーシップ・コアスキル・技術研修などの人財開発ソリューションの企画立案業務を推進します。【職務詳細】主な業務は以下となります。・アジャイルで動的な組織構築のための次世代人財マネジメントの推進・キャリア・アーキテクチャーの構築と自律的なスキリングのカルチャー構築・個々のパフォーマンスを最大化させるための能力開発スキーム構築・運用・グローバルのリーダーシップパイプラインの拡充と強化のためのアセスメントと人財育成施策の推進　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・日立グループの成長をデジタルで牽引する事業部門のタレントマネジメントを推進することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象に、先端的な人財マネジメントを企画・実行することができます。【キャリアパス】・タレントマネジメント・タレントディベロップメントのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でタレントマネジメント以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・在宅勤務と対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】お客様の業務や社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進し、サスティナブル社会の実現に貢献していくためには、デジタルで新しい価値を創造する人財と、ミッションクリティカルなシステムインテグレーションの高度化・高効率化を牽引する人財の双方が、高いエンゲージメントの下で個々の力を最大限に発揮することが重要です。2023年に新設したタレントマネジメント部門にて、事業戦略や経営課題に立脚したタレントマネジメントの強化を図っています。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部　タレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】今回募集する部署は、タレントマネジメント分野のCOE(Center of Expertise)として、デジタルシステム＆サービスセクタが事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人と組織のケイパビリティを備えることができるよう、人財の確保・育成、評価などの人財マネジメント施策をに推進することをミッションとしています。デジタルシステム＆サービスセクタのコーポレートとしてグループ全体を管掌します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム＆サービスセクタの事業（下記HPを参照ください）に関わる人財のタレントディベロップメント業務を行います。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

当社ではグループ拡大とM&Aの進行により、組織フェーズが急速に変化しています。人材獲得競争の激化や事業の多角化に伴い、等級・評価・報酬制度、福利厚生制度などのアップデートが喫緊の課題です。しかし、現状では制度企画・設計に関する専門知見や経験を持つメンバーが限られており、制度企画機能の内製化と強化が必要なフェーズにあります。そのため今回、グループ全体の人事制度設計・改善を自律的に推進できる制度企画メンバーを募集します。【業務内容】・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定・等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備・福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）・人事制度運用における課題抽出・改善提案・M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計・制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート【提供できる価値】・成長企業フェーズにおける人事制度構築の全プロセス経験・経営に近い立ち位置での制度企画・PMI経験・組織カルチャー形成・従業員体験価値（EX）向上を実現する手応え【キャリアパス】・人事企画リーダー／制度企画責任者・将来的にはグループ全体の人事戦略・報酬戦略策定にも携われます【期待する成果】入社～3ヶ月：現行制度・評価フロー・福利厚生体系の把握と課題抽出6ヶ月～1年後：制度改定の企画立案～運用実装を主導（等級・報酬・評価・福利厚生）【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人事企画グループへの配属組織はグループマネージャー1名、メンバー1名・人事戦略部門直下で、CEOおよび人事管掌役員と連携しながら制度企画を推進・コンサル出身者や事業会社人事企画経験者が在籍・事業拡大と人事制度刷新の両軸を担うフェーズ【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

【期待する役割】・日立標準統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開、もしくは連結業績管理システム(EPM)の全社導入・展開へ従事し、日立グループのデジタル経営基盤構築をリードする財務人財を募集。・また整備されたデータ基盤をベースにデータ利活用を促進し、データドリブン経営をリードする財務領域のデータサイエンティストを募集。【職務詳細】これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。(1)統合業務システム(ERP)の展開・日立標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。(2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開・日立グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの　業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。(3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションや　オペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、　データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：各部それぞれ20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【募集背景】近年、経営環境の変化が激しく不透明感が増す一方で、日立のグローバル事業比率は拡大し続けており、財務部門にはグローバルの経営状況を素早く捉えて、課題に対する高速なPDCAを実現し、企業価値向上に貢献することが求められています。そのため現在、財務部門としてグループ共通の統合業務システム(ERP)導入・連結業績管理システム(EPM)整備によるデジタル経営基盤構築を進めており、それをベースとしてデータ利活用加速によるデータドリブン経営の実現を目指しています。こうした財務DXの推進加速に向け、コーポレート部門としてグループ全体へのERP・EPMの導入展開を推進し、財務業務改革の立案・遂行をリード出来る人財を募集いたします。従来のやり方に囚われない、他社での経理財務経験や財務業務改革の知見を持った人財は大歓迎ですので、是非ともご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はグリーン、デジタル、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

プライム上場企業としての安定した経営基盤を持ちながらも、少数精鋭で裁量高く動ける組織で、人事部長直下のポジションとして、現行制度の改訂から新たな制度・仕組みをゼロから創る「0⇒1」の人事企画を幅広くお任せします。＜職務内容＞■社員一人ひとりが“使える制度”に育てるための 評価・報酬制度の運用・改善■制度運用にとどまらず、社員一人ひとりの成長や組織力アップにつながる仕組みづくりを行う■現場視点・経営視点の両方を踏まえた 制度の定着・活用支援■会社の理念浸透、社員のモチベーション向上、仕事への満足度を高める仕組みづくりを推進※まずはご経験や得意分野に合わせた領域から、少しずつお任せしていきます。 ＜配属先＞人事部人事課現在マネージャー（人事部長兼務）以下4名の方がいらっしゃいます。採用担当2名、制度運用・教育担当2名です。現状、人事制度の企画は主にマネージャーの方が担当されています。入社後はこの方に相談しつつ、メイン担当として制度関連の業務をお任せいします。 ＜採用背景＞人事制度企画に強い方が現状社内に1名しかいらっしゃらず、組織強化のために外部からご経験豊富な方を採用したいとお考えです。将来的にマネージャーの役割もお任せし、現人事部長はマネジメントの役割に専念できる環境にしたいという状況です。 ＜ポジションの魅力＞★これまでの人事制度設計のご経験をまさに活かし、裁量権を持ってご活躍いただける環境です。★経営層と近い距離で業務をお任せいたしますので、自分の提案が全社制度に反映されるチャンスがございます。★第二創業期を迎え、社員がより働きやすい環境をつくるため制度や組織づくりの強化を加速しています。　ご経験・ご志向性次第でお任せできる業務が多くございますので、経験値を積みたいという方にまさにおすすめです。★上場していますがメンバーはお若い方も多く、ベンチャー企業のようなスピード感があり、会社とともに自分も成長できる環境があります。★コアタイムなしのフレックスタイム制、週1回の在宅勤務、充実した休暇制度・各種福利厚生制度などもございますので、腰を据えて長期就業が可能な環境です。

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【具体的には】■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。　これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。◎ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。◎様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【この職種における強み】◎新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担っていただくことができます。◎人材育成にも力を入れており、入社後とも新たしいスキルや技術を身に付けていただくことが可能です。◎産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わっていただくことが可能です。【キャリアパス】■IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアップが可能です。■将来のキャリアとして知財専門性を高めていただくことに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦していただくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】当社の経営管理部にてIT経営基盤高度化・PMI担当業務に従事いただきます。【具体的には】・新原価管理システム導入に関する業務（システム要件定義・構築・テスト・データ移行）・新原価管理の社内浸透に向けた施策の企画・実行（運用方法の提示、教育訓練、コンテンツ・情報提供等）・標準原価計算の精緻化/高度化に向けた原価諸元の情報整備（調達・製造技術と協業）・経営管理領域のPMIに関する企画・実行（グループ商流、標準原価、取引価格設定ポリシー設計等）・PMIに関する経営管理グループ定型業務への落とし込み【ポジションの魅力】少数精鋭の組織構成となるため、裁量をもって業務従事が可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【期待する役割】原子力関連施設のプラントエンジニアリング、製品設計・開発、プロジェクトマネジメント、サプライチェーンマネジメント業務に従事いただきます。※入社後に日立GEニュークリア・エナジー株式会社へ出向いただきます。【職務詳細】・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・確立されたシステム内で利用できる最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。・情報の分析、技術標準および仕様の作成、担当する技術分野でのこれらの有効性の評価に貢献する。組織、サプライヤー、請負業者、およびコンサルタントの技術的作業に情報を提供する。・確立されたプログラムマネジメント計画(複数のプロジェクト計画)の中で取り組みを進めながら、小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・組織の方針および手順に関する理解と詳細な知識、また、関連する規制規範および行動規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。あるいは、チーム内で、組織の方針および手順が遵守されていないケース、関連する規制規範および行動規範が遵守されていないケースを特定する。その後、適切な措置を取ってこれらの問題を周知し、解決する。必要に応じて問題を上長に報告する。・実行にはチームメンバへの業務指示や業務支援、自らの具体的なタスクの遂行を含む。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】世界的に原子力発電への期待が高まっており、電力需要を支える社会基盤構築を通して、カーボンニュートラルの達成、地球環境と社会に貢献し、国内外で幅広く事業を展開しています。特に我々が開発推進する小型炉であるBWRX-300は、欧米を中心に多数の導入計画があり、今後グローバルに活躍の場が広がっていきます。技術職・事務職問わず幅広い人財を募集しており、持っている能力・スキルを活用しながら、更なる成長が期待できます。【働く環境】・これまでのキャリア、スキル、希望職種等から配属部署、担当業務を決定します。・チームワークを重視し、出社することを前提としていますが、在宅勤務等、柔軟な働き方が可能です。・業務遂行には、日立地区の部門、設計者との連携が重要であり、コミュニケ―ション活性化、社内形成、企業文化の理解のため、定期的な日立地区への出張等により業務遂行状況の確認やコミュニケーション活性化を図り、より大きな成果につなげていきます。・入社後の試用期間中は、日立地区の同僚・部門との関係構築のため、日立地区への出張が多くなることを想定しています。・本人の希望により、子育て等、生活支援の充実している日立地区での勤務、転勤も可能です。【募集背景】世界的に高まる原子力発電への期待に応えるため、原子力機器設計、プラントエンジニアリング、サプライチェーンマネージメント推進等、幅広い分野で、文理問わず、エンジニア・プロジェクトマネージャを募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内及び海外原子力事業全般参考URL：https://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。【職務詳細】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢55名、平均年齢40歳、女性比率37%(担当者層は75%)②在宅勤務可能(勤務地により出社頻度は異なる)、国内/海外出張機会あり【募集背景】・日立の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【日立グループ 鉄道関連YouTube チャンネル】・Hitachi Brand Channel:モビリティ/Mobilityhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLB8uh3iEDoy7oOIBiMKFg4QAIwNK0qHkp・Hitachi Rail Ltd.https://www.youtube.com/channel/UC-vPe9CF62GaAdGauXJ58wQ・Hitachi Rail STS S.p.A.https://www.youtube.com/channel/UCVdT9AnXWG6uVKjYBozDGkw【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。※具体的な配属組織(部以下)は、選考を通じて決定の上、ご案内いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】デロイトトーマツグループにおける人事労務業務を担っていただきます。■業務内容・デロイトグループにおける給与計算業務、社会保険業務、労務管理業務（勤怠管理や休復職・時短適用の手続き）、規程改訂のサポート等のいずれかに関与いただきます（適性を見て配属）・付随業務の取り纏めを行い、業務標準化・業務効率化の活動にも参加いただきます【魅力】・これまでのご経験を活かしつつ、労務オペレーション全体の運用や制度面にも関わるため、大企業の経営根幹に関わる制度・運用に一気通貫で携わることができ、長期的な視点でキャリアの経験を積むことが可能です。・定型業務だけでなくご自身で一定業務の進め方等考え、ときに改善しながら業務を進めることができるので業務の改善に近い動きも担います。【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことができます。業務を通して、人事オペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】休職者対応/手続き・規程改訂サポート対応等担当：18名勤怠管理担当：17名給与計算担当：28名社会保険担当：4名福利厚生担当：2名【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】■住友商事本社のオフィス管理・運営業務をサポートする仕事です。ゆくゆくは、管理職となっていただき、マネジメントも担っていただきます。【具体的な業務内容】・オフィスプランニング業務 ・受付業務関連、来客用会議室運営管理、専用部警備関連、全社行事対応・予算、税務、保険、社内家賃、固定資産管理 等・社内施設管理（食堂施設、接待施設、共用会議室、音響映像システム、駐車場他）また、下記業務はご経験に応じて、ご対応いただく予定です。・オフィスプランニング業務 ・環境マネジメント管理※丁寧にレクチャーしていきますので、初めての業務も安心して取り組むことができます。【魅力】★コーポレート部門平均残業時間は20時間/月。時期により残業時間は多少前後しますが、メリハリをつけて働ける社風です。★フレックス制で柔軟に働くことができます。休みも取得しやすい環境です。★住友商事本社のビルで働くことができます。★従業員食堂利用可能です！安価でメニューも豊富にございます。★充実した福利厚生がございます。年1回宿泊補助も利用可能です(1万1千円)。【募集背景】組織拡大に伴い、人員数を増やしたい為【組織構成】現在20名（部長・副部長含む）※40代の方が多い職場です。【変更の範囲】会社の定める業務

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割、業務内容】海外市場での事業成長を推進・支援するために、HRIS（人事情報システム）領域において人事基盤の構築を担当していただきます。■タレントマネジメントシステムの導入■HRISデータのコンプライアンス計画および実行■HRダッシュボードのさらなる戦略立案■パフォーマンスマネジメントシステムの企画および導入【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、海外市場における更なる事業の成長を達成するための増員【組織について】現在10名のチームで、ダイレクターのもと、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、アソシエイト1名で構成しています。卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■英語の使用機会が日常的にあるため英語力を活かせる環境です。■将来的には、HRIS領域に限らず幅広く海外人事業務やその他人事領域の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（人事制度企画、採用、人材開発、労務等）。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【期待する役割】インダストリー財務本部にて、ご経験に応じて以下1~4をご担当いただきます。弊社財務本部においては、数年ごとに業務をローテーションしながら、経験を広げていただくことを期待しています。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むキャッシュフロー管理)、予算管理/予実分析2.原価管理：システム/ソフトウェアを中心とした原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等3.事業部決算、各種監査対応(含む会計士監査対応)、内部統制等4.インダストリアルデジタル事業統括本部の連結業績・財務戦略等、取り纏め業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経理・財務領域で海外や国内の他事業部を経験しながら、経理・財務のプロフェッショナルとしてキャリア構築が可能です。(管理会計、財務会計の両面で幅広い業務をご担当いただけます)【働く環境】①配属組織/チーム年齢層：20代～40代の幅広い年代が所属しています。メンバーのタイプ：若手が中心となり、これまでの経験を生かして活発に意見交換しながら業務を行っています。②働き方在宅勤務可否：可出社頻度：2～3日/週程度、ただし予算時や四半期決算時は出社が増える場合があります。　国内外グループ会社や他事業所への出張有　【募集背景】インダストリアルデジタル事業統括本部の事業の拡大にあたり、Lumadaを核としたのデジタルイノベーションを加速・強化していくため、管理会計の最新知識と業務遂行能力を有し、即戦力として活躍いただける方を必要としています。 【配属組織名】コネクティブインダストリーズ事業統括本部 コネクティブインダストリーズ財務統括本部　インダストリー財務本部【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】コネクティブインダストリーズ財務統括本部でインダストリアルデジタル事業統括本部の財務部門をご担当いただきます。【配属組織名】コネクティブインダストリーズ事業統括本部 コネクティブインダストリーズ財務統括本部　インダストリー財務本部【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】コネクティブインダストリーズ財務統括本部でインダストリアルデジタル事業統括本部の財務部門をご担当いただきます。[インダストリアルデジタル事業統括本部]お客様の課題をワンストップで解決するトータルシームレスソリューションをご提供します。デジタルで経営から現場、サプライチェーンでつなぎ、最適化を実現します。マニュファクチャリング：製造現場から経営までデジタルでつなぎ、モノづくりの高度化、効率化に貢献ロジスティクス：物流センターと輸配送の高度化を通じて、サプライチェーン全体の最適化を実現リテール：生活者と生産者の’想い’をつなぎ、バリューチェーンの効率化メンテナンス：産業機器メーカーや機器オーナーに対し、収益拡大と省力化、設備稼働率の向上を支援参照URL：https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/portal/industry/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務の魅力】・経営目線で新規ソリューションの企画やマーケティング活動をご担当いただくポジションです。・顧客との会話の中からニーズを引き出し、新しいビジネスを企画検討するやりがいのあるポジションです。【業務詳細】ビジネス企画担当として、金融業界（証券・銀行・資産運用会社）向けに以下のような業務をご担当いただきます。・ビジネスモデルの企画、提案、マーケティング活動・提案の素材となるソリューションの企画・制度情報などの収集、顧客に対するコンサルティング・プリセールス、営業支援【採用部門概要】ITコンサルティング、営業、企画・マーケティングを有する本部で、事業会社、生損保・銀行・証券等の金融機関、官公庁、健康保険組合が主な顧客です。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【採用部門概要】ITコンサルティング、営業、企画・マーケティングを有する本部で、事業会社、生損保・銀行・証券等の金融機関、官公庁、健康保険組合が主な顧客です。健康保険分野においては、業界トップクラスシェアのシステムソリューションを提供しており、700万人を超える加入者の医療関連データを取り扱っています。この本部内にて2023年9月に新設したヘルステック推進室での募集となります。https://www.dir.co.jp/release/2023/2023092701.html【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により当社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務詳細】・リアルワールドデータの事業企画（トレンド調査、事業構想策定、事業計画策定、マーケティング）・新規事業のアイデア立案からサービス開発の推進（ビジネスモデル、サービス設計、サービス展開シナリオ、PoC)・提携パートナー選定・交渉・事業運営企画・設計（運営体制設計、マーケティング計画策定）【募集背景】　・この度新たな事業の柱として、医療関連データを利用したヘルスケア事業の立ち上げを行います。・ヘルスケア市場は拡大の見込める市場ですが競争も激しいため、トレンドリサーチから戦略策定、ビジネスモデル策定などの知見をお持ちの方にジョインしていただきたいと考えております。【業務の魅力】・新たなビジネスの立上げから事業運用まで一貫して携わることが可能です。・国内外の最先端トレンドを把握し、業界トップクラスシェアのポジションを活かし、市場を牽引することが可能です。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

～プライム市場上場の不動産リーディングカンパニーでの採用／土日祝休み／年間休日123日（＋計画有給5日＝128日！）／研修・育成体制・資格支援制度充実◎／給与改定・２期連続ベースアップ実施中～全国で家具・家電付きの単身向け賃貸住宅を提供する同社の財務経理部銀行リレーションシップマネジメント課にて、以下の業務をお任せします。【業務詳細】■金融機関との良好な関係性構築:同社の対金融機関応対窓口として、金融機関との折衝および金融機関向け資料作成等、 全国各地の金融機関に対応いただくため、出張が発生します。■コーポレートファイナンス：本体で資金調達実施時の財務戦略の策定、事業計画書の作成、金融機関との折衝、銀行借入や社債発行、SPCや私募ファンドなど経営に関わる資金調達関連業務全般【魅力】・同ポジションは同社社長、取締役、執行役員CFO他、経営陣と直接やりとりする機会も多い、経営に近い非常に重要なポジションです。・外資系金融IBD出身のCFOや総合商社VC出身の上司と共に働くことで間接金融のみならず直接金融のスキルや経験が身につくポジションです。・その他、ファイナンスに関わる特命事項について同社社長をプロジェクトオーナーとする全社横断プロジェクトに関与できるポジションです。【配属先情報】財務経理部財務グループ　銀行リレーションシップマネジメント課【同社について】■東証プライム安定企業！全国で社員数約4,000名の上場企業。■研修・育成体制が整っており、従業員を積極的に育成する風土あり。■年間休日123日以上でワークライフバランス◎です。【働きやすさについて】▼離職率（2024年3月期）：9.0％▼全社平均時間外労働時間：16.4h▼パパ育休取得率：71.4%▼年次有給取得率：80.5%※2024年4月掲載の東洋経済新聞にて『平均取得率の高い200社のランキング』で71位にランキング（不動産業界トップクラス）【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続受賞)■ホワイト500選定(2018)■ハタラクエール福利厚生推進法人認証（2年連続認証）■心のバリアフリー好事例企業認定　令和5年度■プラチナくるみん取得■ハラスメント撲滅宣言

【期待する役割】日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーである当社で、民間航空機用エンジン整備における海外エンジンメーカー/エアライン向けカスタマーサポート・部品補給業務をお任せいたします。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】民間航空機用エンジン(PW1100G-JM/V2500)の整備(オーバーホール)における、世界中のエアライン/海外エンジンメーカー向けのカスタマーサポート業務を担当します。運行されたエンジンは定期的な整備が必要となり、IHIの整備工場に搬入されたエンジン整備に関して、顧客のニーズに合わせた整備仕様の提案と実行、整備用部品の計画と引き当て管理、輸出入管理等を実施し、顧客への納入まで担当いただきます。【働き方】・月平均残業30時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。・業務の関係上、基本出社勤務となりますがご事情に応じて在宅勤務やフレックスタイムの使用も可能です。【ポジションの魅力】リーディングカンパニーとしてエンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組み、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ている当社で、世界中の人が乗る飛行機のエンジン全体整備に携わることができる業務です。年に数回の出張(海外含む)があります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要（鶴ヶ島工場配属）・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要（鶴ヶ島工場配属）・場所：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

入社後はまず新卒採用を中心にご担当いただきながら、一部中途採用にも関与していただきます。採用実務に加え、将来的には戦略立案や基盤構築にも携わり、採用の上流から組織づくりを推進していただくことを期待しています。【具体的職務】●新卒採用業務採用戦略・年間計画の企画立案インターン／説明会／イベントの企画・運営学生へのスカウト・面談・フォロー学校連携、採用広報コンテンツの企画・制作●中途採用業務採用要件定義・求人票作成（各部門と連携）ダイレクトリクルーティング／リファラル／エージェント対応面接調整～オファー面談までの候補者対応採用KPIの分析・改善提案●採用広報・ブランディング採用サイト／SNS／社員インタビュー等の企画・発信候補者体験（CX）の設計・改善広報効果の分析とPDCA運用●オンボーディング・定着支援入社後オンボーディングの設計・運営配属後フォロー・定着施策の実行内定者フォロー／入社前イベント企画【募集背景】会社全体の成長を支える体制を整えるための増員強化【ポジションの魅力】◎採用の上流から関われる環境中途・新卒の両面において、戦略立案～実行まで一貫して担当可能◎HRBPへのキャリアパス採用を起点に、人材戦略・組織開発・制度設計へと領域を拡張できる◎多様な職種に関われるエンジニア・デザイナー・ビジネス職など幅広い採用経験が積める◎仕組みづくりフェーズに参画採用プロセスや手法を自ら設計・改善できる高い裁量【当社で働くメリット】◎MIXI社→グループ会社、グループ会社→MIXIの出向の行き来も多い/主従関係もなくフラットな社風です。◎自由度の高いカルチャーと挑戦を歓迎する風土です。◎福利厚生はMIXI社グループの中でもトップクラスに良く働きやすい環境です！・年間休日126日・コアタイムなしのフレックス【当社の特徴】★月間最大1,700万UU、月間PV15億を超える国内最大級の競馬情報メディア「netkeiba」を運営★2020年には「netkeiba」で培ったメディア運営ノウハウを活かし、競輪総合情報メディア「netkeirin」をスタートさせ、より多くの公営競技ファンの拡大に努めています。それらの非常に煩雑なサービス運営を実現するために、テクノロジー基盤への取り組みに注力し、さまざまなCMS・CRMソフトウェア製品も生み出すなど、メディアとソフトウェアを両輪とした事業を展開しております。

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する海外駐在員関係サポート業務の主担当として、駐在員赴任から帰任までに発生する一連の業務に従事していただきます。【業務内容】・海外給与計算・駐在員人件費請求・海外駐在員赴帰任手続きサポート・海外駐在員向け福利厚生申請対応・海外関連規程改定・各社人事からの相談対応　等＜具体的には・・・＞・海外給与計算　駐在員給与計算（海外赴帰任発生時/定期給与改定時　等）、駐在員の月次給与データとりまとめ/支給手配　等・駐在員人件費請求　駐在員の人件費を海外拠点への請求対応　等・海外駐在員赴帰任手続きサポート　赴任者/帰任者への手続き案内、進捗確認、問合せ対応　等・海外駐在員向け福利厚生申請対応　子女教育費や海外医療費等の補助申請、問合せ対応　等・海外関連規程改定　海外駐在関連規程や海外勤務者向け駐在マニュアルの改定サポート　等・各社人事からの相談対応　海外労務関係相談対応　等＜この仕事の特徴＞海外駐在員、グループ会社人事、海外拠点人事、豊田通商人事、社内他担当者等、幅広い人々とコミュニケーションをとりながら業務を進めていただくこととなります。※英文メールのやりとりが発生することもありますが、テンプレート文章での対応が可能なものが大半となります。＜この仕事のやりがい＞海外駐在員や各社人事といったお客様と近い立ち位置で業務に従事するため、上手く対応をできた際には直接感謝の言葉をいただくことも多く、充実感をもって業務に臨むことができます。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして接してくださりますが、その分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。＜その他＞・英語を用いたメールのやり取りに抵抗がないと尚可・国内海外問わず給与計算の経験があると尚可【求める人物像】・人に関心を持ち、働きがいの向上や働きやすい環境づくりに興味がある方・人事業務に強い興味があり、人事パーソンとしての専門性を向上させ、自身の強みとして発揮し活躍したい方・顧客（社員）志向で他者のために働ける方"・多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材・課題に対し、積極的に解決を導き出す行動が取れる方・ルールにもとづいた公正な判断を行うことが出来る方・自学自習が好きな方（常に最新の法改正情報、トレンドをキャッチする必要があるため）

人材開発・組織開発・従業員エンゲージメント・多様性推進・人権に関する業務の中から人材開発関連業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■人材育成の企画、立案、推進（新入社員教育、階層別教育、グローバル教育などの選抜教育、幹部候補者教育など）■人材活用（全従業員に関するキャリアデザインなど）に関する企画、立案、推進■ダイバーシティ・人権デューデリジェンスに関する諸施策の企画、立案、推進※キャリアパスとしては下記業務も担当することが可能です。■労務管理（給与、社会保険、規定、労使、福利厚生など）■人員計画立案（人事配置、組織編制）■人事制度企画・運用（評価、処遇、異動）■採用計画・充足戦略の立案と実行【組織のミッション】人事総務部は、防災、セキュリティ管理、庶務、ファシリティ、安全健康、組織、人事、労働、人材開発、処遇・福利厚生制度企画、ダイバーシティ推進、採用、秘書、渉外に関する事項をつかさどる部門です。その中でも、人材開発担当グループでは、人材開発およびダイバーシティ推進について担当しています。「従業員の成長」「組織力の強化・エンゲージメント向上」「ダイバーシティの推進」「人権の尊重」を主なミッションとしています。※組織について配属先は外部からのキャリア採用者も多いため、安心してご勤務いただける環境が整っております。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織で多様なバックグラウンドを持つ仲間と共に、互いに刺激し合いながら成長でき、新しい視点や豊富な経験が活かされる環境です。【募集背景】同社は2017年4月にメモリ事業を専業として株式会社東芝から独立し、2024年12月にキオクシアホールディングスとして東証プライム市場に上場しました。現在、半導体業界は継続的な拡大期にありますが、メモリ業界に位置する当社も車の自動運転やAIなどデジタル技術の進展によるデータ容量の爆発的な拡大により成長を続けています。当社は、事業の安定的な成長を支えるための重要な機能である人事・人材開発業務において、各種制度や戦略人事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦力としてご自身の経験、知見を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの方をお迎えしたいと考えています。【ポジションの魅力】半導体産業は技術革新のスピードが速く、優れた人材の育成が企業成長の鍵を握ります。社員一人ひとりの能力開発を通じて、会社全体の競争力向上に直結する「組織の成長をつくる役割」を担うことができます。【キャリアパス】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経てメモリ事業の理解を深め、将来的には人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均20時間程度【入社後の教育制度】■社内技術に関するeラーニング■社内外研修（勉強会）プログラム受講■部門やチーム内の有識者による勉強会開催■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　

【募集背景】事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。【職務内容】独立系総合不動産デベロッパーとしてをBtoBビジネスを中心に収益不動産の企画開発を手掛けるサムティグループ各社(約30社)の内部監査をご担当いただきます。監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査【組織構成】内部監査室…5名（男性3名、女性2名）（50代室長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、以下の実務をお任せします。■指名委員会に関する業務（役員の選任・体制構築の支援等）・ガバナンス向上に向けた、取締役会の最適な構成（バランスや多様性）の検討・シミュレーション・取締役・一部執行役員の選任基準、および解任方針の策定・見直し・次世代の経営トップを育成するための、サクセッションプラン（後継者育成計画）の検討・運用支援■報酬委員会に関する業務（インセンティブ・処遇の設計等）・取締役・一部執行役員の報酬決定方針（基本報酬、業績連動報酬、株式報酬など）の設計・検討・株主総会に提出する役員報酬議案の原案作成、および招集通知等の開示書類の作成支援・各役員の評価に基づく、個人別の具体的な報酬内容の算定・検討【期待する役割】■任意の指名・報酬諮問委員会の事務局運営、および役員・幹部層の人事・報酬制度の企画・実務■指名・報酬委員会の一連のサイクル（方針検討から議案作成、個別の処遇決定まで）に沿って、実務をお任せします。【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。■当社の持続的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレートガバナンスの高度化が不可欠です。 当社では、取締役や執行役員の選任・報酬の透明性を高めるため「任意の指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役と一部の執行役員の選任及び報酬について検討のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決定する仕組みを導入しています。弊部門では、同委員会の事務局を担っており、この事務局機能の強化を予定しています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■事務局として、社長を含む社内経営陣をはじめ、海外大手企業の現役役員やトップ経営者を務めたバックグラウンドを持つ「社外取締役」と直接対話し、調整を行う機会が数多くあります。世界水準の経営思考や、グローバルガバナンスの第一線の見識を間近で吸収できる環境は、他社にはないキオクシアならではの魅力です。■東証プライム上場を果たし、AIデータセンター需要の爆発的な拡大によって、市場や投資家からいま最も注目されているテック企業の一社です。前例踏襲のルーティンワークではなく、企業の急成長と時価総額の拡大に伴い、ガバナンス体制をさらに進化・強化させていく「仕組みづくり」の中枢メンバーとして、自分の手で組織を動かすダイナミズムを実感できます。■グローバル水準の株式報酬の検討や、次世代リーダーを選定するサクセッションプランの構築など、近年コーポレートガバナンスにおいて重要性が極めて高まっている高度なテーマに網羅的に携わることができます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせて指名・報酬委員会の運営実務や役員報酬の算定などからスタートしていただきます。将来的には、幹部層の人事制度全体の企画を牽引するプロジェクトマネジメント路線、またはガバナンスや報酬制度を極めるスペシャリスト路線など様々な選択肢がございます。

経営陣とも連携しながら、以下の業務をご経験やスキルに合わせて段階的にお任せします。■人員計画の立案と組織編制・事業戦略の進捗に合わせた、全社的な人員配置計画の策定・急激な事業拡大やプロジェクト発足に対応するための最適な組織編制の企画・提案■人事制度（評価・処遇・インセンティブ）の企画・運用・幹部職をはじめとする総合職の評価・処遇制度、福利厚生制度の適切な運用と時代に合わせた改定・優秀な人材のエンゲージメントを高めるためのインセンティブプラン（現金、株式報酬など）の企画・設計・社内表彰や懲戒（賞罰）に関する実務の統括■グローバル人事システムの構築・運用・Workday（クラウド型の人事・タレントマネジメントシステム）や社内システムを活用した、人事データ基盤の構築と、制度運用のデジタル化・効率化の推進■コーポレートガバナンスへの対応支援・指名・報酬諮問委員会の運営に付随する、幹部人事の要件定義や処遇検討のサポート業務【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】全社の人員計画立案、人事制度（評価・処遇・インセンティブ等）の企画・運用、および人事システムの構築・運用業務【組織のミッション】社長直下のコーポレートスタッフ部門である人事総務部の中にある「制度担当」という課で業務を行っていただきます。制度担当では、任意の指名報酬諮問委員会の事務局・幹部クラスの人事・処遇管理、報酬制度企画、福利厚生制度企画、賞罰、等の業務を所管しています。【採用背景】■当社は、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、フラッシュメモリ・SSDの開発・製造・販売事業等を行う会社で、2024年12月に東京証券取引所プライム市場に上場しました。■AIが基盤となって発展していく社会の中で、データ活用のニーズは多様化しており、フラッシュメモリ・SSDの需要は拡大する見込みです。当社においても、AIデータセンター需要が大きく伸長したことを追い風に、成長を続けています。事業の安定的な成?を?えるための重要な機能である?事業務において、各種制度や戦略?事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦?としてご??の経験、知?を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの?をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間：36時間/月・制度担当は、半数以上が中途採用、また半数以上が女性の組織です。【業務のやりがい・魅力】■従業員数10,000人を超えるグローバル企業でありながら、東証プライム上場、さらにAI需要による急成長という変革期の渦中にあります。経営戦略の変化に合わせて組織を最適化していく「攻めの人事」を経験できます。■先進的なインセンティブ設計（株式報酬など）の企画や、Workdayを活用したデータドリブンな人事の仕組みづくりに深く関わることができます。■社長直下の人事総務部であり、ご自身が企画・運用した人事戦略が、世界と戦う半導体ビジネスの成長を加速させるインパクトをダイレクトに実感できます。【今後のキャリア】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

■福利厚生・福祉制度の企画・運営・財形貯蓄、企業年金、各種福祉保険など、従業員のエンゲージメントを高めるための各種福祉制度の企画・導入および安定的な運営■株式報酬制度の運用・管理・上場企業ならではのインセンティブである株式報酬（ストックオプションや譲渡制限付株式など）に関わるデータ管理や、権利行使にともなう実務手続きの設計・運用■給与計算・労務オペレーションのベンダーコントロール・国内グループ全体の給与計算を委託している外部ベンダーの品質・進捗管理・税制改正に伴う社内オペレーションの変更対応、年末調整や各種税務申告の実務アップデート■人事・給与システム（HRテック）の連携マネジメント・グローバルで活用するWorkday（クラウド型人事システム）と、国内の給与計算システム間のデータ連携の最適化や、仕様変更にともなう連携オペレーションの構築【使用ツール】■Word、Excel、Power Point■人事システム（Workday、P3など)【期待する役割】国内グループ全体の給与・株式報酬オペレーション、福利厚生制度の運営、および外部ベンダーマネジメント業務【組織のミッション】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当として業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【採用背景】■当社は2017年に株式会社東芝から独立し、2024年12月に東証プライム市場へ上場しました。現在、自動車の自動運転技術やAIの急速な普及に伴い、当社のメモリ事業は世界規模で爆発的な拡大期を迎えています。グループ全体で1万人を超える組織へと成長を続ける中、上場企業としてのガバナンス強化や、相次ぐ税制改正、インセンティブ・株式報酬などの多様化にスピーディーに対応するためのオペレーション体制の高度化が急務となっています。 これまでの人事実務経験をもとに、適切なオペレーションを構築するスペシャリスト(担当者～リーダー候補)の方をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】・出社頻度：週2～3日程度（在宅勤務は週2～3日程度）※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　30時間/月・キャリア入社者も多く活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■上場後に重要度が増す株式報酬のオペレーションや、グローバル標準のWorkdayのマネジメントなど、これからの時代の人事リーダーに不可欠な「市場価値の高い実務スキル」を身につけることができます。■1万人規模のオペレーションを動かす業務であり、システム連携や法改正への対応体制を自ら「設計」する上流のポジションです。グローバル組織の労務インフラを預かる責任と影響力の大きさを実感できます。■今回のポジションに限らず、様々なジョブローテーションの機会を用意しています。将来的に、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRなど、経営に近い立場の人事ジェネラリスト・スペシャリストへ確実にステップアップできる環境です。【今後のキャリア】入社直後は、給与計算や株式報酬オペレーション、福利厚生制度の運営など、ご経験を活かせる領域のベンダーマネジメントからスタートしていただきます。 その後は、希望に応じて、人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経て半導体メモリ事業の理解を深め、人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。

経営戦略に連動した人事・組織戦略の具現化。評価基準・報酬体系の設計・導入を主導し、多様なバックグラウンドを持つタレントが正当に評価され、成長し続けられる仕組みを構築していただきます。　私たちの人事チームは、制度を作って終わりにはしません。それが現場でどう機能し、会社にどのような利益をもたらすか、その『実効性』に何よりもこだわります。　だからこそ、緻密なシミュレーションも、泥臭い調整やオペレーションも自分の手で行う。そんな『実働型』のプロフェッショナルとして、組織の土台を共に築いていける方を求めています。【主な業務内容】①人事制度の設計・運用・TOHO Globalグループ共通、あるいは海外子会社別の等級・評価・報酬制度の企画・設計・運用・メンテナンス・手当や福利厚生等も含めたトータルリワードの設計②組織開発・エンゲージメントサーベイの実施・分析と改善施策の実行、企業文化の浸透策の策定③人材開発・研修・次世代リーダー育成プログラムや、マネージャー向けのマネジメント研修等の企画・実行【募集背景】組織拡大による業務ひっ迫に伴う増員募集です。【求める人物像】・上記業務を主導して引っ張っていただける方・「合理」と「情理」を両立させ、冷静な判断ができる方・抽象と具体を往復し、一気通貫で実務をリードできる方・「制度は運用が命」と考え、現場への浸透まで泥臭くやり抜ける方・組織の健全性・フェアネスに対して責任感が持てる方

【期待する役割】当社の海外駐在員および海外現地法人に関する人事制度を企画・運営して頂きます。本社にて1～2年就業いただいたのち、シンガポールへの駐在を想定しております。※場合によっては駐在する国が変わる可能性がございます。【具体的には】■海外駐在員の人事処遇制度の設計・企画（赴任手当、住宅手当、教育費用などの制度設計・駐在期間中の給与・福利厚生の運用管理）■国際税務・社会保険関連の対応（二国間租税条約や社会保障協定に基づく取扱い整理・個人所得税申告サポート、社会保険加入・適用範囲の調整)■海外現地法人の人事制度の把握・分析（各国の人事制度・労務慣行の調査・本社方針との整合性をとったグローバル人事制度の企画・調整)■グローバル人事企画・調整業務(海外拠点と本社間の人事政策の連携・調整・海外赴任者への人事オリエンテーション、相談対応)【働く環境】リモートワーク：週2回程度フレックスタイム：有（コアタイム：10:00～15:00)【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】東京本社：人事課シンガポール統括部門：10名（日本から出向日本人）＋現地採用（10名）【企業の魅力】1897年創業以来、発電・変電・送電などの電力インフラや、水のろ過や処理をはじめ、電気自動車のモータや自動車試験装置など、生活に大きくかかわるインフラ事業を中心に、幅広く事業展開しています。国内のみならず、海外の未開拓地でのライフラインの整備など、世界規模のプロジェクトも手掛けています。＜社会システム事業＞社会インフラの構築に関連する事業。電力品質や省エネルギーなどに関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設などの分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の国内海外における製造販売を行っている。また自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備などに関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託など環境に関するソリューションサービスを展開している。＜産業システム事業＞製造業やITなど一般産業で使用されている製品システムに関連する事業。民間産業分野に受変電設備、自動車試験用システム、物流システムなどを提供するほか、繊維機械やエレベータなどの製品向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っている。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行うほか、ITを活用した企業や自治体の業務高度化・効率化を促進するためのITソリューションを提供している。

【ミッション/背景】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、労務担当者として福利厚生業務をお任せいたします。将来的にはチームを牽引するリーダー候補としての活躍も期待しており、労務領域でのキャリアを着実に積み上げながら、組織づくりに深く関わりたい方に最適なポジションです。人事部労務課の主要業務は給与・勤怠管理や社会保険手続き等の定型業務である一方、従業員増加や法改正による制度複雑化で負荷が増大し人事運用・制度課題も増えているのが現状です。今後は定型業務の工数削減を進めつつ課題解決に注力するフェーズに入っています。そこで、推進力を持って一緒に取り組める方をお迎えし、体制強化を図るの募集です。【職務内容】■福利厚生関連業務・社員寮、社宅の管理全般・社会保険、福利厚生に関する業務■ご入社いただく方にはまずは、前任者からの丁寧な引継ぎを通じて業務に慣れていっていただきます。 なお、進捗状況については、課内リーダーが把握をします。定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務にもアサイン予定です。【ポジションの魅力】■労務業務全般に携わることで、人事制度および労働法に関わる知識を広く修得することができるポジションです。■社員の生活基盤を支え、感謝の言葉を直接いただける、社会的意義とやりがいの大きい仕事です。■定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務も経験できます。【配属先】人事部労務課人数構成：10名（20代2名、30代5名、40代3名）キャリア採用比率5割（5名/10名）※チーム体制を敷いているため、なんでも相談がしやすい環境です。※比較的若い組織ですので、若手の意見をボトムアップで取り入れていく雰囲気が強いです。【働き方】・残業：約25/月を想定・休暇：有給休暇のほか、夏季休暇5日、病気、看病の際に使用可能なライフサポート休暇20日が付与されます。・出勤：基本的には出社を想定（リモートワーク・要相談）【同社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名

【ミッション】ICソケット分野において、世界シェアNo.1を誇る同社の人事・労務担当としてご活躍頂きます。勤怠管理、給与計算、嘱託社員契約管理など、人事業務を幅広く経験することが可能な環境です。将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂く予定です。本募集は、同社人事部において次世代の中心メンバーとしてご活躍いただけることを期待しております。【主な業務】・勤怠管理・給与計算・嘱託社員契約管理・登録済み知財権の維持管理・慶弔対応・福利厚生関連・安全衛生業務補佐等※将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂きます。【ポジションの魅力】■勤怠・給与だけでなく、契約管理、福利厚生、安全衛生など、企業人事として必要な実務を一通り経験できるポジションです。■将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務にコアメンバーとして携わって頂くことを想定しており、幅広くご経験を積んでいただけます。■一人に業務を抱え込ませるのではなく、複数人体制での確認・分担を前提としているため、実務に慣れながら着実にレベルアップできる環境です。【配属先組織構成】総務人事グループは総務、佐倉総務、法務、そして人事の4つに分類され、今回は人事の所属となります。人事は組織をまとめる人事課長（男性・50歳代）、プロフェッショナル（女性・40代）、主任（男性・30代2名）、メンバー（女性・20代）から構成されています。※部内は中途採用者も多く、いつでも相談しやすい雰囲気です。【働き方】■休日：土日祝■年間休日：121日■残業時間：平均20時間／月■有給休暇：平均13.1日消化／年■勤続年数：平均18.3年　※入社3年後離職率3.4%■その他：転勤なし、フレックス勤務、在宅勤務制度あり【キャリアパス】■育成層（アソシエイツ）としてご入社いただき、将来的には主任職、管理職としてキャリアアップして頂き、ご活躍頂くことを想定しております。【同社の魅力】2026年に設立70周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

※勤務先はグループ会社、ホームライフ管理（株）となります。※（株）穴吹ハウジングサービスからの出向扱いとなります。＜人事・総務統括業務の内容＞・人事総務部全体の業務統括、進捗管理、メンバーマネジメント・人事制度、就業規則、各種社内規程の整備、運用、改定対応・労務管理全般の統括（勤怠管理、給与関連、社会保険、入退社、休職・復職対応など）・総務業務全般の統括（社宅、福利厚生、備品・文書管理、オフィス環境整備、各種社内対応など）・人事異動、組織改編、要員配置に関する企画・運用・社員情報管理、各種人事データの集計、分析、報告資料の作成・上記に伴うデータ管理、ファイリングなど＜採用・教育・部門運営業務の内容＞・採用計画の立案および運用、紹介会社や応募者とのやり取り、選考全体の管理・社員教育、研修運営、人材育成施策の企画・推進・各部門責任者と連携した組織課題の把握、改善提案・親会社であるあなぶきハウジングサービスと連携し、人事制度運用、労務対応、個別案件に関する協議・調整対応・グループの企業理念を理解し、組織運営や部門体制強化の推進＼こんな方におすすめ／バックオフィス部門の責任者として、人事・総務領域を幅広く統括し、組織運営や体制強化をリードしたい方会社の成長を人事・総務の両面から支え、部門運営を牽引していただけるメンバーを募集しています。【働きやすい環境を目指しています】入退室時のチェックシステムに加えてPCログの確認もしているため、過度な残業やサービス残業が発生しないよう労務管理に気を配っています。

【ミッション】自動車向けランプの製造から事業をスタートし、創業100年を超える現在では完成車以外の様々な分野で光の無限の可能性を追求し、グローバルに事業を展開している「スタンレー電気社」にて「教育研修企画」を募集しています。当社は現在、急速に変化する事業環境や労働市場の中で企業価値を高めるための変革を進めています。人事も制度改定等、変化の只中にありますが、特に「人材開発・組織開発」の強化に注力しています。次期経営層を担う人材の育成を大きなテーマに、上位層クラスおよび階層別カリキュラムの強化に取り組んでいます。また、組織への適応と定着を促進する観点から、中途採用者のオンボーディング強化にも注力し、一人ひとりが早期に価値を発揮できる環境づくりを進めています。これらの取り組みを一層加速させるため、現在、新たな仲間を募集しております。～補足～■人事のみならず会社全体として変革を進めており、新規施策の提案・導入が大いに求められる環境です。企画段階から人材開発施策を作り上げる経験は、今後のキャリア形成においても貴重なものになると考えます。【業務内容】人材開発施策の企画および研修等を運営していただきます。【具体的には】■人材開発施策（教育プログラム、各種研修等）の企画・設計■研修準備・運営■社内講師業務■施策の改善・最適化【募集背景】■体制強化に伴う増員【配属部署】■人事部全体：40名程度・給与厚生課：給与計算、福利厚生の運営、健康経営等・人事課　　：組織異動、評価等・グローバル労政課：グローバル人事、DE&I等・人材開発課：採用、組織・人材開発（教育）等　★募集部署★【働き方】・フレックス制：有（コアタイム：13:00-15:00）・在宅勤務　　：有(最大週4回程度)・外出・出張　：有【定年制】65歳 ※役職定年無し【キャリアパス】■多様なキャリアパスご希望に応じて、人事業務全般を経験できるチャンスがあります。幅広いスキルと知識を習得できます。※上司との1on1コミュニケーションを通じて、キャリアプランをご自身で描き、実現を目指していただくことができます。■自己啓発支援学び続ける環境が整っており、専門スキルを深めることができます。またご希望があれば、人事以外の管理部門に異動しキャリアの幅を広げることも可能です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

人事業務全般をお任せいたします。入所直後は労務、給与計算周りの業務からお任せし、徐々に業務範囲を広げていただきます。【業務内容】■スタッフの勤怠管理■従業員給与、弁護士報酬計算■社会保険等の労務事務■スタッフ採用の調整等から、スタッフ採用・配属（研修は研修部と連携）■人事評価■就業規則の策定や改正など【組織構成】人事部は、弁護士人事とスタッフ人事の2つの部門に分かれており、今回はスタッフ人事のメンバーを募集します。■スタッフ人事：マネージャー1名、メンバー5名 （1名育児休業中）■弁護士人事：マネージャー1名、メンバー2名【魅力】■産休・育休取得実績（現在も取得者あり）があり、女性の管理職も多く、長期就業できる環境が整っております。【募集背景】事業拡大および育休に伴う体制強化のための増員募集【同社について】(1)グローバルな案件に関わることができる：■同事務所は、弁護士、外国法事務弁護士および外国弁護士約250名、スタッフを含めると約460名の事務所規模です。■ファイナンス分野、コーポレート分野を中心に、国内案件及びクロスボーダー案件を幅広く手掛け、案件が急速に増えています。(2)働きやすい環境：■育児・介護休業、リフレッシュ休暇制度を設けるなど、働きやい環境を整えています。■入社した社員の定着率も良く、事務所設立からの方も在籍しています。■また住宅手当をはじめ各種福利厚生も充実。中長期的にご就労いただける環境です。(3)英語力を発揮できる：■同事務所はクロスボーダーの取引を主に取り扱ういわゆる渉外法律事務所なので、英語を使ってのご経験を積むことができます。

【業務概要】秘書課員として、各取締役のスケジュール管理や会議・出張手配、資料作成、社内外との調整業務、役員秘書メンバーの管理業務などを中心に、事業運営を幅広くサポートしていただきます。秘書課の業務には、取締役会事務局も含まれており、昨今は取締役会の運営・事務を担うだけでなく、社外取締役が実質的な議論に参加できるよう、情報提供や審議設計を支える機能へと役割が広がっています。こうした取締役会事務局の役割の変化にも対応できる人材を求めています。【具体的な業務内容】・社長車管理、経費予算管理などの事務業務・取締役のスケジュール、会議、出張の調整・管理・メール対応、報告書の作成・準備・会食、社内外イベントの調整　など【入社後のミッション】まずは、自社保有の管理物件の物件管理やリーシングを行っていただきます。借主からの問い合わせ対応なども対応していただきます。【募集背景】CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化のため、総務部秘書課の組織体制を強化するものです。※CGコード(コーポレートガバナンス・コード)とは：上場企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために遵守すべき行動指針。【ポジションの魅力】・役員の近くで、経営判断や事業運営の現場を学ぶことができます。・国内拠点、外部関係先との連携を通じて業務経験を積むことができます。・秘書業務に加え、経営サポート、社内外調整など、幅広い業務に携わることができます。【働き方】残業：10時間程度　※所定労働7時間15分のため家庭との両立がしやすい環境です。リモートワーク：月6回まで転勤：当面なし　※ただし総合職のため可能性はございます。【働きやすい環境】福利厚生・制度や教育研修などしっかりした基盤があります。■制度：財形貯蓄制度、従業員持株制度、JTBえらべる倶楽部、退職手当制度、年休積立制度、社宅・独身寮完備　など■教育研修：階層別研修、法定資格取得制度、通信教育、語学研修、国内外留学制度、研究機関への派遣　など

■入社後は採用担当として新卒採用関連業務から担当いただきます。■その他のキャリアパスとして、以下の業務を担当いただく場合もございます。・労務管理（給与、社会保険、規定、労使、福利厚生など）・人員計画立案（人事配置、組織編制）・人事制度企画・運用（評価、処遇、異動）・人材開発・組織開発・従業員エンゲージメント・多様性推進・人権に関する業務【期待する役割】■母集団形成～選考の企画・実行、内定者の管理サポートなど新卒採用業務を広く担当します。■入社後の業務状況に応じて、採用計画・戦略の立案などにも携わっていただくことを想定しています。【組織のミッション】人事総務部は、防災、セキュリティ管理、庶務、ファシリティ、安全健康、組織、人事、労働、人材開発、処遇・福利厚生制度企画、ダイバーシティ推進、採用、秘書、渉外に関する事項をつかさどる部門です。【グループのミッション】採用担当では、新卒採用およびキャリア採用（それぞれ内定者管理業務含む）について担当しています。会社の価値の源泉となる、「記憶」で世界を変えられる人材を採用することを主なミッションとしています。【採用背景】■当社は2017年4月にメモリ事業を専業として株式会社東芝から独立し、2024年12月にキオクシアホールディングスとして東証プライム市場に上場しました。■現在、半導体業界は継続的な拡大期にありますが、メモリ業界に位置する当社は生成AIの普及に伴うデータ需要の爆発的な拡大を受け、事業規模が急速に拡大、成長しています。■当社は、事業の安定的な成長を支えるための重要な機能である人事業務において、各種制度や戦略人事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。■そこで、即戦力としてご自身の経験、知見を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの方をお迎えしたいと考えています。【配属先組織の環境】配属先はキャリア入社者も多いため、安心してご勤務いただける環境が整っております。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織で多様なバックグラウンドを持つ仲間と共に、互いに刺激し合いながら成長でき、新しい視点や豊富な経験が活かされる環境です。・平均残業時間：20～30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度　※業務事情による【業務のやりがい・魅力】キャリア入社者が多く、多様なバックグラウンドや知見を持つメンバーと協働しながら、採用手法やプロセスの改善に主体的に取り組める環境です。自らの企画や施策によって採用成果が変化する手応えを得られる点も、大きなやりがいにつながります。さらに、学生一人ひとりのキャリア選択に寄り添い、人生の重要な意思決定を支援する仕事でもあります。また入社後の活躍や成長を長期的に見届けられる点は、この仕事ならではの魅力です。【今後のキャリア】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経てメモリ事業の理解を深め、将来的には人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」―そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります

一般の方の健康や病気を支えるサービス/PJTにコミットいただきます。【具体的な業務内容】■消費者向け：医療アクセス・通院負荷の改善、早期治療・予防の啓発■製薬企業向け：患者向けマーケティングに関する戦略提案およびPJマネジメント■企業向け：健康経営支援、従業員向けの健康・病気予防の事業立ち上げ■新サービス企画／新事業企画、事業開発※本人の志向や適性を踏まえ、担当領域は相談しながら決定します。【仕事の魅力/身につくスキル】■代表取締役を含む経営陣や、グループ会社・他部署を巻き込んだ会社横断でのダイナミックな思考やプロジェクト推進■コンシューマに直接価値提供ができる事業のリード【ミッション】重点領域である「未病・予防医療分野」におけるエムスリーのプレゼンス・提供価値を最大化する【所属部署】コンシューマプロダクトグループエムスリーならではのアセットを活用し、一般消費者向けの新たな価値提供モデル・サービスを実現します。「健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らす」エムスリーのミッションを、消費者観点から実現していく新規事業部門です。エムスリーのアセットとしては、34万人以上の医師ネットワークを中心に、電子カルテシェアNo.1「エムスリーデジカル」、年間6,000万UU以上の健康相談サービス「AskDoctors」、600万人以上の福利厚生チャネルなどが挙げられます。イショングループ※ロジックへ出向予定