東京都のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

【業務内容】スキル、ご経験に応じて下記のような業務をお任せ致します。プレイングマネージャーとして業務を牽引し、部署全体の成長に貢献して頂きます。■ミッション・期待する役割経理財務部のプレイングマネージャーとして、現在バックオフィス業務の高度化と組織構築を牽引していただきます。単なるプレイング業務にとどまらず、以下の重要ミッションを経理部長・CFOと共に推進していただくことを期待しています。・月次決算の早期化に向けた業務フローの改善（BPR）・事業拡大（M&A、JV設立等）に伴うグループ経理体制の構築とPMI（経理プロセス統合）の推進・メンバーの育成と、強固な経理部門の構築に向けた組織マネジメント■仕事内容スキル、ご経験に応じて下記業務をお任せしつつ、徐々にマネジメントや業務改善への比重を高めていただきます。◎経理部門のマネジメントおよび業務改革・メンバーのマネジメント、育成、業務リソースの最適化・定例業務の改善活動（月次決算の早期化など）◎決算業務・開示業務・月次決算、四半期・年度決算業務、連結決算業務、子会社経理業務・法人税・税効果計算、税金申告等の税務業務・会社法計算書類、有価証券報告書・決算短信等の開示書類作成◎監査対応・会計監査関連対応業務、内部監査対応・内部統制（J-SOX）の整備・運用◎グループ組織再編・投資関連業務 ・M&AやJV設立時における会計・税務論点の整理・新規子会社・JVの経理フロー構築および連結パッケージの導入支援・投資先企業の経営管理サポートおよび経理PMIの主導【魅力】・変革期における裁量の大きさ：事業成長に伴い会社の屋台骨を強化するフェーズにコアメンバーとして参画し、ご自身の裁量で組織作りから携わることができます。・成長を続けるコンサルティング会社：事業成長のスピードが速く、それに伴う新たな会計イシューにも対応していくため、経理のプロフェッショナルとして幅広い経験が積めます。・柔軟な働き方： リモートワークを柔軟に運用したハイブリッド。成果の最大化を目指した柔軟な働き方が可能です。・経営に近い、幅広いキャリア機会：決算・開示等の経理業務に加え、財務管理、予算管理、管理会計などの経営管理領域も担っています。これまでの専門性を活かしながら、財務モデルの作成や管理会計の仕組み構築など、経営判断を支える業務へ活躍の幅を広げられます。また、将来的には、M&Aやビジネスモデルの変革、さらなる市場区分の変更を見据えた取り組みなど、重要な経営テーマに関与できる可能性があります。・上場企業でIFRSの実務経験を積める環境：当社の事業規模・成長フェーズでありながら、IFRSに基づく会計・開示実務に携われる点も特徴です。IFRSの経験を活かしたい方はもちろん、今後専門性を高めたい方にも、実務を通じてチャレンジできる環境があります。【働き方】ハイブリッドワーク：リモートワークとオフィス出社を組み合わせた勤務形態（※業務状況やチーム内のコミュニケーションの必要性に応じて、柔軟に頻度を調整しています）

【期待する役割】課長の右腕となるサブマネージャーとして、グループ業績管理の運用等において課長を補佐する役割を担っていただきます。また、進行中のEPM導入プロジェクトや次期中期経営計画の策定などにも関与していただく予定です。ご志向性に合わせ、業績管理の領域に留まらない業務として、財務戦略の立案・実行への関与やM&Aプロジェクトなどをお任せする可能性もございます。ご入社後はまず、業績管理/計画策定をメインにご担当いただく予定です。単なる数字の抽出・とりまとめに留まらず、分析や現業績における打ち手や戦略の立案など上流から下流まで幅広く業務を担い、ご活躍いただくことを期待いたします。【募集背景】企業を取り巻く環境が急激に変化する近年において、経営者の意思決定の支援、会社課題の解決提案、事業ポートフォリオの管理等の経営企画の機能を強化するため、クリタグループ全体を財務・会計的な視点から分析・管理・提案を行う人材を募集いたします。また直近社内異動によりマンパワーが2名減となっていることからも中途採用として即戦力を獲得したいと考えております。同課はこれまで、数字の集計などをメインとしておりましたが、直近では本社の数値分析に加え改善のプロジェクトへの参画など、当初の計画課としての役割から範囲が広がり、より上流に関わる期待も増している状況です。※具体的には、業績管理の高度化、EPMの導入・運用、財務戦略立案への関与など今回募集するポジションでは課長の補佐として、とりまとめや推進、資本計画への参画・提言などにおいてもご活躍いただける人材を求めております。【職務内容】・単年度事業計画、中期経営計画の策定（連結・単体）・事業計画（連結・単体・関係会社）の進捗管理（月次・四半期）・業績の分析・解析、業績予想・EPMシステムの新規導入・事業ポートフォリオ管理・ROIC管理・事業部門、経理部門との調整・連携※いずれは、財務戦略の立案・実行やM&Aプロジェクトへの参画なども可能性あり※英語資料の読解・作成、メールでのやりとりなどがあります。【魅力】■同社、同グループの経営の中核と言える部分に主体的に携わっていただけます。■同組織内での近年の退職者はほとんどおらず、安定した環境の中で業務に取り組むことができます。また、同課の課長は中途入社でジョインした者となり、プロパー・キャリアの隔てなく馴染みやすく、ご活躍いただけるフィールドがございます。■同社は特に海外事業の拡大を積極的に推進しており、会社の成長を経営管理部門としてサポートしていくことができます。■同社は装置や薬品、メンテナンスビジネス、その他にも幅広い商材やサービス形態の事業を扱っておりますため、様々な特性のビジネスに携わることができます。■同ポジションは業績管理や経営計画業務に留まらず、プロジェクトベースでM＆Aやその他財務戦略の立案/推進、業務効率化推進など経営の根幹にかかわるあらゆる上流の業務に携わっていただくチャンスがございます【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 経営変革部 計画課課長　30代メンバー　20代後半1名、30代前半3名 の計5名部署ミッション：・連結利益計画策定･進捗管理、事業ポートフォリオ管理・解析・業績解析、業績予測精度の向上※経営変革部には計画課の他、M＆A推進課(役割：M＆Aの立案と実行)と経営変革課(役割：業務システム導入や内部統制関連)がございます。業務上M＆Aに関わるプロジェクトやEPM関連の業務などで連携する機会が多々ございます。【働き方】在宅頻度：週1-2日出張頻度：ほとんどなし【キャリアパスイメージ】■入社～3年：経営変革部 計画課の一員として、連結・単体の計画進捗管理、中期経営計画の策定、業績管理の高度化に向けた取り組みなど幅広い業務に関与していただきながら、クリタの事業や経営管理の仕組みについて理解を深めていただきます。■3～5年：適正を踏まえ管理職登用となれば、計画課の課長として業績管理を統括する役割を担っていただきます。■5～10年：管理部門（事業管理も含む）や関係会社（海外も含む）へのジョブローテーション等により、活躍の場を広げていただきます。

創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。【職務内容】同社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価■子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請※親会社：子会社業務が5：5の比率となります■定款その他社内規程の制定、改廃■職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用■グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理■M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援■上記に関連する契約審査、法定開示書類作成【募集背景】事業拡大に伴い、新規事業やM&Aなど、取締役会による難易度の高い意思決定の増加とともに、企業フェーズに合った権限委譲による意思決定の効率化や取締役会の実効性強化が必要とされています。また、子会社増加に伴うグループガバナンスと、新規事業・サービスに伴う法令リスク評価や許認可・当局対応などのための法務ガバナンスの整備と運用も喫緊の課題となっています。このようなコーポレート法務領域の業務拡大・深化に対応するため、組織基盤の維持・強化をするべく採用を行います。【ポジションの魅力】■既存事業・プロダクトの新規サービス開発および新規事業開発を行う中で、関連法令の論点整理とリスク評価を行い、必要な許認可取得・維持管理に携わることで自身の専門性と経験を拡張することができます。■業法対応だけでなく、取締役会事務局やグループガバナンス、M&Aなどコーポレート法務全般に業務範囲が広がるキャリアを描けます。■AIエージェント活用による業務効率化など、法務の新たな在り方を模索し、新しい取り組みを企画・実行する機会が得られます。【組織構成】法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。

ソニーグループ全体の事業戦略立案、他社とのM&A、本社（HQ）の経営管理などにまつわる業務を中心に、経営方針説明会・決算発表などのコーポレートイベントなども担当しています。【業務内容】ご本人の適性や希望を踏まえ、下記のうちから複数の業務をアサインします。・グループ中長期戦略立案・推進スタッフ業務・HQ / グループ組織横断の各種プロジェクトを社内外と連携し企画・推進・ゲーム&ネットワークサービス事業(G&NS)、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業（ET&S）およびイメージング＆センシング・ソリューション事業（I&SS）の特定事業について本社側の経営企画担当として、事業側の経営企画担当と連携し中長期戦略を立案、推進・ ET&SおよびI&SSにおける特定事業について本社経営管理担当として、事業側の経営管理担当とともに事業計画立案/承認、年度内における見通しのアップデートおよび四半期決算サポート、月次実績のフォローアップを実施・ ET&SおよびI&SSの投資案件について分析・報告・社内審議の取纏めをとおした意思決定の支援【組織詳細】■ポジションの役割リーダーもしくは担当として、特定の事業領域における中長期戦略立案もしくは経営管理、加えて投資案件の分析、各種プロジェクトの企画・推進に携わります■職場の環境ソニーグループの内外で多様な経歴を持つメンバーで構成されており、各自がチャレンジしたい領域とこれまでの経歴を活かせる領域の両面を踏まえ業務をアサイメントしています。幅広い領域をスモールなチームで担当していることから、各メンバーは事業とプロジェクトを幅広く担当しています。各自のプロジェクトやイベントの時期により業務量は変動しますが、テレワークも活用し、各自フレキシブルに業務を調整して行っています。■求人部署からのメッセージ業務をとおして多様な事業領域、事業フェーズにおける経営企画管理の経験をつむことができます。ソニーの将来に向けて変化を起こしていける方、そして関係部門と連携し変化を粘り強く組織で実行に移していく意欲のある方を募集しています。【描けるキャリアパス】グループ横断的に活動しますので経営企画の領域でキャリアを積んでいくことはもちろん、事業の経営企画や経営管理、本社の他部門など幅広い選択肢につながる経験ができます

【募集背景】弁護士ドットコム事業は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を中心にしたメディア・集客支援サービスが成長を牽引してきました。その結果として、ポータルサイトは月間訪問者数1,200万人超、登録弁護士数も国内弁護士の約半分を誇り、弁護士ドット事業本部は会社の核となっています。直近は業務支援サービス（法律書籍や判例の検索DB・業務SaaS、BPO、AI関連）が伸長しており、新たな事業フェーズを迎えています。また、さらなる事業拡大と収益最大化、そして専門家領域における事業間のシナジーの最大化を目指し、2026年4月からは税理士ドットコム事業と組織を統合、より広い領域で事業を推進していく必要が出てきました。そのような中で経営層や企画・営業部門と連携し、戦略立案から実行までを担える事業戦略スペシャリストを募集します。【業務内容】弁護士ドットコムというリーガルテックの領域で圧倒的シェアを誇る既存事業の基盤を守りつつ、20年以上にわたり蓄積してきた顧客基盤・ユーザー基盤・データ基盤を以下しながら、時代の変化（AI検索やAIエージェントの台頭など）を捉えた次なる変革・事業戦略を推進していただきます。不確実性が高く、まだ誰も答えを持っていない難題に対して、自らボールを拾いに行き、プロジェクトを動かしていく裁量のあるポジションです。戦略立案から様々な領域の課題解決まで、広く活躍の機会が提供可能なポジションです。また、先述の通り税理士ドットコムと組織が統合したことにより、より広いスコープでの戦略立案に携わることも可能になります。以下の業務例の中からご経験・お強みによってお任せする領域をご相談させてください【具体的な業務内容】■事業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理事業本部長とともに戦略を練り上げ、数字（PL）へ落とし込み、各機能部署を巻き込んだ施策実行の伴走■営業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理営業予算・KPIの策定から進捗管理、課題分析、および実行の支援■匿名プロジェクト・スポットプロジェクトのPM重要課題解決のための部門横断プロジェクトの立案から実行M&Aに伴う各種PMIそのほか、都度発生する様々な重要プロジェクトの推進■データや各種資産を活かしたイノベーションの模索新領域の立ち上げや新規サービス・機能構想の具現化国内最大級のリーガルデータや専門家ネットワークという「協力な既存資産」を活用し、AI環境下における新しいビジネスモデルや付加価値の創出【取り組むべき課題例】AI時代におけるマッチングプラットフォームとしての成長戦略策定既存事業を守りながら事業領域を広げるチャレンジ他の専門領域への事業拡大　【過去取り組んだプロジェクト例】弁護士向け業務支援プロダクト（SaaSプロダクト）の新規プロダクト企画/開発弁護革命、日本リーガルネットワーク、LICなどのM&Aに伴いPMI税理士ドットコム事業における相続領域のグロースなど【組織について】弁護士ドットコム事業本部　事業戦略室　?事業戦略室は、主に以下の役割を担います。・弁護士ドットコム事業に関する①事業戦略・営業戦略の立案②営業戦略の進捗管理と課題分析③戦略実現のための課題解決④その他、本部内管理部機能※本ポジションは、主に①②③の領域の実務を広くご担当いただくポジションです。【ポジションの魅力】■経営層に近い視点で仕事ができる売上目標達成という最重要課題に直結する戦略を立案するために経営層や事業責任者と密接に連携し、意思決定に関わることができます。■事業の成長を最前線で企画から実行までトータルでリードできる市場分析、戦略策定、施策実行、効果検証というサイクル全体を統括するため、自分が生み出したアイデアや戦略が、会社の売上や利益に直結する手応えを感じられます。「企画して終わり」ではなく、「遂行」までを担います。■少数精鋭の部署で幅広く、大きな決裁権を持って事業を動かすことができる少数精鋭の組織だからこそ、狭く閉じられた役割分担の中で業務に向き合うのではなく、幅広い領域について大きな決裁権を持って取り組めます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【業務概要】経営陣との議論を通じた中長期での非連続な企業価値向上に必要な、人事戦略の策定と実行を担っていただきます。M&Aや新規事業でスケールしていく組織における継続的な組織/人材開発を中心に、「AI時代における、あるべき組織の在り方の定義とその構築」をリードいただきます。【業務詳細】※お互いの適性を議論しながら、以下のミッションをお任せしたいと考えています。＜人事企画＞・経営陣と共に組織構造/要員計画/人材ポートフォリオ/労働分配率の策定及び、モニタリング・当社の組織価値向上に繋がる、人材マネジメントポリシーの策定・人事評価制度の運用及び、中期的には各事業部に沿った評価制度の改定・従業員のパフォーマンスマネジメント・DE&Iや人的資本を始めとした中期的な組織運営に必要な施策立案・全社のワークフローを人事業務の視点から構造化し、AIを活用した継続的な生産性の向上＜組織/人材開発＞・各レイヤーにおける育成プランの方針策定、及び研修プランの立案と実行・各種組織サーベイの実施、フィードバック、改善提案の実行・拡大していく組織における、継続的なMVVの理解と浸透の実行＜採用＞・人材要件の策定及び、ビジネス/エンジニアサイドを含めた採用活動の牽引・採用予算の策定及び、採用チャネル選定（ダイレクトリクルーティング等含む）、実行・採用広報を通じた事業部のブランディング施策の実行・当社プロダクトを活用した、面接/面談の実行及び数値分析・入社後の活躍に向けたオンボーディング【ポジションの魅力】AI-Nativeな企業経営が求められる変革期において、自らがオーナーシップを持ち、経営戦略/事業戦略と連動した人事戦略を描き、その遂行を担うことができます。組織/人材開発を中心に、成長する当社において経営陣と密に連携しながら自身の経験を活かすことができる環境です。■AI時代における新しい組織の在り方を定義しながら、人事責任者としてリードできる■上場企業における様々なアセットを活用し、従来の在り方に問わられず意思決定が早い環境で取り組める■中期経営計画の達成に向けて、人事戦略が事業数値に直接つながる環境で挑戦ができる■組織基盤であるMVVへのこだわりが強い企業で、自らがオーナシップを持つことができる

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【ミッション】M＆Aや事業成長により非線形に進化し続けるエムスリーグループの経営を支え、国内のみならずグローバルヘッドクォーターとして海外子会社の管理を統括します。経営の意思決定に資する情報提供と財務・経理分野に関わる施策立案及び実行をしていきます。【業務内容】まずはエムスリーグループの連結決算業務からご担当いただきます。その後、開示業務、内部統制など担当業務の幅を広げていただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■BEPSなどグループ・グローバルでの税務コントロールの実行■グループ会社のCFO【具体的な業務内容】＜連結業務＞■連結財務諸表（セグメント情報、キャッシュフロー計算書含む）の作成■連結子会社の連結パッケージチェック及び作成■連結子会社の指導及び体制整備■連結子会社の予実管理■経営への月次レポーティング■監査法人との折衝＜開示作成業務＞■決算短信、四半期報告書・有価証券報告書の作成＜財務業務＞■M&AにおけるDDから買収後の会計PMI、PPA■連結子会社（特に海外）のCash Management■連結子会社（特に海外）の国際税務、BEPS対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【本ポジションの魅力】月次での連結決算や予実管理、経営レポーティングというルーティンを行いながら、企業結合処理やグループ資金管理、国際税務対応等の経理業務だけではない幅広いファイナンス業務に携われます。

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【業務内容】経営層（主にCEO）とのディスカッションから生まれた構想を、現実のプロジェクトへと具体化・実行する役割です。■社長とのディスカッションやミーティングからアイデアの意図・背景を読み取り、構想をプロジェクトとして設計■各種イベント（ユーザーカンファレンス、社外イベント等）の検討・立案・実行■事業性や実現可能性のリサーチ・検証（競合・市場調査、ユーザーインタビュー、PoC 等）■新規/既存事業の事業企画・推進の支援■PMI■全社戦略の立案上記役割を遂行するために、以下の業務も付随して発生することが多いです。■社内外のリソース見極めと必要人材のアサイン・巻き込み■部門横断的な関係者との調整・合意形成【サービス・事業部について】弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム??」「税理士ドットコム?」「BUSINESS LAWYERS?」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン?」を提供【組織について】ファイナンス本部 経営企画部 経営企画チーム経営企画部では、予算策定から予実管理、投資家とのコミュニケーション、M&A、その他企業価値の向上に資するあらゆる業務を企画・立案・実行します。その中でも経営企画チームは、2025年10月に新設されたチームになります。シンクタンク系のコンサルティングファーム出身者のマネージャーと金融系の業界団体出身者の2名で構成されています。直近ではプライム市場への市場変更プロジェクトを担当しており、その他にもNPS（ネット・プロモータ・スコア）の全社導入やコーポレートガバナンスコード対応等の全社横断関連のプロジェクトを複数担当しております。【ポジションの魅力】■抽象度の高い課題に対して、CEOと伴走しながら経営アジェンダを自ら推進することが出来ます。■直近プライム上場した同社において、大きなPJTをスピード感もって動かしていくことが出来ます。■業界NO.1のクラウドサイン、マッチングプラットフォームである弁護士ドットコムなど多様な主要サービスを展開している同社ですが、今後も既存事業の拡大に加えて新たな事業の柱を作っていくフェーズにあります。未整備の領域を自ら構築し0→1、1→10にしていく面白さがあります。【参考】・同社CEO 元榮太一郎様https://www.bengo4.com/corporate/about/message/ご経歴：慶應義塾大学卒業→弁護士資格取得→同社設立

【ミッション】スタンダード上場メーカーである日本特殊塗料にて、株式・IR業務を中心に、経営企画業務まで幅広くご担当いただきます。株主総会の運営や決算開示資料の作成、投資家対応、各事業部との情報収集・調整などを通じて、経営層の意思決定を支える重要な役割を担っていただきます。入社後は、ご経験に応じて、まずはIR業務からスタートし、段階的に中期経営計画の推進や事業戦略の支援など、経営企画業務へと担当領域を広げていただきます。同社は創業100周年を3年後に控え、現在は次の100年に向けた変革期を迎えています。新たな中期経営計画の推進に加え、将来的に、新規事業やM&Aなどの成長戦略も検討しており、経営に近い立場で会社の未来づくりに携われるポジションです。～補足～■入社後は経験に応じた業務から担当し、段階的に知識を身につけられる環境です。（未経験者も歓迎です。）■開示資料の数値面は財務部門が担当しします。■サステナビリティ関連業務は別部門が担当しています。～日本特殊塗料について～東証スタンダード上場の自動車用防音材・航空機塗料のパイオニア企業です。創業97年の歴史を持ち、グローバルに事業を展開しています。自動車用制振・吸遮音部品は国内トップクラスのシェアを誇り、EV向けにも多数採用されています。塗料事業と自動車部品事業の二本柱で安定した経営基盤を築いており、高い技術力と開発力を強みとしています。社内はフラットで意見や提案がしやすい風土があり、中途入社者も多数活躍しています。リモートワーク制度など働きやすい環境も整備されており、人的資本強化の一環として人事制度改革も進めています。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を段階的にお任せします。■株主総会の準備・運営■決算説明資料・決算開示資料・有価証券報告書などの作成補助■株式・IR関連業務全般■持株会・役員持株会の事務局運営および証券会社との調整（月1回程度）■財務・経理・開発・事業部など社内関係部署との情報収集・調整■中期経営計画の進捗管理・各部門へのヒアリング■経営会議（月1回）の運営・資料作成■事業部の事業戦略支援　など【募集背景】2025年度より新たな中期経営計画がスタートし、その推進とIR活動の強化を目的として、2026年4月に「株式IR課」と「経営企画課」を新設しました。今後は投資家との対話や情報発信をさらに強化するとともに、中期経営計画を推進できる体制づくりや、将来の経営企画を担う次世代人材の育成にも力を入れていく方針です。組織体制の強化と将来の中核メンバー育成のため、募集いたします。【組織構成】経営企画部：部長ー★本ポジション※∟株式IR課（株式・IR関連業務）：課長∟経営企画課（経営企画・事業戦略・中期経営計画推進）：課長※適性や意向を確認しながら、一定期間経過後に株式IR課または経営企画課への配属予定しております。【働き方】■残業時間：月10時間以下（繁忙期は20時間程度）■リモート制度：あり（週1～2回程度可）（業務状況による）【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）／再雇用：65歳まで

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革を通して、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、取締役会の役割である経営の方向性・基本方針の決定などにおいて、その中核を担う経営企画（中期経営戦略、ポートフォリオ戦略、投資計画など）分野の専門職を増強するものです。企業経営や経営戦略などに関する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般となります。・企業価値向上に資する取締役会による取り組みの支援・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・経営戦略の評価・および監督の支援・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・執行との連携による重要経営課題への対応＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】経営企画分野のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・経営・経営企画の専門性に基づき、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件を経営企画分野の砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の経営企画分野で培った知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めることができます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・事業会社の経営企画部門では携わることができないような、トップ企業を経験した社外取締役と直接コミュニケーションをとりながら取締役会のサポートができるポジションです。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の経営企画分野エキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、経営企画の専門家として、社内の経営企画や事業企画、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。＜部署の構成＞・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経営企画室にて、室長の指導のもと、企画・推進・管理をサポートいただきます。【業務詳細】■中期および単年の経営計画の実行支援・海外現地法人に対するモニタリングおよびハンズオン支援・本社の開発・生産部門に対するモニタリングおよびハンズオン支援■KPIのモニタリングおよび経営層へのレポーティング■各種企画・プロジェクトの管理・推進■コーポレート部門における各種会議体の運営・管理【業務の魅力ややりがい】同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業を展開する高収益メーカーにおいて、経営層に近い立場から、全社の事業成長や経営計画の実現を支えられることが大きな魅力です。また、同社は2030年に向けた中期経営計画「NV2030」を推進し、以下のような目標・施策があります。■2030年度の連結売上高1,000～1,200億円を目指す。■歯科事業の北米市場での拡大。■外科事業の成長加速。■M&Aなどを活用した事業領域・販売網の拡大。■AI・DX活用による全社的な生産性向上。■グローバルベースでの開発・生産機能の最適化。このような成長戦略を実現するためには、計画を立てるだけでなく、各部門や海外拠点の進捗を把握し、必要な改善を促していくことが重要になります。【ナカニシの強みと特徴】■コア技術の強みと応用力超高速回転・超音波技術を長年磨き上げ、歯科・外科医療から自動車、航空機、スマートフォンなどの精密加工分野まで展開。高度なコア技術を多様な用途へ応用する技術力が強みです。■微細加工技術と約90％の高い内製化率同社製品は主に歯科医療・臨床の現場で使用されるため、高精度のモノづくりが要求されます。そのため、自社で保有するミクロンレベルの微細加工技術を活かし、構成部品のほとんどを自社で製作することで高精度な完成品の安定供給を実現しています。■グローバル販売網と高い世界シェア海外15拠点と世界135カ国以上に広がる販売網を活かし、海外売上高比率は88.4％を誇ります。歯科用回転機器では世界No.1シェアを確立し、強固な販売・サービス網を通じて世界市場で高い競争力を発揮しています。■高い収益性と営業利益率世界トップシェアの高付加価値製品を展開し、価格競争へ巻き込まれにくい事業構造を構築しています。そのため営業利益率は17％超と高い収益性を実現しています。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【期待する役割】経営層や戦略・開発・マーケティング部門、事業・工場関連部門等と連携し、全社成長戦略の策定、全社成長戦略に基づくM&A・事業提携等の成長機会の探索および実現シナリオの策定、M&A・事業提携案件の推進（案件発生時）に関するPMO・コーディネーション機能を担います。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】■インオーガニック成長戦略の策定・推進・インオーガニック成長戦略策定プロセスの立ち上げ・運用（PMO）・事業部門、マーケティング部門等との議論を通じた成長機会の特定・成長機会に基づくインオーガニック成長戦略の立案推進■ソーシング・案件化・候補企業・事業提携先の探索（ソーシング）・市場、技術、競争環境に関する調査・分析・事業性、競争優位性、技術優位性の評価・財務分析および企業価値評価・シナジー仮説および価値創造シナリオ・M&A・事業提携案件の推進（案件発生時のみ）■M&A機能強化・ガバナンス構築・M&A意思決定プロセス・ガバナンス整備【ポジションの魅力】グローバルで成長を続ける半導体製造装置業界において、同社の将来の成長領域や成長機会の創出に関与できるポジションです。本ポジションでは、M&A案件の推進だけでなく、どの市場・事業領域で成長を目指すか、どの技術・ケイパビリティを獲得すべきか、M&AやAllianceをどのように活用すべきかといった戦略検討段階から関与することができます。経営層や関連部門等と連携し、全社成長戦略の策定、成長機会の探索、M&A・事業提携案件の推進に関するPMO・コーディネーション機能を担います。さらに、案件推進に加え、投資判断基準や意思決定プロセスなど、継続的にインオーガニック成長を推進するための仕組みづくりにも携わることができます。【募集背景】半導体市場の成長や技術革新の加速に伴い、既存事業の成長に加えて、新たな市場機会の創出や将来の成長領域の探索がこれまで以上に求められています。また、その実現手段として、M&AやAllianceなどを活用したインオーガニック成長の重要性も高まっています。今回の募集では、M&Aに関する専門性を有し、経営層や事業部門等社内の関連部門等とのコミュニケーションを通じて、成長戦略の策定やM&A・事業提携案件を推進できる中核人材を募集します。【配属先情報】コーポレートインテリジェンス室は、コーポレート戦略本部の配下に設置され、以下の活動を推進しています。・新SAM創出のための領域候補探索、M&A・Alliance候補探索を通じた、競争優位・成長強化に向けた意思決定の支援・新たな事業機会の創出・事業化サポート（Organic・Inorganicを問わない）・成長戦略の実現に必要な事業・技術・ケイパビリティの獲得に向けたM&A・Allianceの提案・サポート【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【配属先ミッション】・事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する・既存事業の強化、新たな価値創出、新規事業創出の取り組みを推進する・企業価値向上のため、M&Aの活用や社外パートナーの起用などを企画・提案・実行する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aを通じて成長戦略を継続的に創出し、企業価値の持続的向上を担う中核部門です。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜募集の背景＞　現在事業開発室では企業価値向上に向けて「大胆な資源投入による成長の加速」をテーマにM&Aを施策の中心に据え推進しております。具体的には、既存事業のケイパビリティを活用した新規事業戦略策定/遂行、市場アプローチによる新規事業機会創出、M&AディールとPMI実行、それぞれを早急に進める必要があると考え今回の募集に至りました。＜主な業務内容＞・国内外の業界トレンドや提携可能企業の情報を収集・分析し、事業機会を探索・既存事業に対して、各種調査フレームワークを活用した事業戦略の立案・提案・市場成長性、自社の強み、競合状況を踏まえた事業候補のロングリスト／ショートリストの作成・M&Aの起案、実行、PMIグローバルな視点で業界動向を分析し、新たな事業機会の創出から戦略立案、M&A推進までを担う、企業成長の中核を担うポジションです。市場分析と戦略立案を行い、成長領域の特定から事業戦略策定、M&A推進・PMIまでを統合的にリードしていただきます。＜その他＞・当社の事業の理解を深めることや事業部門との戦略協議のため、国内外拠点を中心に出張がございます。・PMIを実行する場合には、在籍出向する可能性もございます。【業務の面白み/魅力】事業部門や外部パートナーと協業して、事業戦略の立案、提案することにより、企業価値向上に直結するやりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトの経験を積んだのち、本人の希望、資質等判断し、事業部門での企画業務、マネジメント業務など幅広い選択肢があります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】超高速回転、超音波というハイレベルなコア技術を応用し、精度高いモノづくりで世界の歯科医療・外科医療の現場へ貢献している同社の経理部・財務課にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】■財務業務全般を担当・資金繰り管理・銀行・証券等の金融機関の対応・借入、返済管理・資金調達の検討及び実行・海外子会社支援　など【業務の魅力ややりがい】■同社は世界140カ国をカバーするグローバル企業であり、また製品は高い世界シェアを保有しています。そのため、グローバルに事業展開する上場・医療機器メーカーの成長を、財務面から支えられる仕事です。また、国内だけでなく海外子会社も含めたグループ全体の資金管理に携わることができる影響力の大きさも魅力です。■また、同社の中期経営計画「NV2030」では、財務面で以下の方針を掲げています。・自己資本比率70％を目指すバランスシート改革・M&Aなどの戦略投資に200～600億円を想定・総還元性向70％への引き上げ・ROE12％の達成・グローバルキャッシュ管理の推進財務担当として経験を積むことで、将来的には経営判断を支える財務戦略や資本政策にも関与できる可能性があります。

【期待する役割】研究部門の戦略を理解し、それにアラインした人事施策を企画・実行することを通じて事業成長に貢献していきます。【職務詳細】・研究開発部門の戦略に合致した組織開発の遂行(タイムリーな人財配置・組織編成の推進)・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内展開・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進・従業員のタレントマネジメントを踏まえた適所適財の企画立案・経営リーダー、技術スペシャリストのサクセッション・育成施策の企画立案・多様な人財の活用・活躍推進に関する企画立案・研究方針を踏まえた採用活動の推進※幅広いタレントマネジメント・デベロップメント領域から希望・適正をみて応相談【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】人財部門は、急速に変革を遂げる事業・研究開発に沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】全社の人財部門において、人事労務、人財開発、採用等の業務ローテーションを通じ、HRとしての専門性やスキルを高めていくことができます。【働く環境】①配属部署は計19名(課長１名、主任4名、担当者14名)で構成。②在宅勤務も併用しながらオフィス出社とのハイブリッド勤務。 【配属組織名】人財統括本部 研究開発人事総務本部 人財企画部 タレントマネジメントユニット【配属組織について（概要・ミッション）】研究開発グループには約2,500名の研究者・従業員が在籍しており、AIやエネルギー、デジタルなど多岐にわたる分野で最先端、且つ事業に資する研究に日々取組んでいます。そういった環境において、最先端の研究開発にどのような貢献ができるのか、研究者の人事、人財育成、組織開発、処遇、DOI（Diversity, Opportunity & Inclusion）、ジョブ型人財マネジメント推進等の各種タレントマネジメント施策に従事頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】研究開発グループは、日立グループの幅広い事業に関する研究開発を担っています。約2,500名ほどの研究者・従業員が在籍している研究所のHR部門で従事いただきます。https://www.hitachi.co.jp/rd/【募集背景】日立における人事は、経営と事業に対し戦略的な視点を持つだけでなく、人財に関するプロフェッショナルとして社会に貢献することが求められます。このような取り組みを強力に推進するために、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【企業の魅力】■ 売上収益10兆円超・世界約29万人が活躍する日本を代表するグローバル企業日立製作所は、IT・エネルギー・鉄道・産業・防衛など幅広い事業領域を展開し、世界100以上の国・地域で社会インフラを支える日本を代表する総合電機メーカーです。現在は社会イノベーション事業を中核に、デジタル技術と現場の知見を融合した「Lumada」を成長の柱として、企業や社会のDX・GXを推進しています。特に、AI・データセンター・クラウド・サイバーセキュリティ・エネルギーなどの成長市場に注力。OT（制御・運用技術）とITを融合した独自の強みを活かし、グローバルで事業拡大を続けています。また、積極的なM&Aや事業ポートフォリオ改革を通じて、収益性と企業価値の向上にも取り組んでいます。【2026年3月期実績】・売上収益：10兆5,867億円（前期比＋8.2％）・調整後営業利益：1兆1,993億円（前期比＋23.4％）・調整後営業利益率：11.3％・親会社株主に帰属する当期利益：8,024億円（前期比＋30.3％）・連結従業員数：約28万8,000人・平均年間給与：約995万円（2026年3月期）2026年3月期には売上収益・利益ともに大きな成長を実現。2027年度に向けて売上収益の年平均成長率7～9％、Lumada事業の売上収益構成比50％を目指すなど、さらなる成長を計画しています。世界規模の事業基盤と豊富な経営資源を持ちながら、AI・デジタルを軸とした事業変革に挑戦できる環境が大きな魅力です。

【期待する役割】研究部門の戦略を理解し、それにアラインした人事施策を企画・実行することを通じて事業成長に貢献していきます。【職務詳細】・研究開発部門の戦略に合致した組織開発の遂行(タイムリーな人財配置・組織編成の推進)・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内展開・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進・従業員のタレントマネジメントを踏まえた適所適財の企画立案・経営リーダー、技術スペシャリストのサクセッション・育成施策の企画立案・多様な人財の活用・活躍推進に関する企画立案・研究方針を踏まえた採用活動の推進※幅広いタレントマネジメント・デベロップメント領域から希望・適正をみて応相談【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】人財部門は、急速に変革を遂げる事業・研究開発に沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】全社の人財部門において、人事労務、人財開発、採用等の業務ローテーションを通じ、HRとしての専門性やスキルを高めていくことができます。【働く環境】①配属部署は計19名(課長１名、主任4名、担当者14名)で構成。②在宅勤務も併用しながらオフィス出社とのハイブリッド勤務。 【配属組織名】人財統括本部 研究開発人事総務本部 人財企画部 タレントマネジメントユニット【配属組織について（概要・ミッション）】研究開発グループには約2,500名の研究者・従業員が在籍しており、AIやエネルギー、デジタルなど多岐にわたる分野で最先端、且つ事業に資する研究に日々取組んでいます。そういった環境において、最先端の研究開発にどのような貢献ができるのか、研究者の人事、人財育成、組織開発、処遇、DOI（Diversity, Opportunity & Inclusion）、ジョブ型人財マネジメント推進等の各種タレントマネジメント施策に従事頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】研究開発グループは、日立グループの幅広い事業に関する研究開発を担っています。約2,500名ほどの研究者・従業員が在籍している研究所のHR部門で従事いただきます。https://www.hitachi.co.jp/rd/【募集背景】日立における人事は、経営と事業に対し戦略的な視点を持つだけでなく、人財に関するプロフェッショナルとして社会に貢献することが求められます。このような取り組みを強力に推進するために、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【企業の魅力】■ 売上収益10兆円超・世界約29万人が活躍する日本を代表するグローバル企業日立製作所は、IT・エネルギー・鉄道・産業・防衛など幅広い事業領域を展開し、世界100以上の国・地域で社会インフラを支える日本を代表する総合電機メーカーです。現在は社会イノベーション事業を中核に、デジタル技術と現場の知見を融合した「Lumada」を成長の柱として、企業や社会のDX・GXを推進しています。特に、AI・データセンター・クラウド・サイバーセキュリティ・エネルギーなどの成長市場に注力。OT（制御・運用技術）とITを融合した独自の強みを活かし、グローバルで事業拡大を続けています。また、積極的なM&Aや事業ポートフォリオ改革を通じて、収益性と企業価値の向上にも取り組んでいます。【2026年3月期実績】・売上収益：10兆5,867億円（前期比＋8.2％）・調整後営業利益：1兆1,993億円（前期比＋23.4％）・調整後営業利益率：11.3％・親会社株主に帰属する当期利益：8,024億円（前期比＋30.3％）・連結従業員数：約28万8,000人・平均年間給与：約995万円（2026年3月期）2026年3月期には売上収益・利益ともに大きな成長を実現。2027年度に向けて売上収益の年平均成長率7～9％、Lumada事業の売上収益構成比50％を目指すなど、さらなる成長を計画しています。世界規模の事業基盤と豊富な経営資源を持ちながら、AI・デジタルを軸とした事業変革に挑戦できる環境が大きな魅力です。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、国内事業から本格的なグローバル展開へと舵を切る「第二創業期」を迎えています。すでにインド・ベトナムでの開発拠点拡充や、海外企業への投資・M&Aを通じ、世界を舞台にした非連続な成長を推進しています。本求人では、この動きをさらに加速させるべく新設した「国際事業本部」のコアメンバーを募集します。会社の命運を握る海外投資・M&A戦略を主導し、日本発SaaS/Fintech企業としてのグローバルな成功を牽引していただく重要なポジションです。【主な業務内容】海外における投資およびM&Aの一連のプロセスにおいて、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、自らプロジェクトを推進していただきます。■投資業務における戦略立案およびDeal Flowの構築と実行・海外のスタートアップコミュニティや現地VCとのネットワークを開拓し、「良い投資案件が自然と集まる仕組み・流れ」を構築・海外投資業務（投資先や他投資家との交渉、デューデリジェンス、契約書審査など）の推進・海外Group Joinを見据えたリージョン別の投資戦略立案および、M&A実行フェーズ（交渉、DD、契約関連）のリード■投資後のバリューアップ・海外投資先に対する業績モニタリング体制の構築・高度化（関係部署と連携）■M&Aにおける戦略立案、実行、およびPMI業務・海外M&A(Group Join）における戦略立案・実現時の社内関係部署のリード、およびPMI業務の推進【ポジションの魅力】■会社の命運を握るダイナミックなディール経験会社の次なる成長の柱となるグローバル投資・Group Join戦略の中核を担い、未開拓の市場で数億～数十億円規模のディールを動かす圧倒的な手応えを感じることができます。■「第二創業期」におけるグローバル組織の立ち上げ本格的なグローバル展開の黎明期において、システマチックな投資ではなく、自らの手でゼロからネットワークを切り拓き、仕組みを創り上げるエキサイティングなフェーズです。■日本発SaaS/Fintechとして世界に挑戦する社会的意義「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という弊社の思想を、日本だけでなく世界に向けて体現していく最前線のポジションです。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け、25年9月末時点で子会社数は86社と、事業内容も多岐に渡っています。 今後も事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で共に会社を成長させていくメンバー、及びグループ子会社の専任財務経理担当としての募集をいたします。【具体的な業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます。■会計・月次、年度決算対応（個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応）・新規取引の処理検討・グループ入りに係るPMI業務・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進■グローバル・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般・業務プロセスの整備、構築・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グループ株式管理・グループ会社の資本政策の検討・グループ会社保有の株式取引、管理 ・投資育成事業・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■その他 ・その他、財務経理関連業務全般ご経験やご指向性によって下記の業務にチャレンジすることも可能です。■税務・四半期の税金計算、各種税務申告対応・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・税務プロセスのシステム化の推進■財務・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般【本ポジションの魅力】■圧倒的な多様性と打席の多さメディア・広告・ゲームなど多岐にわたる事業があり、サイバーエージェント本体の決算だけでなく、100社を超えるグループ子会社の専任担当として経営管理まで深くコミットできる面白さがあります。■「事業の最前線」にコミットする面白さ会計事務所や監査法人のように「外側からアドバイスする」のではなく、事業の当事者（戦略的パートナー）として、世の中にない新しい取引のスキーム構築やPMIにスピード感を持って挑戦できます。■ビジネスパーソンとしての市場価値向上定型業務の枠を超え、会計・税務・財務のスペシャリストとしてはもちろん、将来的にはマネジメントや子会社の財務経理責任者など、縦にも横にも豊富なキャリアパスを描けます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、子会社は25年9月末時点で86社と、事業内容も多岐に渡っています。今後も、多種多様な事業立ち上げや事業の拡大が見込まれるため、税務分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】多数の子会社を抱えるグループ会社の親法人の税務部として、親法人及び子法人の以下の業務に従事して頂きます。■四半期決算における税金計算■各種税務申告、届出書対応■通算税制対応、単体納税対応■税効果会計（連結及び単体）■税理士法人対応■税務調査対応 ■グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■各取引に係る税務相談対応なお上記の税務プロセスについて社内のシステムチームと協力して極力システム化を推進していくことも主要なミッションです。 また、ご本人の志向や適性これまでの職務経験に応じて、下記のような業務にも携わっていただくことを想定しておりステップアップ頂ける環境です。■海外進出■M&A■組織再編【本ポジションの魅力】■世の中にない「最先端の取引」に挑む、圧倒的な専門性 ITやエンターテインメントなど多岐にわたる事業柄、デジタル税務をはじめとする前例のない高度な取引の税務相談・検討にリアルタイムで携わり、専門性を高められる環境です。■「事業の最前線」に近い攻めの税務・戦略的パートナーとしてのやりがい会計事務所や税理士法人のように一線を引いた立場ではなく、当事者として事業の成長スピードに寄り添い、M&Aや組織再編といったダイナミックな経営論点に深くコミットできます。 ■DXを推進する環境と、コーポレート間での緊密な連携経理内に専属のシステムチームがいるため税務プロセスのシステム化（DX）を推進しやすく、ルーティンを最小化して付加価値の高い業務に集中できます。また、会計・連結・法務チームとの距離が近く、多角的な視点が養われます。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。【業務詳細】・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化【働き方】■出張あり（頻度・出張先）：国内　1-2回/月（国内他事業所等）■部署の平均残業時間：30時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い：・リモートワーク：拠点により変動（栃木本社→目安週1日／東京→目安週1～4日＋週1日栃木本社へ出社）・フレックス制度：積極的にご活用いただける環境です（コアタイム有）【業務の魅力・やりがい】■会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる■専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる■会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい【入社後のキャリア】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【募集背景】2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。＝＝【会社紹介】＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

タイミーは、「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げる」というミッションのもと、スポットワークという新しい働き方を社会に根づかせてきました。現在、同社はこの領域でトップクラスのシェアを誇りますが、ミッションの実現に対しては、まだ道半ばです。日本全体の労働市場には、いまだ活かされていないタイミーの活用ポテンシャルが数多く眠っています。ミッションの実現に向けては、既存の枠にとらわれることなく、さらなる事業拡大と多面的な価値創造が不可欠です。そのために、タイミーが培ってきた膨大なユーザー基盤やデータ、プロダクトなど、様々なアセットを土台に、非連続な事業成長を仕掛けていきます。社会課題と正面から向き合い、スピード感とオーナーシップをもって新たな価値を生み出していくべく中核を担う新規事業開発メンバー を募集しています。【ミッション】同社のミッションは、日本の構造的な社会課題を、事業の力で解決することです。このポジションでは、数十億円規模を狙う新規事業のコアメンバーとして、課題探索から戦略設計、PoC検証、そしてスケールに至るまでのプロセスを一気通貫で担当していただきます。社内外の多様なパートナーと連携しながら、新サービスの企画・開発や既存サービスとの連動を通じて、社会に新しい価値を届ける事業を構築していくことがミッションです。■自社のアセットを存分に活用した戦略・新規事業の構想と実装■新規事業立ち上げにおけるアライアンス及びプロジェクトの推進■PoC～新規事業におけるPL・KPIの設計及び可視化と達成に向けた推進【職務内容】■マーケット分析/戦略立案/ビジネスインパクト創出のシナリオ策定■課題設定/定量定性分析/仮説に基づいた事業検討の推進■外部パートナーとの提携スキーム設計及び交渉の推進■営業/プロダクト/マーケティング/コーポレート等の役割が異なるメンバーと共同での事業立ち上げ■立ち上げ後の初期フェーズにおける企画立案・施策の実行の推進■経営チームとの継続的な議論及び支援・アラインメント獲得【ポジションの魅力】■立ち上げ間もない新規事業開発専任チーム同社のVision/Missionおよび中長期戦略の実現に向けた専任チームとして、2025年に立ち上がったばかりの部署で、大きな裁量と責任感を持って働くことができます。■スケールが大きい0→1将来的に数十億～数百億円の事業規模に成長させる事を視野に、パートナーアライアンスやプロジェクトマネジメント、事業グロースまで、新規事業立ち上げにまつわるの全工程を手触り感を持ってリードいただく事ができます。■社会的意義が大きい領域働くという社会的意義が大きいテーマを扱い、大きなインパクトと事業規模を同時に追求できる新規事業開発にとってはこの上ない環境です。

【募集背景】マネーフォワードは2012年に創業以来、急成長を続け事業と共に組織規模も拡大しており、現在はグループ全体で3,000名を超える規模になっています。また、海外を含めたグループ会社の数も増えたり、外国籍社員の採用も積極的に進めるなど、働く社員の多様性も増している状況です。そのような中で社員が不安なく業務に集中し、アウトプットを最大限出せるための環境や制度の整備がこれからより一層増えてきます。単純に労基法を遵守するだけではなく、守りながらも、どうすれば社員に「マネーフォワードらしく」「自分らしく」働いてもらえるのか、経営と社員の両方の立場に立って考えていただいたり、既存のやり方にとらわれず新たな体制も構築し、次世代の労務体制をともにデザインしてくれる仲間を募集します。今回は、給与計算・社会保険手続き・勤怠管理など、労務の定常オペレーションを正確かつスピーディに推進いただくメンバーを増員します。入社後はご希望に応じて、グループ会社の労務対応やM&A・労務デューデリジェンスなど、より裁量のある複雑な案件にも段階的に携わっていただくことを想定しています。オペレーティブな業務に対応するだけではなく、企画などの上流部分にもチャレンジいただけるポジションです。【業務内容】下記のような業務を想定していますが、これまでのご経験・強みやご志向性によって具体的な期待役割を決定いたします。入社後は、メンターのサポートを受けながら給与計算・社会保険手続・勤怠管理などをメインミッションとしてお任せします。中長期的にはグループ会社対応やM&A・労務デューデリジェンスなど、より幅広い領域にも段階的にチャレンジいただけます。【具体的な業務内容】・勤怠、給与計算、社会保険手続、住民税、年末調整業務・安全衛生管理・マネジメント支援や、ハラスメント対応・多様な働き方に関わる制度企画・全社的な（グループ会社含む）法令遵守の対応、人事関連規程の管理変更・M＆A・労務デューデリジェンス対応・各種労務相談 　　など※ご経験によっては、メンバー育成・マネジメント業務もお任せします。〈主な使用ツール〉・マネーフォワードクラウド・Slack・Google Workspace・Notion【ポジションの魅力】まだまだベンチャーらしさも残っておりスピード感あふれる環境でありながら、事業も順調に成長を続けており、安定した環境の中で、ワークライフバランスをコントロールしながら業務に専念していただくことが可能です。■自社プロダクトへの貢献自社プロダクトを利用しているからこそ、自らの利用感をプロダクトにフィードバックすることで、労務のポジションでもプロダクトグロースに貢献できます。■組織成長に伴う複雑な労務課題への挑戦グループ全体で3,000名を超える規模だからこそ発生する複雑性の高い労務課題に、定常業務にとどまらず制度・規程の整備やM&A・労務デューデリジェンスといった側面からも関わることができます。■多様なキャリアオポチュニティ基本業務だけでなく、グループ会社なども含め幅広い業務を一貫して経験することも可能なので、プロフェッショナルでもジェネラリストでも、本人の志向を尊重した成長が可能です。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

東証プライム上場ITWeb企業である同社財務部のM&Aチームで、主にM&A担当としてストラテジックバイヤーの立場におけるプライベートエクイティ投資業務全般に携わっていただきます。【具体的には】・M&AやIPO等の財務戦略に関する企画、立案、推進事業分析、財務分析、バリュエーション、投資ストラクチャリング、フィナンシャル・モデリング、ドキュメンテーション、PMIなど※ご経験・ご志向に応じて組織マネジメントをお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】・事業ポートフォリオを入れ替えて、再成長を目指す同社グループにおいてダイナミックな経験の当事者になれます。・件数：投資・EXIT案件、組織再編案件等で年間クロージング件数は10件前後・対象：ヘルスケア、コンテンツ配信、DX、FemTech（フェムテック）、AI、5GビジネスなどのIT業界が中心・規模：1件あたり1億円～数十憶円・スタイル：レバレッジをかけた企業買収から、革新的な要素技術を持つVBへのマイノリティ出資、JV設立など、事業会社としての戦略を実現させる為に多様で柔軟なストラクチャーに取り組みます。【エムティーアイの魅力】■1996年に「お天気予報」のコンテンツ配信からスタートしたインターネット企業の中でも老舗企業。music.jpやルナルナ（女性向けアプリ）で一世を風靡し、現在は複数のメディアを運用しております■M&Aを繰り返し、有料課金型のビジネスをどんどん積み上げており安定した経営基盤有。現在はその利益をヘルスケアのbtobサービスに投資中■安定した売り上げを見込んでいる為残業時間も少なく、全社平均12時間程度

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携 ・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

戦略的MBOを経て、第二創業期に突入したラクスル。事業がよりダイナミックなフェーズへ進む中で、新卒採用においても「事業に非連続な成長をもたらす事業家人材・次世代CxO候補」の採用が求められます。これまでに培った知見やノウハウは活かしつつも、そこに捉われることなく、ゼロベースで採用戦略の立案から実行までを再構築していかなければなりません。この大きな改革を一手に担い、採用全体をリードいただく「新卒Biz採用責任者候補」を募集します。単なる実務担当にとどまらず、選考体験の向上や採用ブランディングの確立など、採用の質と成果の最大化に向けた仕組みづくりを率先垂範いただきます。【業務内容】まずは新卒Biz採用の専任シニアリクルーターとして、次世代リーダーを採用するための戦略立案から母集団形成、選考、クロージングまで全体をプロデュースしていただきます。※日程調整などはBPOのサポート体制があり、戦略とコア業務に集中できる環境です。【具体的には】■事業家・経営人材を獲得するための採用戦略の立案と実行リード■採用チャネルの見直し、および開拓■「ラクスルへのパーセプションチェンジ」につながる採用広報■リクルーター／面接官としての候補者見極め・アトラクト・クロージング■現場社員や経営陣を巻き込んだ選考・アトラクト設計■AIの活用も含めた、候補者体験向上に向けたプロセス設計・改善【本ポジションの魅力】■経営視点での採用戦略構築ミドルベンチャーからメガベンチャーへとスケールアップしていく「第二創業期」の当事者として、経営に近い立場で採用戦略を構築し、事業の成長を力強く後押しできます。完成された組織ではなく、これからを創り上げていくフェーズだからこそ、自身の手で採用の成功モデルを確立し、組織の未来を形作る面白さを実感できます。■事業戦略と連動した人材獲得のプロフェッショナルへ各事業の責任者と日々連携し、事業戦略と直結した採用活動を推進する経験を通じて、単なる採用担当者ではなく、事業を深く理解した人事戦略のプロフェッショナルとしての市場価値を高めることができます。■戦略思考とプロジェクト推進力を磨ける、裁量のある環境採用活動の実行に留まらず、中長期的な採用戦略の策定からチームの牽引、効果検証、改善まで、プロジェクト全体をリードする経験を積むことができます。目標達成に向けてPDCAを回し続けることで、論理的思考力や戦略的思考力、そしてプロジェクトマネジメント能力をさらに向上させることが可能です。【会社概要】「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、祖業である「ラクスル」をはじめ、「ノバセル」「ハコベル」「ジョーシス」など複数領域の産業DXを牽引するとともに、連続的なM&Aによって多角的な事業ポートフォリオを実現してきました。そして今、当社は更なる非連続な成長に向けた劇的な変革の真っ只中にあります。2025年には新たな柱となる金融事業「ラクスルバンク」を始動し、金融基盤を実装しました。また、直近では戦略的MBOによる非上場化を実現し、機動的かつ大胆な事業投資を行える強固な体制を確立しています。当社の提供するサービスは、従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてをインフラとして支える【BtoBテクノロジープラットフォーム】へと進化を遂げています。日本企業の約99.7%を占める中小企業が抱える経営課題をEnd-to-Endで包括的に解決し、社会にさらなるインパクトを創出していく。これが、私たちが挑む次なるステージです。【働く環境について】各事業部長、役員などの経営層、現場マネージャーと連携の上で採用を進めます。新卒採用の重要性に対する意識は全社的に根付いており、意図が明確であることを前提として、採用活動には非常に協力的です。年齢や役職に関わらず意見を言い合えるフラットな雰囲気です。スピード感を持ち、変化を楽しみながら目標達成を目指します。

同社は、18か国で事業を展開するエムスリーグループ会社（単体750名・連結17,010名※2026年3月31日現在）の本体として、グループ全体の事業を牽引しています。法務グループは、このグループ全体を支える本社法務として、少数精鋭で国内外の法務・ガバナンスを担っています。メンバーの多くは弁護士有資格者です。日常の中心は、事業のスピードに合わせた多数の法務案件への対応です。一方で、グループの急速な拡大に伴い、海外子会社を含むグループガバナンスの仕組みは、本社法務としてこれから構築していくフェーズにあります。担当領域は固定せず、自ら課題を見つけ、改善策を考えて実行できる方には、希望や適性に応じて挑戦の幅を広げていただける環境です。【ミッション】国内外に広がるエムスリーグループの本社法務として、事業の成長スピードを支える法務機能を提供するとともに、グループ全体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制を構築し、企業価値の向上に貢献する【所属】法務グループ（7名／うち有資格者5名）【チームについて】法務グループには、四大法律事務所出身者、元裁判官をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍しています。案件の検討にあたっては、メンバー同士が気軽に相談し、論点について率直に議論しながら結論の質を高めていく文化があります。弁護士としての経験年数が短い方やインハウスでの経験がない方でも、経験豊富なメンバーからのフィードバックを受けながら、実務を通じて着実に力をつけていただける環境です。高い専門性を持つメンバーと日々議論を重ねることは、法律家としての成長に大きくつながると考えています。【具体的な業務内容】＜中心となる業務＞エムスリーおよび国内グループ会社に関する法務全般をご担当いただきます。事業領域が広く案件数も多いため、スピードと質を両立させながら数多くの案件に対応していただくことになります。■契約審査（m3.com〔医療従事者向け会員制WEBサイト〕の運営や、m3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチ事業、医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など）■契約雛形・約款等の作成・改定■新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理・スキーム検討■法令改正への対応■係争対応■各種法律相談＜希望・適性に応じて挑戦できる領域＞ご経験や関心に応じて担当の幅を広げていただくことを想定しています。■グループガバナンスの構築：海外子会社を含むグループ会社の法務・管理体制の整備を、本社法務として主導■グローバル法務：各国の法務責任者と連携し、重要な法規制への対応や係争対応の方針策定を推進■M&A関連：買収先の法務デューデリジェンス、買収後の管理体制の整備、子会社の設立■経営管理：株主総会・取締役会の運営、決裁・規程体系の整備、登記■コンプライアンス：社内教育の企画・実施、内部通報制度の運用■知的財産管理

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきたほか、海外機関投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。このダイナミックな事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予算策定・予実管理といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。グループの多角化・グローバル化が急速に進む今、組織・事業の拡大スピードに合わせ、経営管理体制や財務戦略をさらに進化・高度化させていく必要があります。そこで、経営陣と共にこれからのマネーフォワードを牽引していただける、財務責任者候補を募集する運びとなりました。【ポジションの概要 / ミッション】マネーフォワードグループ全体の非連続な成長を支えるため、CCDO（Chief Corporate Development Officer）、CFOをはじめとする経営陣また各事業部の責任者と密に連携しながら、経営企画・財務戦略のコアアクションを推進していただきます。提示された課題を処理するだけでなく、自ら課題の本質を見極め、解決に向けて周囲を巻き込みながら「オーナーシップ」を持って実行していける方を求めています。【業務内容】ご経験と強みに応じて、以下の領域から優先順位をつけてミッションをお任せします。■全社財務戦略・調達方針の策定および実行統括・資金調達戦略の牽引： 金融機関とのリレーション構築、調達ストラクチャー・条件面の交渉主導・最適資本構成の設計と合意形成： 成長投資を見据えた最適なデット・エクイティの調達方針をゼロベースで検討し、CxO等経営陣に対する提言・合意形成を図る■全社キャピタルアロケーションの策定と資金マネジメント・投資方針の策定とアロケーション戦略の立案： 「何に、どう使うか」という全社的な方針を立案 し、経営会議等におけるキャピタルアロケーション方針を策定・グループ資金管理体制の高度化： 事業成長を支える投資余力の最大化に向けた中長期の資金シミュレーション方針の決定、および全社キャッシュフロー管理体制の構築■財務部門の組織マネジメント・高度化・自律的な組織構築と人材育成： 財務チーム全体のマネジメント。若手メンバーの育成計画策定から、最終的なアウトプット品質の管理・フィードバックまでを統括・ゼロベースでの課題設定： 「現在のフェーズにおいて財務部門として何をすべきか」を能動的に定義し、新たな施策を打ち出し推進する※ご経験やご志向、本部内の状況に応じて以下業務も併せてお任せします。■対資本市場コミュニケーションの戦略設計（IR連携）・経営陣の思考を汲み取った、投資家・アナリスト向け決算説明の全体ストーリー構築およびエクイティストーリーのブラッシュアップ・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化と、IR戦略の高度化■M&A業務・企業価値向上に向けたM&Aプロセスの推進（ソーシングからエグゼキューション・クロージング）■組織横断プロジェクトの統括・コーポレート全体を俯瞰した視座での、全社的な重要プロジェクト（M&A時の財務DD、PMI、新規事業の投資判断等）の牽引・他部門（経理・法務・事業部等）を巻き込んだ、財務・経営企画領域におけるオペレーションの仕組み化・全体最適化

※マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向となるポジションです。【マネーフォワードエックス株式会社について】Money Forward Xは、クライアントの様々な課題と向き合い、Money Forwardが培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせることで新たな便利や快適を叶えるサービスを、ともにつくりあげる集団です。オープンで公正なお金のプラットフォーム構築を目指して、自由にカタチを変えながら、あらゆる課題解決をサポートします。金融領域の事業開発は、法的要件や既存システム要件などの制約があり、自社の努力だけでは、生活者のお金の体験を大きく変革することはできません。MFXでは、自社サービスとしてSaaS事業を手掛けながらも、パートナーの新規サービスを共創する事業も推進しております。（BtoBtoC、BtoBtoBモデル）現在は「銀行体験」「資金管理体験」「保険体験」「投資体験」「相続体験」などを中心として、事業展開を進めております。【主な業務内容】自社プラットフォーム/プロダクトを活用したソリューションの企画・開発および事業推進を担当いただきます。地域金融機関の経営層から得た一次情報を基に、PdM・エンジニア・デザイナーおよび社外パートナー企業と共に新規サービスへと昇華させる役割を担っていただき、事業・プロダクトの成長に対して、ビジネスサイドの当事者として収益計画の達成にコミットしていただきます。※まずはBizDev組織の副部長として参画いただくことを想定しています。※単なる受託開発ではなく、クライアントやユーザーの課題解決に向けて、専門的なドメイン知識と自由な発想でサービスを共創していただきます。・BANK APP（銀行の個人ユーザー向けバンキングアプリSaaS）・BANK Biz（法人向けポータルサービス）・Mikatanoシリーズ（中小企業のバックオフィスDX支援）【具体的な業務内容】■エンタープライズ提案・大型ディールの推進縦割りでレイヤーの厚い金融機関組織に合わせた、中長期的なパイプライン設計からクロージングまでの一気通貫での実行、決裁者との段階的な接点設計数千万～数億円規模の基幹領域（業務・システム）を含むソリューション提案顧客の経営課題を起点とした、構想策定・要件整理・合意形成のリード■ステークホルダーマネジメントとプロジェクト推進銀行内の複数部署（システム部、融資部、営業企画部など）の力学を把握した上での合意形成受注後の社内メンバー（PdM・エンジニア・デザイナー）との連携ビジネスサイドの責任者としてのプロジェクト伴走■プロダクト、事業開発への還元新規プロダクトの企画や機能改善にビジネス視点でコミットしていただきます。企画チームと協働での事業仮説立案、ビジネスモデル設計、PoC、初期顧客獲得の推進事業責任者候補としての0→1フェーズの牽引■コンサルティング部の戦略の立案と組織マネジメントコンサルティング部のプレイングマネージャーとして、クライアントへの提案業務およびメンバー育成エンタープライズ営業プロセスの構築・仕組み化本部長、部長陣と連携した戦略策定への参画※月2～3回の国内出張が発生します（長期出張はありません）【本ポジションの魅力ポイント】■経営に直結するダイナミックな経験「3年で200名体制」という非常に挑戦的なフェーズを、人事トップとして自らデザインし、牽引することができます。■高度なコーポレート経験資本政策や、将来的にはM&A、能力開発など、人事としてのキャリアを大きく広げる先進的な取り組みに携われます。■社会的意義の大きな事業成長への貢献単なる金融SaaSの提供に留まらず、地域金融機関との共創を通じて「地域デジタルプラットフォーム」という巨大な社会インフラを構築する非常に意義深い事業の成長を組織面から支えることができます。

■募集背景・管理職層の拡充■概要東証プライム上場、M&Aも進め財務基盤安定、更なる事業拡大中の当社。海外の最先端なNWやセキュリティ商材などを代理店として取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした子会社を束ねる持株会社です。上場企業ならではの幅広い経理業務に携わっていただくことで、ご自身のスキルアップを図れる環境です。■業務内容親会社、グループ各社の財務経理全般の業務をお任せします。部長、グループマネージャーなど管理職を補佐する立場として、ゆくゆくは管理職を目指していただければと考えております。■連結決算業務■開示業務（法定開示書類等の作成）■税務業務・個別決算業務（グループ各社）・子会社管理、経理指導・監査法人対応※メイン業務は、連結決算業務 をお任せいたします。・連結決算業務全般・単体決算との連携、各部門との調整・決算関連資料の作成 など■組織構成現在、マネジャーは不在の組織構成です。メンバー構成：50代：1名40代：1名30代：5名派遣社員：2名■キャリアパスご入社後は、まず連結決算業務を中心にご担当いただきます。中長期的には、財務経理グループのマネジャー職をお任せしたいと考えております。組織の中核として、メンバーのマネジメントや業務改善にも携わっていただけるポジションです。■働き方・週１リモ―ト勤務可・フレックス有/コアタイム11時～15時・残業平均20－30時間（今後メンバー増員予定の為削減の見通し有）■魅力・グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。・グループ全体の事業拡大や成長を、経営に近い目線で財務経理の立場から経験することのできるやりがいのある仕事です。若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

既存事業の拡大に加えて、M&Aや新規事業の立ち上げを積極的に進めており、グループに加わる子会社や、事業部から生まれる新しいビジネス・サービスが年々増えています。それに伴い、経理に求められる役割も変化しており、■新しい取引や事業が始まる段階から会計・税務の論点を整理し、処理方針を設計すること■新たにグループに加わった会社の会計処理や業務フローを統一し、グループとして一体で運用できる状態をつくることこうした「前例のないテーマ」に向き合う機会が増えています。本ポジションは経理グループに所属し、こうしたテーマを持って横断的に推進していただく役割です。事業部からの相談対応、子会社のPMI、AIを活用した業務改善といったテーマの担い手として動いていただきます。答えの決まっていない論点に対しても自ら調べ、関係者と連携しながら結論を出し、事業の成長を経理の立場から支えていただきます。※ピープルマネジメントの経験は問いません。入社後のミッションにメンバーのマネジメントは含まれていませんが、ご希望やご経験に応じて、将来的に挑戦いただくことも可能です。【入社後のミッション】■事業部からの新規ビジネス・サービスに関する相談窓口として、会計・税務処理の設計■新たにグループに加わった子会社のPMI（会計処理・業務フローの統一）の推進■AIやツールを活用した経理業務の改善を企画・実行する【業務内容】ご経験や適性に応じて、担当するテーマや比重を調整します。■事業部パートナーとしての会計・税務対応・新規ビジネス・サービスの立ち上げにあたって、会計・税務の論点の整理と処理方針の設計・契約やスキームの検討段階から事業部と連携し、会計・税務の観点での提案やレビュー・事業部や他部門からの会計・税務の相談対応■子会社のPMI（グループ参画後の統合）・会計方針・勘定科目・決算スケジュールの統一・業務フローや会計システム（freee等）の整備・移行・子会社の経理担当者と連携し、グループ水準での運用を定着させる■業務改善・AI活用・経理業務を棚卸しし、改善テーマを企画する・AIやツールを活用した自動化・効率化を実行し、定着させる・属人化している業務の仕組み化■決算業務・監査対応との連携・担当テーマに関わる決算論点の検討・対応・新規取引の会計処理やM&A等の組織再編に関する論点について、監査法人との協議・対応【将来的に挑戦できる領域】■連結決算やグループ全体の会計方針の整備■M&A案件へのデューデリジェンス段階からの関与■日本基準からIFRSへの会計基準の移行 など【本ポジションの魅力】■正解のない論点に対してチームで相談しながら挑戦できる環境■M&A・PMI・新規事業など、成長フェーズならではの経験が積める■担当テーマを持ち、事業部・グループ会社・監査法人など幅広い関係者と連携しながら主体的に推進できる■経営との距離が近く、意思決定に近い情報を早い段階で得られる【環境】■会計システム：freee■稟議・経費精算：バクラク■連結会計システム：BTrex■コミュニケーション：Slack

【ミッション】日本最大級の医学書専門の電子書籍サービス「m3.com電子書籍」を中心に、コンテンツビジネスの拡大を担うポジションです。【業務内容】■出版社向けの営業活動（新規・継続）：電子書籍プラットフォームの成長を支えるため、出版社との関係構築や新規開拓を推進■医療法人向けの法人営業・メニュー開発：病院・クリニック等の医療機関に向けた法人プランの企画・提案■新規事業開発・サービス成長施策の企画・実行：サービス拡大のための戦略立案・プロジェクト推進※入社後は、ご希望や適性に応じて特定領域の業務を担当いただき、現場経験を積んだ後、事業全体をリードする役割を担っていただきます。【具体的には】■医療系出版社を中心とした営業活動（既存取引先に対する仕入れ・プロモーション施策の提案、新規インバウンド営業等）■医療系電子書籍の仕入れ～発売までの進行管理　※実際の制作は行いません■医療系電子書籍ECサイトの運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■サブスクリプションサービスの企画、運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■新規サービスの企画／開発（自社事業化・M&A／JVなど問わず）■グループ企業や関係部門との連携・調整など上記の通り、業務は多岐に渡りますが、コンテンツ領域のサスティナブルな成長に必要なことは範囲を問わず、全て責任を持って遂行いただくことを期待しています。【ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域とは】エムスリーが運営する「m3.com」は、日本最大級の医療従事者向けプラットフォームです。医師、薬剤師、技師、看護師などが日々利用し、国内外のパートナーと連携しながら、医療系Webサービスの提供や新たなバリューチェーンの開発を行っています。その中で、ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域は、以下のような事業を展開しています。■m3.com電子書籍：国内最大級の医学書電子書籍プラットフォーム■医療情報・データベースのサブスクリプションサービス：医療従事者・医療機関向けの情報提供これらのサービスを通じて、医療業界の発展とデジタル化を推進し、事業のさらなる成長を目指します。【所属】ドクターベネフィットグループ

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20－30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【案件概要】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える経理部にて連結決算業務担当者を募集しております！連結決算未経験の方でも何事にも前向きにチャレンジ出来る方は歓迎です！【組織構成】経理部メンバーは現在27名（うち女性19名）。年齢層は20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の連結決算業務全般の実務等をご担当頂きます。単体決算の実務経験があれば、連結決算初心者でも挑戦可能です。圧倒的な成長率を誇る同社では、やる気と実力次第で様々な業務を任せてもらえます。【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【その他】■子会社単体決算（月次・四半期・年次決算）【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。