管理職・事務職の転職・求人情報(85ページ目)

同社においてご経験やスキルに応じて、経理関連業務を幅広くご担当いただきます。【具体的な業務内容】■単体・連結決算業務?■開示業務（有報、短信、計算書類作成）?■監査法人対応?■税務申告業務?■月次決算業務■有価証券及び固定資産管理、法定調書作成業務等■M&A案件における企業価値算定やPPA業務、事業計画の精査等■税務調査対応★将来的には管理職となっていただくことを期待しております。【募集背景】増員募集（中期経営計画の人材戦略に基づきヤギグループの持続的成?とイノベーションを達成するため）当社はM&A戦略、ブランド戦略、海外戦略を積極的に展開し、新しい領域への挑戦を続けております。当社を含めたグループ会社全体の成?を支えていただく人材を募集いたします。

【職務】当社の持続可能なサプライチェーン構築に向け、サプライヤESG管理業務全般をご担当いただきます。サプライヤや社内関係部門と連携しながら、環境・人権・労働安全衛生・倫理などの観点からサプライチェーンのリスク管理および改善活動を推進していただきます。【仕事内容】・サプライヤ向けアンケートの企画、集計、分析・サプライヤESGリスク評価およびサプライヤデューデリジェンスの推進・責任ある鉱物調達（RMI調査等）の対応・管理・温室効果ガス排出量（Scope3）のデータ収集、集計および分析・サプライヤとの対話・改善支援・是正活動フォロー・グループ会社を含めたサプライチェーン管理基盤の整備・高度化【求人背景】当社では、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、サプライヤESG管理の強化を重要な経営課題の一つとして位置付けています。近年、国内外でESGに関する要求事項や規制が高度化する中、サプライヤに対するリスク管理やデューデリジェンスの重要性が一層高まっています。こうしたステークホルダーの方々からの期待に応えるため、サプライチェーン全体のESG管理をさらに推進・高度化することを目的として、新たに1名を増員募集いたします。【求人魅力】・サプライチェーン全体を俯瞰する視点の習得・ESG、サステナビリティに関する専門知識の向上・サプライヤとの協業を通じた実務経験・企業価値向上に貢献する社会的意義の高い業務への参画

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【組織の業務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【補足】ご入社後は、経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。経営企画業務については、上記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務は「予算統括課」が担当しているため、本ポジションで財務業務を担う機会は多くありません。【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

化学品の専門商社兼メーカーである当社にて、経理部門の中核を担うプレイングマネージャーとしての業務をお任せいたします。実務からマネジメントまで幅広く携わり、組織の発展に大きく貢献していただきます。【業務詳細】■日常経理業務から月次決算、年次決算などの経理実務全般■メンバーや派遣スタッフの業務指導およびマネジメント■業務プロセス改善に向けた業務効率化の提案と実行■経理部長の補佐および社内外の関連部署との円滑な連携※使用ソフト：OBIC7【配属先】■本社経理部門（経理部長1名、”今回の募集ポジション”、メンバー2名　　経理部長やメンバーと連携して業務を進めていただきます【募集背景】■前任の方が退職されたための欠員補充となります【期待する役割】■ まずは経理実務に深く携わりながら、後輩の指導や組織の運営サポートを担っていただくことを期待しております【働き方・環境】■平均勤続年数14.8年という数字が示す通り、社員が長く安心して働ける環境が整っています■年間休日122日、完全週休二日制（土日祝休み）に加え、月平均残業時間は8時間と、ワークライフバランスを保ちやすい環境です■家族手当や住宅手当などの各種手当が充実しているほか、在宅勤務や時間単位・半日単位での有給休暇取得も可能であり、柔軟な働き方を支援しています■産休・育休の取得実績もあり、ライフステージの変化に合わせた働き方が可能です【求める人物像】■周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら業務を進められる方■現場と管理部門の橋渡し役として、柔軟な対応ができる方■自発的に情報収集を行い、社内に向けて積極的に提言ができる方■マネジメントに挑戦したいという意欲がある方

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【募集背景】現在はマネージャー業務を部長が兼務している為、マネージャー業務を担って頂ける方を募集します。また、人材開発部の現部長は数年後に定年を見据えている為、将来的な部長候補としても期待されているポジションです。【ミッション】当ポジションは、コニカミノルタジャパン株式会社全体の視点でプロフェッショナル人財育成と組織開発を担い、社員研修の構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与して頂く事が期待されています。人財戦略と連動した社員・組織のパフォーマンス向上・成長の支援がミッションとなります。【職務内容】組織・人財開発部門のリーダー/管理職（または候補）として、主に以下のような業務を担当していただきます。■コニカミノルタジャパン株式会社の経営課題や事業活動などに則した人財戦略の構築、教育研修制度の構想立案・企画■教育研修のデザイン・デリバリーとプログラム/プロジェクトマネジメント（コンテンツ・オペレーションの設計・構築、ファシリテーション、運営、価値創出のモニタリングなど）■モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用（Learnng Communityづくり、デジタルツールやウェブサイトの活用など）■Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み■教育研修領域に留まらず、人事部門や他部門と共同し、人財が社内外で活躍・成長できる仕組みの構築や制度の見直し■人財開発部門のリーダー（候補）として、チームを束ね、チームワークによる各種施策の立案・実行の推進※研修例※新入社員研修（入社者対象）、新任管理職候補者研修、価値共創型リーダーシッププログラム、新事業創出プログラム、キャリア開発プログラム、社外越境プログラム、ほか社内外多数の研修プログラムあり【この業務におけるやりがい・魅力】■経営のパートナーとして人財戦略をともに立案、展開することで自社の成長に貢献することができます。■人財・組織開発という重要かつ普遍的なテーマに携わり、新しい手法やテーマを取り入れながら、自ら企画したプログラムやプロジェクトを展開・実行することで、自らのスキル向上につながります。■研修を通じて社員のスキルアップやモチベーション向上に直接影響を与えることができ、組織の文化や価値観を育む重要な役割を担います。■他部門との連携、ベンダーや外部講師との協力を通じて、多様な人々と協働する機会があり、新しい学び・刺激を得ることができます。【配属組織】人財開発部：5名　※兼務者含む【想定されるキャリアパス（5年後以降のイメージ）】ご本人の志向性や組織のニーズを鑑みて方向づけしていくことになりますが、人財開発部においてグループリーダーを担っていただき、チームマネジメントや部下育成をお任せしたいと考えています。その他の可能性として、人事統括部配下の他の人事関連業務に従事いただき、人事関連の仕事の幅を広げていく、研修プログラムや組織開発プロジェクトのリード、マネジメント経験を生かして、人事関連の他プロジェクトや、全社・別組織のプロジェクトに携わっていただくことも可能です。【コニカミノルタジャパンについて】コニカミノルタジャパンは、コニカミノルタグループの中核事業である情報機器、医療機器、産業用計測機器、マーケティング全般のご支援などの販売・サービス提供を行う事業会社です。コニカミノルタグループにおいて、日本国内のお客様との接点を全て担当しており、デジタルイメージング（画像・データ）の技術やノウハウを活用した製品・サービスを展開。日本の社会や企業における課題を発見し、解決できる”新しい価値”を提供することで、社会やお客様の＜進化＞に貢献します。

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に内部監査をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、株式上場基準体制構築をお任せします。内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】・株式上場基準体制構築のための内部監査体制確立、監査計画立案と実行 ・監査対象部門へのフィードバック、モニタリング、実行支援・監査対象部門へのフィードバック、モニタリング、実行支援 ・業務改善の提案・推進、コンプライアンスの強化徹底・推進・J-SOX整備・運用評価業務・その他関連する業務【組織構成】内部監査室長1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

人事総務部門における採用アシスタントとしてご活躍いただきます。これまでのご経験やスキル、ご志向を考慮し、できる業務から徐々にお任せします。採用業務のご経験をお持ちの方は、裁量を持って幅広い業務に携わることも可能です。【具体的には】・求人票の作成・掲載、各種採用媒体や人材紹介会社への案内・面接日程の調整や採用スケジュールの管理・採用管理システム（HRMOS）を活用した応募者情報の登録・管理・会社説明資料や採用資料の作成サポート（Excel・PowerPoint）・採用イベントや会社説明会の準備・運営・入社手続きや受け入れ準備などのオンボーディングサポート・人事総務部門の各種事務業務（資料作成、会議準備、議事録作成など）・採用プロジェクトの進行サポート※上記は一例です。ご経験やスキルに応じて担当業務を決定しますので、採用業務未経験の方も安心してスタートいただけます。

【ミッション】決済×ポイント×IDを強みとし、次の事業フェーズを迎えている当社の持続的な成長戦略を描くとともに、戦略の実行・課題解決を通じて Fintech 領域・データマーケティング領域の更なる発展に寄与していきます。特に当ポジションでは、 楽天ペイの価値を向上させるためのサービスブランディング施策の企画・推進や、コミュニケーション設計・推進を上流段階から担って頂きます。【部署紹介/組織構成】ペイメント戦略室ではミッション遂行のための全社戦略（対経営層）と事業戦略（対事業）の役割を持ち、企業全体の方向性と指針を示していく。現状把握、社内外の分析・リサーチ、ビジョンとのギャップを通した課題抽出、解決のための戦略・ロードマップ策定、また各種戦略実行フェーズにおけるPMO、経営層の意思決定支援、Biz Devなど。経営戦略／戦略アナリシス／事業戦略の３グループからなる部署です。■経営戦略グループ：ペイメント社の中長期的な成長を見据えた全社戦略の立案・実行、新規事業開発、アライアンス推進、特命案件対応、経営層支援■戦略アナリシスグループ：決済・共通ポイントマーケット調査、競合調査等による課題把握と提言※社内シンクタンクとしての役割を担う　■事業戦略グループ：フィンテック領域およびマーケティング領域における各事業戦略立案・実行・全社プロジェクトのリードをおこなう。（楽天ペイ事業、楽天Edy事業、楽天ポイントカード事業の戦略立案・実行等）【採用の背景】同社はグループの中核会社として2019年に設立、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。多くの競合の中で今後どのように戦い、世の中にどんなサービスを届け浸透させていくか。同社が持つそれぞれのビジネスの独自性そして共通アセットという統一性を最大限に活用し、次なる価値を一緒に形にしていただける方を探しています。【具体的な仕事内容】■ブランド/コミュニケーション戦略に沿った具体施策の企画立案～コミュニケーションコンセプト設計～コンテンツ制作までの一連の流れをリードしていただきます。■リサーチ業務■設計した戦略、企画の実装（プロジェクトマネジメント）

同社にて労務業務全般を行っていただきます。 【具体的な業務内容】■勤怠管理（キングオブタイム、250名程度）■給与・賞与計算（PCA）■入退社管理（各システムへのアカウント登録、社労士連携）■社会保険、年末調整■産休・育休対応■人事制度の運用■社内研修の運用■規程管理【同ポジションの魅力】■事務職から労務へのキャリアアップが可能です。■労務領域（給与・社保・勤怠・制度運用）まで一気通貫で携わることができます。■従業員約250名規模で、業務量と裁量のバランスが良くスキルアップしやすい環境です。■人事制度運用や研修にも関われ、単なるオペレーションに留まらないキャリア形成が可能です。【組織について】■管理本部　∟管理部：13名（グループ長4名、メンバー9名（うち派遣・アルバイト2名）　　ー労務グループ：グループ長（課長）1名、社員3名、派遣1名、アルバイト1名　　ー総務グループ　　ーシステムグループ　　ー経営企画グループ　　　∟経理部：8名（部長、課長、社員3名、派遣3名）※労務グループへ配属予定です。※労務グループは全員女性です。　年齢：20代後半～40代前半までいらっしゃいます。【働き方】■残業：経理部平均30時間前後／管理職は繁忙期60時間程度■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

【事務グループの職務について】※ジョブローテーションを経て以下の業務全般の実務・運営を　幅広く担っていただきます。■国内外で勤務する社員・有期スタッフの給与計算■年末調整■健康保険料・介護保険料・通勤手当・休暇制度・年金制度などの福利厚生管理■社会保険の手続き■社員の入社・退社手続き　　　etc【魅力】★社員が安心して仕事に取り組めるよう人事・労務事務の運用・整備を担っていただき、企業という枠を超えて社員の人生にかかわることができる仕事です。★法律やルールを遵守するだけでなく、社員が人生の中でより良い選択ができるよう寄り添い、サポートできる魅力があります。★経営と近い距離感で裁量を持ちながら業務遂行が可能です。★同社ではない組織での勤務経験にて培った高いコミュニケーションスキルや人事労務事務の実務経験といった知見を存分に活かして頂き、人事労務事務の合理化・効率化や、業務の安定化、戦略的なオペレーション整備の実現等を期待しています。★グループリーダー候補として、あらゆる人事・労務事務に関与していただきます。労務の仕事で身につけた法律や社会保険に関する知識、手当が支給される条件などを知っていることで、社員から相談を受けたときだけではなくご自身にも役立てることができます。

■勤怠管理関連■人事データのメンテナンス■人事関連システムのメンテナンス、導入■定期健康診断、その他診断などを含めた従業員の健康管理■経営陣への資料作成■従業員向け手続きマニュアルの作成■社内調整業務■従業員対応等【配属部署】人事部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】当社は今、内部監査部門を“守り”の機能から“経営のパートナー”へと進化させようとしています。そのために必要なのは、形式的なチェックではなく、「何が問題かを発見し、どうすれば会社がもっと良くなるかを考え、提言できる力」だと考えています。そのような素養を持つ方を、これから監査のプロフェッショナルとして育成していくために、お迎えしたいと考えています。【部署・サービスについて】内部監査部は、監査対象部門等における内部管理態勢の適切性、有効性を検証しています。監査対象部門等における内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等まで行います。＜経営に近い立場で学べる＞監査報告は経営層へ直接報告するため、会社の方向性や戦略に近い立場で思考する力を習得できます。＜課題を「提言」できる仕事＞監査はチェックするだけでなく、どうすればもっと良くなるかを提案できる、前向きで建設的な仕事です。【業務内容】内部監査計画の策定と監査の実行■リスクアセスメントを実施した上で、監査の重点領域を特定し、監査計画を立てた判断、監査を実施する。■業務プロセスを分析し、そこにあるリスクとコントロールを洗い出し、その有効性を評価する。■監査結果を文書変更、報告書を作成、マネージメントへの報告を行います。報告書には、発見事項、原因分析、改善計画を含みます。監査や結果改善計画等に関しては、経営層や関係部門とのコミュニケーションを協議することで、会社全体の価値向上を支援することが求められます。また、当社は、楽天グループの企業として様々な挑戦を続けています。このような環境で臨機応変に様々な状況に対応できる柔軟性と、部門内外問わずチームの勝負として貢献する熱いを持った方の応募を期待します。【組織】5名

【期待する役割】航空宇宙の専門商社としてグローバルに事業展開する同社にて国内取引・輸入取引のセールスサポートとして受発注業務を中心とした関連業務を担っていただきます。【業務詳細】■見積照会～見積書等商取引関連書類の作成、契約締結時の受発注処理と成約登録 ■物流（船積処理、輸入通関）手続き（輸入取引担当の場合） ■売買計上、代金回収　 ■基幹システム（SAP）のデータ入力・管理 ■国内、海外取引先との納期調整（電話/メール）※英語使用あり（輸入取引担当の場合） ■社内各部署との調整（経理、取引先管理、関連法令順守等業務）等） ■業務改善や業務DXに向けたフォローなども発生する可能性があります※中部支社では、海外メーカーからの輸入の他、国内メーカーの代理店ビジネスもおこなっています。　そのため、英語の使用頻度は部署によって異なります。【教育体制】■OJT制度を通じ約1年かけて業務の一連の流れを理解して頂きます。■住友商事と同様の研修制度や自社プログラムを活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。■安全保障、貿易に関する基礎もしっかりと学ぶことができる環境です【働き方】■在宅：週2回可※出社→在宅/在宅→出社のようなハイブリッド勤務は制限ございません。■残業：月20h程度■所定労働時間は7時間１５分、フレックス勤務も可能です。■転勤：希望が無い限りございませんので、名古屋にて腰を据えて長期勤務が可能です。【業界の安定性/成長性】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力となります。例：自然災害時や周辺国からの脅威に対して日本を守る為の航空機、船舶、装備品等を提供■2023年度からの5年で国内の防衛予算は1.6倍増が見込まれ、政府ビジネスの安定感・成長性のもと、日本の安全保障に直結する社会貢献性高い製品に携わることが出来るポジションです。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化の需要が高まっております。（売上の90％以上が防衛省向けです）【企業について】■住友商事株式会社の100％子会社の防衛・航空・宇宙領域の専門商社です。官公庁案件がメインで業界随一の安定した事業基盤を有しております。■住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社として1982年にスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、スペシャリスト集団として業界での地位を築いております■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあるビジネスです。■所定勤務時間7.5h、スーパーフレックス制度、在宅勤務を導入しており柔軟な働き方が可能です。■健康生活、会社独自の補助金制度等、福利厚生も充実しています。＜製品について：https://www.sc-aero.co.jp/products/＞・アビオニクス機器：レーダー、通信機器、機体制御装置、前方監視型赤外線装置等・エンジン：エンジン制御機器、燃料制御機器、燃料、油圧ポンプ等・メカニカル機器：プロペラ、降着装置、燃料機器等・宇宙・サイバー・電磁波：電波収集衛星データ提供サービス、情報処理・分析システム、宇宙状況監視システム及びデータ等

グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおける人事・労務担当として、新しい組織の基盤構築を担っていただきます。変わらず対応すべき日常業務を整えながら、複雑な課題解決に主体的に取り組み、新たな人事・労務体制を構築・運用していくことを期待します。給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、年末調整、入退社対応といった基幹業務に加え、企業統合に伴う人事・労務制度の統一・最適化、人事規定の改定、人事評価運用、えるぼし等の資格維持、障がい者雇用関連業務、助成金申請など、多岐にわたる業務をお任せします。変化の多い環境下でも柔軟に対応し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、事業拡大を人事・労務面から力強く推進していくことを期待しています。将来的には、組織の成長戦略に深く関わり、人事・労務のプロフェッショナルとして組織を牽引していただきたいと考えています。＜具体的には＞- 給与計算、賞与計算、勤怠管理業務の遂行- 社会保険手続き、年末調整、入退社対応業務- 入退社手続き- 企業統合に伴う人事・労務制度の統一と最適化- 人事評価運用業務- 人事規定・就業規則の策定・改定と運用- 助成金申請、えるぼし等の資格維持関連業務【期待役割】・企業統合に伴う人事労務制度の統一・最適化を率先して実行できる方・働き方や健康経営など、新たな制度を企画し、中長期的な視点から労務戦略を構築できる方・グループ各社や関係部署と円滑なコミュニケーションを取り、連携を推進することで、組織全体の成長に貢献できる方・変化する法規制や社会情勢に常にアンテナを張り、積極的に情報収集しながら、労務領域を戦略的に牽引していける方・将来的には部門全体の統括マネジメントを視野に入れ、チームを率いる意欲のある方【ポジションの魅力】船井総研グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。 M&Aなども積極的に実施しグループ会社の数も増加傾向、新たな海外拠点の設立など変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。 ホールディングスや事業会社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、手触り感のある環境で、グループの企業価値向上に資する環境で働くことができます。【配属組織】ヒューマンキャピタル本部 - ヒューマンリソース部 - FHC労務チームホールディングスに籍を置き、子会社出向となります。出向先では、給与・社保、勤怠管理、人事制度運用などを3名ほどのチームで対応します。人事労務業務未経験のメンバーもいるため、業務をリードできる方がより活躍いただけます。【募集背景】当社は現在、事業の急速な拡大フェーズにあり、それに伴い従業員数も増加の一途を辿っています。グループ各社を含めた組織全体の成長を支える上で、労務体制の強化と高度化は喫緊の課題です。グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおいて、人事労務業務の対応ができる人材を募集します（ホールディングスに籍を置き、子会社出向となります）ゆくゆくは、グループ全体の労務業務のオペレーション管理・改善を推進し、働き方や健康経営に関する新たな制度を企画・実行することで、組織の持続的な成長に貢献していただきたいと考えています。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞レゾナックは、世界トップクラスのハードディスクメディア（磁気記録媒体）メーカーです。ハードディスクは、生成AIや画像処理、監視カメラといった広い用途で、必要となる大量のデータを記録するデータセンターを構築する上で、コストパフォーマンスの優位性の観点で今後も欠かせないものとして、大きな需要が期待されています。お客様に世界トップクラスのハードディスクを届けましょう。＜業務概要＞ハードディスクメディアに必要な原材料（アルミ・ガラス等）の調達、ならびに工場設備投資に係る購買業務をご担当いただく予定です。ハードディスクメディアは、市原・山形・小山（栃木県）・シンガポール・マレーシアに拠点を持ち生産を行っております。市原だけでなく各拠点への原材料調達業務も担っていただきます。<業務詳細＞チームリーダーの指示のもと、以下の業務を担当頂きます・取引先選定と価格交渉・社外関係者との仕様・納入日程等の調整└社外関係者は主に日本国内のサプライヤーとなります。・社内関係者との仕様・納入日程等の調整└社内関係者は市原だけでなく、その他国内拠点（山形・小山）、海外拠点（シンガポール・マレーシア）とも連携をいただき、時には国内・海外出張もございます。・中長期視野をもった取引先/部品戦略策定└調達コストの最適化、サプライチェーンの安定化└既存の業務プロセスを見直し、改善のための取り組みこれらの業務を広い視野を持ちながら自ら成長・改善する意識を持って担当いただきます。＜配属部署＞市原工場 購買グループ(当社より出向)＜やり甲斐・魅力点＞・ハードディスク事業のKSFは技術革新であり、顧客・サプライヤーと密着して、グローバルレベルでダイナミック且つスピーディーな意思決定・事業運営を実行しています。・円滑な事業運営に必要なBCP、サプライチェーンを意識した最適な調達構造構築などを経験する事でグローバルに活躍するビジネスパーソンとして必要なスキルを身に付けることができます。・意思決定のスピードアップ及び海外も含めた事業の一体運営を目的として、24年7月1日に出向先として100%子会社となりましたが、23年の構造改革を通じて競争力・収益力の強化を実現し、今後はGAFAMなどのデータセンターを中心とした将来の需要に対応した事業再拡大に注力していきます。・調達金額は約400億円/年規模での業務となり、自らが考えて行動した結果が実現される際の影響の大きさも実感できます。・資機材調達、原材料調達の両面においても国内拠点(小山・山形)、海外拠点(シンガポール・マレーシア)のメンバーとの共創が求められ、英語を使った業務も日常的にあるため、グローバルに活躍できる購買パーソンとしてのスキルを身に付けて頂くことができます。・必要に応じて国内外の各拠点、取引先への出張も実施頂く為、海外出張の機会もあります。・GAFAMなどのHyperScalerなどからハードディスク業界には多くの発注が来ており、世界で戦っていくために自ら競争力向上を実現していく必要はあるものの、世界のデータセンター、情報インフラを支える立場でもあり、今後の生成AIの進化、普及拡大を考慮すると現時点では想像できない大きな成長余地もあると考えています。＜キャリアパス＞購買スペシャリストとして、市原工場に必要は全ての部材、資機材の調達活動を推進頂きます。市原工場だけでなく国内外拠点のメンバーと連携した部品調達戦略、取引先戦略を策定、実行することでハードディスク事業収益に直結する重要な役割を担って頂き、PDCAを回しながら成長実感を感じて頂けます。実務経験を積んでいただいたのち、グローバル最適調達を束ねるチームリーダーへの成長を実現して頂き、その後、グループリーダー、マネージャーとしてプロジェクトやチームのマネジメントをおこなう管理者としてのご活躍を期待しています。

【業務内容】当社のマネジメント層を補佐し、人事労務業務全般において中核的な役割を担っていただきます。具体的には約2,600名規模の給与計算・賞与計算（いずれも内製）、年末調整、社会保険手続き、勤怠管理、入退社手続き、労基署対応、安全衛生管理、就業規則運用、業務フロー改善など、多岐にわたる労務実務を担っていただきます。また、将来的にはOJTを通じて、チームメンバーのスキルアップと業務の平準化を推進し、マネジメントとして組織全体の生産性向上を図っていただくとともに、働き甲斐のある会社づくり向け、力を発揮頂くことを期待しております。約2,600名規模の給与・賞与計算、年末調整の実務遂行とメンバー指導社会保険手続き、入退社手続き、勤怠管理等の労務実務と指導人事労務チームメンバーへのOJT、育成、業務に関する指導・助言既存マネジメント層と連携し、業務負担軽減と組織強化を推進就業規則・社内規程の適切な運用と、業務フローの改善提案・実行労務関連データの分析に基づいた課題抽出と改善施策の推進労基署対応、安全衛生管理、各種労務相談への対応と指導【求める人材像】大規模な人事労務業務を正確かつ責任感を持って遂行し、組織の安定的な運営を支えてくださる方を求めています。給与計算や社会保険手続き等の実務経験を持ち、高い専門性と責任感を兼ね備えていることが重要です。また、マネジメント補佐として、チームメンバーへの指導や育成に意欲的に取り組み、リーダーシップを発揮してチーム全体のパフォーマンス向上に貢献できる方を歓迎します。社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、協調性を持って業務に取り組める方、そして現状維持に留まらず、業務フローの改善や効率化にも積極的に取り組む意欲のある方、遵法意識の高い方を求めています。変化を恐れず、常に最適な労務環境を追求できる、向上心とプロ意識の高い方を歓迎します。

【募集背景】配属予定である金融分野は4,000人以上のメンバーで構成されています。全社の人事本部や、社内の他分野、金融分野内の各事業本部や事業部などの各組織ステークホルダーと連携しながら施策を推進します。【業務内容】■配置・異動、評価、昇格■人事・人財情報のデータドリブン施策■人事戦略施策（エンゲージメント、ピープルマネージャー施策）等【ポジションの魅力】■超大規模だからこそのやりがいを実感できます。市場規模約64.4兆円の金融業界、ITベンダーのトップシェアを誇る同社、金融分野約4,000名の人材採用に携わることができ、責任ややりがいを実感することができます。■右肩上がりの成長、更なる成長していく領域です。創業から35年以上連結売上は右肩上がりで23年度は4.36兆円まで成長しております。金融分野は6,622億円で、今後も金融の領域を超えた業界・企業、そしてグローバルへと価値提供のフィールドを広げていき成長を図ります。■幅広いキャリアパスで長く働くことができる環境です。上司との1on1を通して本人の志向を尊重しキャリアを描くことができるので、幅広い経験を積むことが可能です。社内公募もあり、自ら手を挙げてキャリアを選択することもできます。＜想定されるキャリアパス一例＞・採用以外の人事領域への挑戦（人材育成・制度企画 等）・他領域の人事総務組織へ・グループ全体のコーポレート組織へ・組織マネジメントを学びマネージャーとしての成長　等■在宅勤務とフレックス勤務でワークライフバランスも保ちながら働くことができます。＜出社/在宅勤務の割合＞チームとして週1出社、週4在宅勤務の割合です。イベントや研修などある場合は出社頻度が増える場合もございます。＜フレックス制度の活用＞フレックス制度を活用し、中抜け対応など個々人にあった柔軟な働き方が可能です。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

【具体的には】■全事業部を対象にした、建築工事・生産設備発注先選定と価格決定。■新規サプライヤーの探索および登録。■サプライヤーマネジメント。■サプライヤーと当社とのインターフェースとして、公平・公正なジャッジメント。【入社後まずお任せしたい業務】生産設備および関連部材のバイヤー業務よりスタートしていただきます。ご本人との協議の上、必要知識習得後に、建築工事分野へも業務対応範囲を拡げていただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・生産装置の発注条件を決定するためには装置そのものを理解する必要があり、多品目製品を多岐にわたる生産装置および付帯設備のトレンドや安全対策の考え方を習得できます。・各事業部グランドデザインに触れることで、単なるバイヤーから企画発想着眼点を習得できます。【業務のやりがい/アピールポイント】・調達部門に与えられた専権事項があります【取引先の選定／発注金額の決定等】。・生産装置の製作元との契約条件合意を主導することができ、支出金額を肌で感じることで事業採算性向上の一翼を担うことができます。・様々は業種のサプライヤと面談することで、各業界の最新または今後の技術情報に早く触れることができます。【募集背景】・成長戦略の一翼を担う設備投資は適切なタイミングでの実行が必要です。世界情勢は大きく変貌しており、バイヤー業務にもタイムリーな情報収集と高い精度が求められます。また、設備を提供いただくサプライヤー様の稼働状況や購入品を含めた機器価格の推移を正確に把握することが求められています。売り手市場ともいわれる現代において、最適なサプライヤーとタッグを組み、適正価格で売買契約を締結継続のため、組織強化の増員採用です。【所属組織】SCM本部(SCM) 調達新営課主に30代から60代で構成されていますが、直近数年で社内外から若手世代のメンバーを増員し、業務の継承を進めています。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・DX活用にも力を入れており、年齢に関係なく新しい取り組みに関与できるよう相互にサポートも行っています。・勤務地が一箇所でないため、MicroSoft Teams機能などのツールを活用しコミュニケーションを図っています。・責任権限を明確化しており、権限範囲内で各自が責任を持って判断することができます。【出張(国内/海外)】・サプライヤーへの訪問など、１～２回／月程度・海外出張はほぼございません。【テレワーク】拠点サテライト制を採用しているため、コストセンター担当者とのコミュニケーションに影響が出ない範囲で在宅勤務が可能です。現有メンバーの実績では、１～2回／週程度の利用が多いです。【フレックス勤務】コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】設備投資認可状況や時期により変動しますが、月平均25時間程度です。【豊橋事業所について】よりよく知っていただくためのページ情報がございます。・豊橋事業所での1日https://www.nitto.com/jp/ja/employment/special/toyohashi.html

人事担当として、労務・給与計算業務を中心に幅広い人事業務をご担当いただきます。入社後はまず給与計算や社会保険業務を中心に担当いただき、将来的には人事制度企画や人材育成施策などへも携わっていただけるポジションです。【具体的な業務内容】・社会保険関連手続き（入退社・育休・介護休業など）・給与・賞与計算、勤怠管理業務・人事制度・評価制度の企画・運用サポート・社内研修・OJT・人材育成制度の見直し・改善★将来的には人事部門のコアメンバーとして、制度企画や人材戦略の立案など、より上流の業務に携わるキャリアパスをご用意しています。【働き方】■既に働き方改革実施や作業の見える化により、残業軽減に取り組んでおり、残業時間は10H以下で年休取得率も80％超と働きやすい就業環境です。

【職務内容】■月次決算/年次決算の決算とりまとめ業務■入出金管理、仕訳、伝票処理などの事務スタッフとの連携・指示■税務業務や監査対応など■育成・マネジメント業務　 等【募集背景】定年退職者発生に伴う欠員補充【組織構成】経理部　経理課　2名（部長60歳／課長48歳）【入社後のイメージ】入社後は、月次決算・入出金管理・伝票処理などから行っていただきます。OJTにて徐々に業務を覚えていただき、将来的には経理業務のスペシャリストを目指していただきます。【求める人物像】コミュニケーション能力があり、明るい方【休日】年間休日数120日（土日休み・GW・お盆休み・年末年始等含む）※自身でカレンダー作成が可能です。経理部に関しては、基本土日祝日がお休みになるよう申請いただいております。※ただし、土日休みが9日以上ある場合は、ご出勤いただきます。【魅力】・会社の変革期であるため、先頭に立って業務を行うためやりがいを感じられます。・少数精鋭で業務を行うため、幅広い業務経験を積むことができます。・残業10時間以下と少なく、柔軟な働き方が可能です。・独身寮・家族寮を完備！車通勤する社員が多く、会社領地内に無料駐車場がございます。・オフィスは2019年に新設しており、整った環境で働けます。

【担当業務】■PwCのPurposeやvalues、戦略やマネジメント方針を踏まえた首尾一貫したブランドメッセージ（含むトップメッセージ）が社内外に発信されるよう、チームリーダーをサポートしながら幅広いマーケティング活動に目を配り、最適なチャネルを通じた情報発信を行う。同時に、発信コンテンツの品質向上とガイドラインの遵守を両立させる。・「ブランド価値を向上させる」「ブランド価値を守る」の両面において、チームリーダーとともに幅広い業務を担当し、中長期的にはチームをリードしていただきます。- ブランドに影響を及ぼすリスクやクライシスに対する高い感度、アクセルとブレーキのバランス感覚をもってコンテンツ（含む広告）を発信します。具体的には、コンテンツオーナーの原稿や寄稿のレビュー（含む代案提案）を実施し、品質の維持向上を行います。- ブランドガイドやルールの変更、新しいサービス開発の際には、グローバルのブランドチームとの折衝も行います。- コンテンツ発信などのマーケティング活動に関して、社内のルールやガイドラインを遵守すべく、社内のコンプライアンス部門や法務部門などと密に連携します。- 自身がPwCのブランドを深く理解し、ブランドに強く共感するブランドアンバサダーとして社内へのブランド浸透を率先して図っていきます。【募集職階】Manager～Senior Manager 　【働き方・環境】リモートワークを中心としたハイブリッドワークを採用しています。普段の業務や週次のチーム定例ミーティングなどは主にリモートで行いますが、部門の定例ミーティングやイベントはハイブリッド形式で開催するものもあり、対面でのコミュニケーションの機会も大切にしています。※受動喫煙防止策：屋内原則禁煙（喫煙室あり）【オンボーディング体制】・バディ*によるオンボーディングのサポート・月1回程度対面でのチームミーティング兼ランチを実施*バディ制度：年次や職階の近いメンバーが相談役となり、入社直後に分からないことを質問でき、相談に乗ってもらうことができます。【求める人物像】・PwC ValuesやPwC Professionalを体現できる方（Webに掲載あり）・ガイドラインやポリシーを理解し、ガバナンスの観点でも業務を遂行できる方・チームとしての成果に貢献するべく、周囲とコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・既存の仕事の進め方や慣習にとらわれず、課題発見と改善に熱心である方・スピードの速い業務環境やプレッシャーを成長機会と捉え、新たなチャレンジを楽しめる方

【JOB SUMMARY】全社の決算実績報告や財務分析等を担う経理部にて、売上管理業務を担当頂きます。テーマパークの運営に伴う多種多様な取引があり、色々な業界の経理の経験を積むことができます。【ROLES &RESPONSIBILITIES】■売上会計チームでの業務・パーク内売上管理（現金過不足計上、クレジットカード請求･入金管理）・WEB販売クレジットカード請求･入金管理・売掛金管理（旅行代理店、パートナー企業請求･入金管理）・取引先企業与信管理・売上分析レポート作成（増減分析等）・残高管理・監査対応■会計関連システム導入支援（IT部門との効果的な協業含む）■ビジネス観点で、施策の導入･イベント実施のサポート■チームメンバーのサポート･積極的な関与■上位目標達成･部内課題解決への能動的な関与【求める人物像】■何事もポジティブに捉えて仕事を楽しめる方■自分自身で課題を見つけ出し改善に向けてチャレンジできる方■物事を論理的に分かりやすく説明できる方（文書作成スキル含む）■コミュニケーション能力の高い方■チームワークを大切にできる方(困っている人がいれば助け合う)

【ポジション概要】経理部長候補として、決算・開示・連結・監査対応を中心に、財務経理機能全体のマネジメントを担っていただきます。マネジメントを主軸としつつも、重要論点やイレギュラー案件についてはご自身でもハンズオンで関与いただくポジションです。【業務内容】■決算・開示業務の統括・レビュー・月次／四半期／年次決算の最終レビュー・グループ各社の決算プロセス管理および品質向上の推進・監査法人対応の統括（窓口としての折衝・論点整理・調整）■連結決算業務のマネジメント（関係会社10社）・連結精算表、キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報等のレビュー・連結決算システム（DIVA）の運用監督および改善・最適化のリード■開示業務全般の統括・決算短信・四半期報告書・有価証券報告書など各種開示資料の作成管理・開示品質の向上および開示プロセスの高度化（ガバナンス対応を含む）■マネジメント／統括業務・決算・開示・監査対応・業務改善など複数テーマを同時並行で推進し、 優先順位付けと完遂までのマネジメントをリード・内部統制強化および業務プロセス改善の企画・推進・経営層へのレポーティング、会計・開示に関わる課題抽出と改善提案【募集背景】現在、財務経理部の部門長が経理部門の部長を兼任しており、事業拡大に伴い財務経理機能の高度化・強化が不可欠となっています。そのため、経理領域のマネジメントを担っていただける方を増員採用し、組織体制の強化を図ります。【組織体制】■財務経理部門　経理部（1課～3課）：計12名部門長：50代副部長・課長：30～50代メンバー：20～30代の若手中心中途入社者が半数以上を占めている為、馴染みやすい環境です。【働き方】残業時間目安：25時間/月（会社平均）リモートワーク：制度としてはありますが、基本は出社を推奨しています。業務状況や個人事情に応じて、必要な際にはリモート勤務も活用いただけます。【定年・再雇用】定年：60歳定年後の再雇用制度あり同一業務を継続いただく場合、定年後も原則として大きな年収ダウンはありません。【キャリアパス】財務経理の部門長を目指すことも、希望や適性によってはグループ戦略部門や管理部門の上流ポジションを目指す道もございます。★ポジションの魅力（おすすめポイント）★・プライム上場企業の経理部長候補ポジションとして、経理・開示・連結を横断してリードできる・部長候補として早期から裁量を持ち、組織づくり・体制構築に深く関わることができる・定着率高く、長期就業がしやすい安定した組織・売上・利益ともに3期連続増収増益の拡大フェーズに参画できる・ガツガツした個人主義ではなく、チームワークを重視する穏やかな社風・経営層との距離が近く、事業サイドと一体となって意思決定に関わることができる

【業務内容】ディスプレイ事業部及び滋賀高月事業場の経理業務全般の担当をしていただきます。予算・業績管理、原価計算、固定資産管理、海外子会社管理などをご担当いただきます。その他分析や改善提案にも関わっていただきます。【具体的な職務内容】■予算管理、業績管理業務関与範囲について（作成 / とりまとめ / 戦略策定）事務部では、DP（NEGJ単体と連結）と薄膜（単体のみ）の予算をまとめています。単体は、販売予算、稼働予算、生産予算、設備投資予算、費用予算等の収集し、損益予算まで作成　　します。連結予算は、各子会社から収集した予算をベースに作成します。一旦作成した後、トップの意向を踏まえて各予算に変更を加えて最終的な予算を作成します。月次の業績管理としては、予算・見込と実績の差異分析を行っています。子会社の業績については、必要に応じて子会社へ確認を取ります。■原価計算月次の原価計算そのものは本社経理部で行っています。■固定資産管理■棚卸資産管理■海外子会社支援業務関与範囲について（レポーティング支援 / ガバナンス / 経営支援）海外子会社からは、月次実績、年度予算、年間見込（年4回）、月次見込（月2回）の提供を受けて、DPの実績や予算、見込みを作成します。資金調達はNEGJ事業部会議や取締役会の承認を得なければならないものがありますので、必要に応じてサポートします。■分析・改善業務原価計算や損益計算の結果を受けて、各製品、各工程の原価を製造や営業部門にフィードバックします。ラインの改修や新増設などの大きな投資の実行の前にはFSを作成して検討します。複数の販売案や稼働案が検討されている場合に、必要に応じて収益面のシミュレーションをいただきます。※担当業務の詳細は経験やスキルに合わせて相談可能です。※英語については子会社に日本語対応可能な経理担当者がいるため英語の使用が必須ということはありません。【求人背景】異動に伴う人員補充。【入社すぐのミッション】まずは、薄膜事業の業績管理をお任せします。（年間予算・年間見込・月次見込の作成、実績数値の分析・フィードバック、FS作成など）【転勤について】総合職での海外含めたすべての事業場への転勤の可能性はございます。基本的には高月での勤務を想定しての採用となりますので可能性として高くはありません。【組織構成】経理グループ4名（６０台１名、５０代２名、４０代１名）※その上に経理や人事総務等を含む事務部を束ねる部長が1名おります。【おすすめポイント】■企業・市場ポジション／事業の強み? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産）? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続? 東証プライム市場上場の素材メーカー? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス? 完全週休2日制? 年間休日約125日? 月平均残業時間は比較的少なめ? 有給休暇取得日数は高水準? フレックスタイム制度あり（職種・部門による）■ 福利厚生・生活支援? 独身寮・社宅制度あり（条件あり）■ 教育・キャリア形成? 階層別研修制度あり

海外子会社の経営管理業務含め、部門全体の計数管理業務に携わっていただきます【業務内容】■部門全体の計数管理業務└業務計画立案、実績の進捗管理・予実管理・差異分析等、計数管理全般└部門内および他部門の計数情報集約・分析・管理・展開※データ管理では主にExcelを使用します。■海外子会社の経営管理業務└アイルランド子会社の経営管理業務全般（経理・財務、人事・労務、総務などの業務も含む）※国内からのサポートが中心となりますが、アイルランド等への出張も発生します。※MTGでは英語を使用するため、ヒアリング能力がありスピーキングにも抵抗がない方は歓迎しております。【募集背景】体制強化に伴う募集【配属部門】事業開発本部‐業務企画部【海外子会社について】■JPリースプロダクツ＆サービシイズ航空機リース事業の中心地であるアイルランドにて、豊富な知見とネットワークを活かし航空機オペレーティング・リースのアレンジメントサービスを提供しています。【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

◆経営管理資料・ボードメンバーへのレポート作成をお願いします■原価計算 ■製造工程チェック ■原価管理 ■財務諸表の作成■資材調査 ■予算管理 ■損益管理 など○現在兼務で行っている業務を専任で行っていただくため自立してお仕事を進めていただきます○会計知識:一般的な経理の知識はもちろん、製造業特有の原価計算に関する知識が求められます。○製造プロセスの理解:製品の製造工程を把握し、正確な原価計算を行うための理解が必要です。

【ポジション概要】経理部の課長候補として、将来的には経理部門の中核メンバーとして活躍いただけるポジションです。「安定した経営基盤 × 挑戦できる環境」の中で上場企業ならではの高度な会計実務を通じて、専門性を磨きながらキャリアアップを目指せます。【業務内容】■決算業務担当子会社の伝票チェックや月次締め■連結決算業務（関係会社10社）連結精算表、キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報などの作成連結システム（DIVA）への入力・検証■開示書類作成業務決算短信・四半期報告書・有価証券報告書、会社法計算書類の作成　　他【募集背景】事業拡大に伴い財務経理機能の高度化・強化が不可欠となっています。そのため、経理領域のマネジメントを担っていただける方を増員採用し、組織体制の強化を図ります。【組織体制】■財務経理部門　経理部（1課～3課）：計12名部門長：50代副部長・課長：30～50代メンバー：20～30代の若手中心中途入社者が半数以上を占めている為、馴染みやすい環境です。【働き方】残業時間目安：25時間/月（会社平均）リモートワーク：制度としてはありますが、基本は出社を推奨しています。業務状況や個人事情に応じて、必要な際にはリモート勤務も活用いただけます。【定年・再雇用】定年：60歳定年後の再雇用制度あり同一業務を継続いただく場合、定年後も原則として大きな年収ダウンはありません。【キャリアパス】財務経理の部門長を目指すことも、希望や適性によってはグループ戦略部門や管理部門の上流ポジションを目指す道もございます。★ポジションの魅力（おすすめポイント）★・プライム上場企業の経理課長候補ポジションとして、連結決算体制の構築など、会社の成長に貢献できるやりがいのある仕事・海外子会社を含む連結決算に携わり、国際的な会計スキルを習得が可能・定着率高く、長期就業がしやすい安定した組織・売上・利益ともに3期連続増収増益の拡大フェーズに参画できる・ガツガツした個人主義ではなく、チームワークを重視する穏やかな社風・経営層との距離が近く、事業サイドと一体となって意思決定に関わることができる

【人材育成コンサルティング（研修事業）】企業の成長戦略や経営課題を起点に、人材育成体系の設計から研修プログラムの開発・実施、企業内大学（アカデミー）の構築・運営までを一体的に支援するサービスです。単なる研修提供にとどまらず、次世代リーダー育成や管理職強化などのテーマを通じて、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築と育成の仕組み化を実現してきます。社内コンサルタントだけではなく、フリーコンサルタントや専門講師との連携により、高度で実践的な学習機会を提供していきます。【アシスタントスタッフの仕事内容】コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や資料作成のサポートを実施していただきます。また、所属部門の状況に応じてセミナー・研修の事務局や運営サポートをご担当頂く場合があります。・クライアント訪問、議事録作成・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の事前準備、当日運営、日程調整・コンサルティング資料の作成（調査・分析資料）・案件にかかわる情報のトスアップ・社内システムの運用促進（他部署との連携）・セミナーや研修の事務局運営・契約関係の手続きサポート・コンサルティングナレッジの管理【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルティング業界は未経験でも前職での実務経験を生かして20～30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

■国内に先駆けてコンタクトレンズの商品化に成功。眼科医療分野を中心に、世界水準のレベルを誇る業界のパイオニア。■世界でも唯一の『レンズ/ケア製品の開発～販売』を一貫して行う会社！やりたいことを実現できる会社です！【仕事の内容】グローバル企業本社の法務部にて法務業務を遂行していただきます。 国内外関連会社の法務業務支援や契約書の審査および作成など法務業務をお任せします。【具体的な業務内容】・本社における法務担当としての実務 ・国内外関連会社の法務業務支援・契約書の審査および作成(英文含む)・社内各部署からの各種法務相談対応 ・法改正への対応【当社について】国内で先駆けて角膜コンタクトレンズを開発した、コンタクトレンズのパイオニア企業。 創業以来、常に業界をリードし続け、現在では動物医療、環境・バイオ、ライフサイエンスまで幅広く事業を展開しております。更なる事業拡大を推進しており、積極採用中です。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【ミッション】同社の需給企画課にて、電力調達戦略・計画の策定、リスク管理・ヘッジ方針の策定等の業務をお任せいたします。他業界（金融等）からの中途入社者も活躍しており、未経験の業務・業界でも、キャッチアップできる環境が豊富です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張のための戦略・計画・施策の立案・推進をお任せいたします。【主な業務】・電気小売事業における電源調達/戦略企画、計画策定・他社/市場調査分析、新サービス企画・燃料/市場変動リスクの計量、リスクヘッジ方針の策定・再生可能エネルギー調達における調達リスク精査・ヘッジ方法検討【具体的な業務】・電源調達販売計画の策定、リスク計量/ヘッジ方針策定・エネルギー分野の業界・企業・テクノロジー調査分析、市場分析、新ビジネスモデル策定・需要/発電/市場価格の予測モデルの管理/改善・電力制度変更の把握、影響分析、対応検討・再生可能エネルギ―調達における余剰リスク精査/ヘッジ方法検討/ポートフォリオ検討【配属組織】電力マネジメント部　需給企画課【魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・最適な調達バランス、経済性を追求することで、事業に大きな影響を与える、やりがいのある仕事です。・個々人の任される業務分野も広く、分析業務においては、多種多様＆大量なデータの分析に基づく改善提案や機械学習を実ビジネスに活用する機会が豊富にあり、企画から対策実施まで一気通貫で実施できる環境があります。・当課では、実際に独自の新たなモデル開発などを行っております。・安定した顧客基盤や事業規模、AIを積極活用する風土の中で意欲的にチャレンジできる環境です。

【業務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。【具体的な業務内容】■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【社内ツール】■Slack（社内コミュニケーション）■Google Meet（社内コミュニケーション）■ジョブカンシリーズ（経費精算、会計など）【募集背景】同社は、クラウドサービス、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST（優れた経営よりも、プロダクトの価値）」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集させていただきます。【同社のバックオフィスが目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」組織を実現することです。【組織構成と魅力】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。この辺りは同社ならではの醍醐味だと思っています。

【組織について】同社の次の成長を創り、継続的な事業発展を確かなものにするため、人事戦略を描き実行することの重要性が増しています。同社に根付く風土･文化の「なんでもあり」で表現される柔軟性と大胆さを維持しながら、従業員一人ひとりの意欲と能力が最大発揮されている状態を、より多く実現していくために、想いを共有し挑戦する仲間を募集することになりました。■人事部のミッションは「人・組織で事業に貢献する」。これまでのようなオペレーション中心の役割ではなく、事業に資する専門性を備えた組織として能動的に企画/実行を行うことができる体制へ変化させている最中です。人事・労務観点から経営推進できる方を募集致します。【本ポジションについて】Group全体の人事管理担当として、事業拡大をドライブするためにHR分野における労務領域を中心に担当していただきます。労務実務経験に基づくプロセスの改善やを推進し、人事業務の手続きや流れを最適化することを最初のミッションとしてお願いする予定です。パフォーマンスや言動に課題、懸念がある社員対応など、問題解決までの方向性提案や道筋を立てて解決できるステークホルダーと連携するところまでお任せします。【具体的な業務内容】■労務業務全般・制度企画/運用・給与計算/勤怠管理・安全衛生管理■組織マネジメント・上記実務メンバーの指導・業務最適化■経営層への必要なレポーティング・戦略実行のための組織マネジメント・組織づくりのための採用・関係部署との調整■子会社支援・PMIとしての労務管理やオペレーション構築支援・助成金申請や労働分配率の見直しによるコスト管理・新規事業の運営におけるバックアップ全般（経理、財務、人事、法務など）これらの業務を遂行するためには、高いコミュニケーション能力と後続業務プロセスを意識したハンズオンのアプローチが必要です。論理的かつ分析能力に優れ、労働法、組織開発、報酬・福利厚生などにおける幅広い知識を持っている必要があります。その他、給与計算、勤怠業務、従業員関連の業務など、様々な労務業務のゼネラリストとして機能していただきます。社保業務・勤怠業務等、労務業務全般のうち、担当する業務内容、仕事内容はご経験やご希望、適正を見て判断させていただきます。数ある対応業務を回しつつ、働くに関連するリスク管理、業務フローの見直しや当社の風土･文化に基づいた労務施策の企画立案等、得意分野を活かしつつマルチに活躍してくれる人材をお待ちしております。【キャリアパスについて】■基本は内製で労務を行っているため、労務領域における幅広い業務を経験することができ、スペシャリスト、ジェネラリスト、マネージャーのいずれも目指すことができます■労務に限ることなく採用の兼務をするなど、労務以外の人事領域も幅広く経験することができます■本体の労務だけでなく子会社の労務管理等に裁量もって携わることができ、さらに子会社や事業立上げフェーズに関わることができる可能性があります

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

法務統括部にて、将来の管理職候補としてグループ全体の法務業務をお任せします。【具体的には】・各種契約書（和文・英文）の審査・作成・交渉支援・株主総会・取締役会運営に関する法務支援・グループ会社からの法律相談・法務アドバイス・法令調査および法的手続きに関する支援・社内規程の制定・改定に関する企画・運用・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンス推進、社内教育の企画・実施・特許・商標など知的財産に関する相談・管理・輸出管理に関する相談・支援　など将来的にはマネジメントも期待されるポジションです。【ミッション】まずは契約法務全般、契約書審査業務を中心にお任せする予定です。加えて、コンプライアンス・ガバナンス関連業務やスポットで発生する特殊案件にも携わっていただきます。また、ご経験やご志向に応じて、将来的には知財領域にも業務の幅を広げていただくことが可能です。【組織構成】法務統括部東京3名／大阪3名体制部長は大阪拠点に在籍しています。【募集背景】欠員募集【働き方】・入社当初は出社中心ですが、業務習得後は完全リモート勤務も可能です※出社必須日なし（必要に応じて出社あり）

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、倉庫業務、出荷対等に携わって頂きます。半導体関連の製品等の管理やデリバリー対応など幅広く担当していただき、効率的な製品の出荷や保管を行うことで、円滑で高品質な製品の提供に寄与できます。【具体的な職務内容】■在庫管理■製品出荷対応■保管業務■製品仕分け　など【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：半導体事業部 生産管理部 生産管理課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

最先端技術を駆使し、成長戦略を推進している日本を代表する鉄鋼メーカーの管理部門で人事業務をお任せ致します。【職務内容】※ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。■新卒・キャリア採用■教育・研修制度の企画・立案・運用■人事制度構築■労務　■ダイバーシティ推進　等【ポジションの魅力】総合職社員と現業系社員を合わせて約14,000人の社員のために、全社共通の基盤を整えることが人事部門の役割です。経営と社員の橋渡し役として、また人事・労務のプロフェッショナルとして、様々な経営課題にチャレンジすることができる事も人事部門のやりがいの一つです。【入社後のキャリアパス】ご希望や適性次第で人事部門以外のキャリアを構築することも可能です。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【働き方】■転勤：将来的なローテーションの可能性はあり※場所：東日本製鉄所（千葉・神奈川）、西日本製鉄所（岡山・広島）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

同社グループにおける経理業務全般をお任せいたします。経理業務全般・税務業務全般、監査法人対応、若手メンバーの育成やサポートなどに幅広く尽力いただきますが、中でも単体決算・連結決算・開示業務を中心に広くお任せできればと考えています。【主な業務領域】■決算関連（月次・四半期・年次／単体・連結）■税務関連（税申告・税務調査対応・税効果会計など）■開示関連（決算短信・有価証券報告書作成など）■予算関連（中期計画策定・年度予算管理など）■資産・債権管理（与信管理、売掛/買掛債権・固定資産管理など）■監査対応■経理課メンバーの人材育成、マネジメント業務現在、財務経理部としては、経営管理体制の強化に向けて変革の時期に差し掛かっているため、多様な経験・スキルを積むことができるフィールドがあります。経理組織の体制強化に共にご尽力いただける方にご入社いただきたいと考えています。【利用ツール】■会計情報：OBIC7■連結決算・連結会計：DIVA■請求書管理：BillOne■経費精算：楽楽清算■社内コミュケーション：Microsoft Teams※その他、業務改善につながるツールなどは社内でも提案がしやすい風土です。【募集背景】■子会社のシェアード化グループの経営体制強化、業務効率化の観点から、2024年10月以降、一部の連結子会社における経理業務のシェアード化を進めています。現在は子会社7社のうち、4社のみの対応ですが、既存の4社に加え、今後M＆Aを積極的に行っていく予定であるため、引き続きシェアード化の拡大を推進する予定です。■経営管理体制の強化これまでの経理課の体制は財務会計が中心でしたが、今後は予算策定や中期経営計画などに参画し、経営戦略において財務面から経営をサポートしていきたいと考えています。管理会計領域にチャレンジしたい方は是非ご入社ください。■生産性の向上各種ツールの導入により社内DXの整備が完了しており、次のステップとして生成AIをはじめとする新たな技術を利用し、中長期的に安定的なオペレーションを築いていくフェーズに入っています。今後も事業の安定的な成長を支えるためにも、業務改善を行っていく予定であり、今回採用した方にも是非関わっていただきたいと考えています。【キャリアパス】まずは経理マネージャーとして、単体決算、連結決算、開示業務をメイン業務としてアサインさせていただきます。ご本人のご志向やタイミングに応じて、全社業務改善、予実管理・分析、ファイナンス領域に業務の幅を広げていくことも可能です。また、メンバー育成、チームビルディングを経験しながら組織長としての課長や部長を目指していくことも可能なポジションとなっております。※なお、ご本人のご経験・スキル・志向性に応じて、入社時点から管理監督者での採用となる場合があります。詳細は面接・面談にてお話しさせていただきます。【出社・テレワークの頻度に関して】業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、直近の経理部メンバーのテレワーク頻度は週3日前後となっております。【フレックスタイムに関して】コアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。【副業に関して】原則として副業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、同社での仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

経理責任者として、同社子会社の経理業務全般・税務業務全般、監査法人対応などの経理実務全般、および、若手メンバーの育成やサポートなどの管理業務を幅広くお任せいたします。【主なグループ経理課の業務領域】・決算関連（月次・四半期・年次・連結パッケージ）・税務関連（税務申告・税務調査対応・税効果会計など）・予算関連（中期計画策定・年度予算管理など）・資産・債権管理（与信管理、売掛/買掛債権・固定資産管理など）・監査対応・M＆A実施時のPMI全般現状の体制では各メンバーに1～2社を割り当て、最終的な数字確認、確定業務を課長にて行っています。前述の通り対応社数が今後増えてくることを見越して、本ポジションにおいては、課長と分担の上、一部子会社の経理責任者として、メンバーから上がってきた数値のチェックや、メンバーへの業務指導、サポート全般を行い、一部子会社における数値確定に責任を持って対応いただくことを想定しています。※なお、ご本人のご経験・スキル・志向性に応じて、管理監督者での採用となる場合があります。詳細は面接・面談にてお話しさせていただきます。【募集背景】子会社の増加に伴う体制強化となります。2024年10月以降、グループ経営体制の強化、業務効率化の観点から、一部の連結子会社のシェアード化を進めており、現在、計4社の経理実務全般を本チームが担っています。今後もＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であり、実務が増加する見込であるため、安定的に業務オペレーションが進む体制を構築するフェーズです。【キャリアパス】まずは、一部の子会社の経理責任者として業務に従事いただくことを想定しています。その後、グループ経理課内で、より責任ある業務をお任せしていく、もしくは、Jストリーム本体側へ異動いただき、連結・開示・予算管理などの実務にスライドいただくなど、様々なキャリアパスを積める可能性があります。現在、財務経理部では、経営者のビジネスパートナーを目指して取り組んでおります。将来的に制度会計のみならず、管理会計、経営企画、投資管理にもチャレンジしたい方の応募もお待ちしております。【配属部署】管理本部　財務経理部　グループ経理課→当社子会社（計7社）の数値取り纏め、および、子会社4社のシェアード業務を行っている課です。【組織構成】・課長・リーダー1名・メンバー1名※20代～40代までの幅広いメンバーが在籍しております。【出社・テレワークの頻度に関して】業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、直近の経理部メンバーのテレワーク頻度は週3日前後となっております。【フレックスタイムに関して】コアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。【副業に関して】原則として副業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【仕事内容】・人事・労務管理業務を中心に担当いただき、働きがいのある職場作りを推進できる方を募集します。【メインミッション】《労務系》・労務管理（36協定管理／異動関連業務等）や各種制度の詳細設計などを行っていただきます。・勤怠管理・給与計算 　など