管理職・事務職の転職・求人情報(96ページ目)

【期待する役割】人事・総務を中心とした管理部門全体を統括し、AIを活用した業務改革を推進するコーポレートマネージャー候補の募集です。同社では、人事制度や各種ルールは既に一定程度整備されており、新たな制度をゼロから構築することよりも、既存の仕組みを改善・運用しながら、管理部門全体の生産性向上を実現していただくことを期待しています。経営陣と近い距離で会社全体を俯瞰し、人事・総務・バックオフィスを横断して課題を整理し、AIやデジタルツールを積極的に活用した業務改革・DX推進をリードしていただきます。人事・総務の実務経験に加え、システム導入や業務改善、プロジェクト推進などの経験を活かしながら、管理部門全体の変革を牽引していただける方を歓迎します。【職務内容】■業務改革・DX推進・AIやSaaSを活用した業務改善・生産性向上の推進・管理部門全体の業務フローの見直し・最適化・システム導入・定着支援・運用改善・各部門と連携したDXプロジェクトの推進■管理部門マネジメント・人事・総務・バックオフィス業務の統括・メンバーのマネジメント・業務改善支援・部門横断での課題整理と改善施策の企画・実行■人事・総務業務・採用活動全般・人事制度・評価制度の運用および改善・人材育成・組織開発・労務・総務業務のマネジメント※人事制度は既に一定程度整備されているため、制度構築よりも運用改善や業務改革を重視しています。【組織構成】コーポレートサービス部：9名

【募集背景】伊藤忠商事の第一号社内ベンチャーとして2000年に創業した総合商社の同社にて、経理業務を担当いただきます。業績拡大につき、将来の幹部候補となる方を募集します。【業務内容】■仕訳伝票起票■現預金管理■支払業務■各種申請■調査等■売掛金■買掛金残高チェック■資金管理■銀行折衝■月次・年次決算取りまとめ■月次会議での財務状況報告業務等■各種資料作成【強み】■総合商社である強みを活かし、外食チェーンを中心に1,000社以上のブランディング実績。■現在新規事業を発足させている勢いのある子会社も複数有。■会社の動きに対して主体的に動き自ら学び続けることのできる方が評価されます。【働く魅力】■伊藤忠社内ベンチャー第一号として誕生した当社は物流事業からM＆A、投資事業まで多角的に展開しており、経営は安定しております。■オフィス内は社員同士がコミュニケーションをとりやすいレイアウトとなっております。■裁量権高く自由闊達な社風で、 ご自身の意見や経験を活かしてご活躍いただける環境です。■国内外含め10社以上のグループ会社があり、今後も事業拡大を図っております。【配属先情報 】管理本部:8名 部長(50代男性)・監査役(50代男性)・メンバー6名(30代男性2名・20代男性1名・40代女性・30代女性・20代女性)【求める人物像】自分だ!と思った方はぜひご応募ください!※ひとつでも当てはまる方■自らのキャリアを切り開いていきたい方■会社を動かすほどの大きな力を発揮したい方■経験したことのない未知の世界にも挑める「冒険心」のある方■変化や新しいテーマに前向きかつ柔軟に取り組める方■主体性、当事者意識を持って、最後までやり遂げる責任とプライドのある方■自分の意見・信念は持っているが、人の考えも尊重できる方■素直で誠実なコミュニケーションができる方

【株式会社ユニバーサルエンターテイメントとは】パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーでもある同社！パチスロ機・パチンコ機の周辺機器開発・製造・販売事業を中心に国内外でシェアを広げております。また、美術館事業やフィリピンマニラにおける統合型リゾート事業へも進出し、海外事業展開を加速しております！今後はさらに海外の売上シェア拡大を目標に東南アジア以外にも北米や欧州などへ進出し事業の拡大を図ります！【募集背景】海外子会社を含む連結決算および開示業務を担っていた担当者の退職に伴い、欠員補充としての募集となります。当社はグローバルに事業展開を行っており、海外拠点の増加や事業拡大に伴い、連結決算・開示業務の重要性が一層高まっています。特に、海外子会社との連携や各国会計基準への対応など、専門性の高い業務が求められる環境です。本ポジションでは、単なる欠員補充にとどまらず、海外連結体制の強化および開示品質の向上を担う中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】連結決算、海外経理業務を中心にご担当いただきます■連結決算業務統括■海外子会社管理■短信・四半期報告書・有価証券報告書・招集通知作成■その他財務経理部の特命プロジェクト【組織構成】財務経理部：20名在籍財務部：3名（課長1名、メンバー2名）経理部：17名（課長1名、メンバー16名）【魅力】★東南アジアや北米をメインターゲットとしたエンターテイメント事業で更なる事業成長を実現することが可能です！★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのシニアマネージャーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現する組織を構築・運営していただきます。【具体的には】■受注管理チームの統括・戦略立案・業務設計■顧客デマンドと生産計画の整合性確保■SAPを活用した業務プロセスの最適化・標準化推進■社内外ステークホルダーとの調整・交渉■チームメンバーの育成・評価・マネジメント■KPI設計・モニタリング・改善提案【本ポジションの魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】以下業務について室長を補佐又は自ら推進し、社内外と調整しつつ実行していただきます。1. 統合報告書、Webサイトの企画・制作ディレクション2. ESG評価機関（CDP, EcoVadis等）およびステークホルダー対応3. サステナビリティ関連の社内規程整備、インフラ・ガバナンス強化4. サステナビリティ情報の第三者保証対応5. （今後従事していただく業務）SSBJおよびCSRDへの準拠対応、開示プロセスの構築【組織ミッション】サステナビリティ活動の企画・運営、サステナビリティ活動の社内外への開示・広報活動【募集背景】2028年12月期からのCSRD、2029年12月期からのSSBJに基づく法定開示の適用開始に備え、高度な専門知識を持つ専任担当者を増員し、開示体制を強化するため になります。【組織構成】CSR企画室8人（男性5：女性3）平均年齢：50歳代【働き方】・月平均 残業時間15～20時間・出張頻度（国内・海外）必要に応じてあり（国内中心）・フレックス　あり（コアタイムはないが、概ね10:00～16:00の間は勤務）・在宅あり・転勤頻度（国内・海外）当面はなし【将来のキャリアパス】横浜ゴムのサステナビリティ経営推進のリーダーとなることを期待します。【業務の魅力（やり甲斐・面白さ）】・少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。・企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。

【期待する役割】日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーである当社で、民間航空機用エンジン整備における海外エンジンメーカー/エアライン向けカスタマーサポート・部品補給業務をお任せいたします。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】民間航空機用エンジン(PW1100G-JM/V2500)の整備(オーバーホール)における、世界中のエアライン/海外エンジンメーカー向けのカスタマーサポート業務を担当します。運行されたエンジンは定期的な整備が必要となり、IHIの整備工場に搬入されたエンジン整備に関して、顧客のニーズに合わせた整備仕様の提案と実行、整備用部品の計画と引き当て管理、輸出入管理等を実施し、顧客への納入まで担当いただきます。【働き方】・月平均残業30時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。・業務の関係上、基本出社勤務となりますがご事情に応じて在宅勤務やフレックスタイムの使用も可能です。【ポジションの魅力】リーディングカンパニーとしてエンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組み、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ている当社で、世界中の人が乗る飛行機のエンジン全体整備に携わることができる業務です。年に数回の出張(海外含む)があります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要（鶴ヶ島工場配属）・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要（鶴ヶ島工場配属）・場所：鶴ヶ島（・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

東証プライム市場上場日本軽金属グループの一員である当社にて、コンプライアンス担当部署のメンバーとして従事いただきます。営業部署の行った日々の取引に関する適法性の検証、法規に則った営業活動が行われているかどうかの確認、指導・改善業務を行っていただきます。また、弊社内全部署を対象として不定期に行われる社内業務監査を管轄する部署として、全国の支店に赴き数か月～数年分の業務内容を証票を通してコンプライアンスの観点からチェックする業務にも携わっていただきます。将来的には、グループ会社の日本軽金属株式会社内に設置されている監査室との協業を通して強固な協力関係の構築を行う業務にも携わっていただくことを想定しています。

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】・中期経営計画および年度事業計画の策定・推進・グループ会社である株式会社ANAPの事業計画策定、予実管理、経営分析、KPI管理を通じた経営改善の推進・経営層へのレポーティングおよび経営判断に必要な各種資料の作成・予算編成および予実分析、各種数値管理・全社横断プロジェクトの企画・推進・進捗管理・新規事業、事業提携、M&A等の企画・推進・市場・競合分析および事業戦略の立案・取締役会・経営会議資料の作成および運営支援・各部門との連携による業務改善・収益改善施策の立案・実行・経営企画室メンバー1名のマネジメント【募集背景】当社グループの企業価値向上および持続的な成長を実現するため、経営企画機能の強化を目的として経営企画室長を募集します。経営陣のパートナーとして、中期経営計画・事業計画の策定（プランニング）から、予実管理、経営分析、経営改善施策の立案・実行まで幅広く担い、グループ会社である株式会社ANAPの成長をリードしていただくポジションです。【求める人物像】・経営視点を持ち、会社全体を俯瞰して課題を発見・解決できる方・数値分析に基づき論理的な意思決定を支援できる方・関係部署を巻き込みながらプロジェクトを推進できる方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・自ら考え、主体的に行動できるリーダーシップをお持ちの方【同社について】2025年4月よりスタンダード市場上場企業として持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営戦略を統括する体制へと刷新されました。従来のアパレル・雑貨事業は子会社へ移管し、祖業であるレディスカジュアルブランド「ANAP」の再成長を図るとともに、投資事業や美容サロン事業など新たな領域への展開も進めています。現在は経営組織そのものを一から立て直しているフェーズであり、外資系・IT・金融業界出身など、多様なバックグラウンドを持つ新経営陣が中心となって改革を推進。小規模な持株会社ならではのスピード感と、率直に意見を交わせる風通しの良い環境も特徴です。過去のイメージから不安を持たれる方もいらっしゃいますが、現在は中長期的な成長を見据え、組織・事業の両面で再構築が進んでいる状況です。★裁量権あり/キャリアアップ可能/フラットな社風/リモート可/フレックス制/年休120日/表参道徒歩５分★

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【期待する役割】防衛・航空宇宙事業のリーディングカンパニーである同社にて、経理課長として会計・財務を軸に数値管理や分析を担い、経営判断を支える中核業務で貢献頂きます。【具体的な業務内容】※ご経験に応じて担当業務を決定いたします。■初期配属先チームの業務①会計業務（制度会計、点検指導、会計監査対応等）②財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ③主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■経験に応じて、長期的に携わる可能性のあるもの⑤主計・財務業務（資金管理、会社法決算、連結レポート等）⑥税務業務（各種税務申告業務、税務調査対応等）⑦経営企画業務（経営分析、会計的な観点からの経営層への支援）【所属】■経理部（10名程度）　　L★会計チーム３名/主計・財務チーム/中部管理チーム※今回の配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。※経理管理職は全員中途入社で活躍しています。小規模で風通しのよい組織です。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。■全社的にも業務改善、提案業務に温度感高く取り組んでいる為、改善改革も推進頂ける体制です。【働き方】■在宅：終日在宅は週2回を上限に可。（半日在宅・半日出社などの場合上限ございません。）■転勤：当面無。総合職の採用となる為、将来的には、中部支社（名古屋）への異動の可能性がございます。【企業について】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界をリードしています。■最先端の防衛装備・技術を国内・海外メーカーと日本の防衛組織の間でつなぐ“橋渡し役”として高い専門性を発揮しています。■周辺諸国とのバランスから、サイバー・宇宙・無人機など新領域への需要拡大や国際共同開発の増加により、今後の成長余地も豊富です。＜堅実な財務基盤＞■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。＜製品について＞■戦闘機、大型輸送機、練習機、輸送ヘリコプター■無人機等に搭載される電子機器、メカニカル機器■上記製品に必要となる新技術のソフトやハード等

【期待する役割】防衛・航空宇宙事業のリーディングカンパニーである同社にて、経理課長候補として実務の中核メンバーとして会計・財務スキルを深めていただきながら、次世代管理職候補として組織をリードして頂きます。※ご経験に応じて、課長又は課長候補としてご入社を想定しています。【具体的な業務内容】※ご経験に応じて担当業務を決定いたします。■初期配属先チームの業務①会計業務（制度会計、点検指導、会計監査対応等）②財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ③主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■経験に応じて、長期的に携わる可能性のあるもの⑤主計・財務業務（資金管理、会社法決算、連結レポート等）⑥税務業務（各種税務申告業務、税務調査対応等）⑦経営企画業務（経営分析、会計的な観点からの経営層への支援）【所属】■経理部（10名程度）　　L★会計チーム３名/主計・財務チーム/中部管理チーム※今回の配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。※経理管理職は全員中途入社で活躍しています。小規模で風通しのよい組織です。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。■全社的にも業務改善、提案業務に温度感高く取り組んでいる為、改善改革も推進頂ける体制です。【働き方】■在宅：終日在宅は週2回を上限に可。（半日在宅・半日出社などの場合上限ございません。）■転勤：当面無。総合職の採用となる為、将来的には、中部支社（名古屋）への異動の可能性がございます。【企業について】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界をリードしています。■最先端の防衛装備・技術を国内・海外メーカーと日本の防衛組織の間でつなぐ“橋渡し役”として高い専門性を発揮しています。■周辺諸国とのバランスから、サイバー・宇宙・無人機など新領域への需要拡大や国際共同開発の増加により、今後の成長余地も豊富です。＜堅実な財務基盤＞■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。＜製品について＞■戦闘機、大型輸送機、練習機、輸送ヘリコプター■無人機等に搭載される電子機器、メカニカル機器■上記製品に必要となる新技術のソフトやハード等

【募集背景/ミッション】今後の事業規模拡大を目指す中で、新たな評価制度の構築や、現場社員の採用に力を入れていきます。事業拡大中のフェーズである同社で、これまでのご経験を活かしながら人事制度を創りあげていただける方を募集いたします。【職務内容】経営視点を持ち、社員がモチベーション高く働ける環境を目指して人事制度の企画・採用・研修などを担当します。特に評価制度の立案～構築、採用戦略等を担っていただきたいと思います。・等級制度・評価制度・時短制度等の立案・構築・新卒・中途採用業務（戦略～採用フォロー）・社内研修企画・運営・社員面談、契約書作成、社内規定・ルール改訂・残業・勤怠管理、健康診断予約・管理・産業医・保健師面談の管理・運営【配属組織】人財開発部人事グループ（5名）現任60代男性、女性1名40代、男性1名・女性1名30代、女性20代【同ポジションの魅力】■裁量の大きさ事業拡大フェーズのため、今後はさらに採用に力を入れていく予定です。そのため採用拡大に向けた短期～中長期計画の策定や戦略立てなど今後の会社を支えるポジションとしてご活躍いただけます。また人事制度に関しても、運用中の制度の改善点をもとに常に改善に向けて何らかの制度の見直しを測っています。現場の声を聞きながら制度設計に関わることができ、会社の根幹を支える仕組みづくりに携われるため、やりがいも非常に大きいです。■経営層と近い距離で提案ができる同社では、グループ会議に取締役が出席するなど、現場と一緒に戦略を立てる体制が整っております。そのため、現場からの提案にも前向きに耳を傾けてくださり、アイデアや改善案が実際の施策に反映されることも多くあります。単なる「指示を受ける仕事」ではなく、自分の意見や工夫が会社の成長に直結するやりがいのある職場です。人事としても、現場の声を経営に届ける役割を担いながら、組織づくりに深く関われるのが魅力です。■キャリアパス：・成果に応じて、早期にマネジメントポジション、将来的には部長クラスを目指せる環境です。・ご経験・成果次第では、早期に部長ポジションをお任せする可能性もあります。現場の裁量が大きく、スピーディーに組織づくりへ関われる環境です。＜同社の強み＞■ワンストップソリューションで新たな価値を創造■「満足」を超えた「感動」を提供：エンドユーザーへ付加価値の高い商品やサービスを提供することで、クライアントの利益の最大化を図ることが可能です。■有名ホテルとの豊富な取引実績：誰もが知っている有名ホテルと多数取引があり、イベントやパーティーといった場面で常駐サービスを提供しています。

【期待する役割】同社はいま事業拡大フェーズに入っており、経理・会計の仕組みを整えて体制を強化する方向で動いております。“攻めの経理”体制の再構築とグループ経理の内製化を主導し、企業成長の中枢を担う『経理責任者』をお迎えします。・既存の会計オペレーションを刷新し、スピードと精度の両立を実現・M&A・子会社化を見据えた 連結会計・内部統制の整備 をリード・経営層とともに数値戦略を描き、会社の意思決定を加速させる経営パートナーへ【職務内容】◆ 攻めの経理（70%）―未来の経営判断をつくる仕事・経営の意思決定支援：各事業の収益構造・投資効果を分析し、経営陣へレポート。あなたの一言で事業構造そのものが変わります。・グループ経理の統括と高度化：単体だけでなく、今後拡大するグループ会社の 連結決算体制 を構築・運用。・内部統制・会計方針の設計：勘定科目体系、会計ポリシー、業務ルールの整備を主導し、全社の財務ガバナンスを強化。・仕組み化とDX推進：会計システム、ワークフロー、RPA/AIツールなど、経理の生産性を劇的に上げる新基盤の導入をリード。・BPOからの内製化ロードマップ策定：外部依存の領域を段階的に内製化し、強いグループ経理をつくり上げます。◆ 守りの経理（30%）―会社の基盤を支える仕事・決算業務の統括：月次・四半期・年次決算のスピードと精度を高いレベルで両立。・経理実務の運用管理：経費精算、債権債務、出納、請求、税金処理などのオペレーション品質を統括。・税理士・監査法人対応：監査・税務対応の窓口として、会社の会計責任を担います。・チームマネジメント：経理チームの採用・育成・評価を行い、強い組織をつくる役割もお任せします。【魅力】① “経営を動かす”ポジション経営陣のすぐ隣で、財務・会計の視点から事業戦略に介入。「経理部門の代表」ではなく、「経営メンバーの一員」として意思決定を担います。経理から見た“会社の現在地と未来”を描く役割です。② グループCFO／経理部長へ直行できるキャリアM&A、新規事業、子会社立ち上げ……。最速でCFO・管理部長としてのスキルセットが揃う環境です。③ 会計思想を“ゼロから創る”経験外部依存から内製化へ。ナハトのグループ経営を支える新たな会計思想・会計基盤を、自らの手で設計できます。あなたの考えが、数年後のナハトグループの「経営標準」になります。④ 成長余白の大きいフェーズ組織は整いつつも、まだ「完成していない」からこそ裁量は無限。システム、ルール、チーム、すべてを創りながら会社を前進させる手応えがあります。【募集背景】現経理担当の本部長が産休に入るため、その方の後任を募集。また会計士へアウトソースしている業務を内製化しようとしているため、経理業務全般の実務経験・知識をお持ちの方を募集しています。【組織構成】経営管理本部：24名（経理専任4名、経理兼任8名、他部門12名）【求める人物像】・経理・会計の専門性を軸に、経営課題の解決まで踏み込める方・財務諸表から経営の“ストーリー”を読み解ける方・管理体制の0→1構築にやりがいを感じる方・部門間の壁を超えて、経営を動かすリーダーシップを発揮できる方・スタートアップのスピードと不確実性を楽しめる方

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

同社は生活者の皆様に価値ある「体験」を提供することで、社会/企業が抱える様々なマーケティング課題を解決する「体験創造」カンパニーです。クライアントからの商品の販売促進やスペースデザインにまつわる企画から、コンセプト設計、プレゼンテーション、実施・運営まで、多種多様なプロモーションをワンストップで提供しています。【募集背景】増員｜会社規模拡大に伴う組織体制強化のため【職務内容】・投資家向け広報活動の企画・実施・決算説明会、株主総会の準備および運営・財務情報および事業情報の開示資料作成・投資家およびアナリストとのコミュニケーション・プレスリリースやIRサイトの管理・更新・各種レポートおよびプレゼンテーション資料の作成・IR戦略の立案および実行・株主対応およびIRイベントの企画・運営【求める人物像】・自発的に業務に取り組める方・投資家やアナリストとの良好な関係を築ける方・高い向上心を持ち、新しい知識やスキルの習得に積極的な方

■プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）■他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）■知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）■IPランドスケープ【期待する役割】■担当技術分野の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進■担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献■担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与※担当技術分野に関しまして相談の上決定いたします【募集背景】増員：出願件数増加と知財戦略業務拡大のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。■知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。【キャリアパス】■少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます■希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です【職場からのメッセージ】■会社の新しい技術に触れることができ広い技術知識を得ることができます■世界中の特許法の知識を駆使して知的財産権を作るので、専門性を深めることができます■技術と法律に触れられる知的財産技術部で知財のプロを目指しましょう。■特定分野の知財活動を幅広く担当できるので、出願権利化以外の仕事も経験できます

【業務内容】同社の人事担当として、人事制度企画メインに業務をお任せします。経営にも近しい立場で、幅広い業務経験を積むことができるポジションです。将来的には、同社人事部全般の業務にチャレンジし、部を担っていただける方を募集いたします。【具体的に】■人事報酬制度 策定・運用業務■評価管理業務■人材育成（研修）・キャリア開発業務【配属先】管理本部人事部人事課：人事部長 1 名 リーダー１名 メンバー4名

【職務詳細】■国内での実習・研修等勤務経験（約1年～１年半程度を想定）を経て、海外拠点での管理業務に携わって頂きます。営業から人材マネジメント、経営とあらゆる事をお任せします。■現在海外拠点としては、中国・アセアン・北米・ヨーロッパなどに展開を行っております。【海外拠点組織構成目安】日本人：1～3名/現地従業員：100人前後【魅力】電子部品の物流に適した強力な物流ネットワークを構築しています。日本の工場から海外の納品先へ、海外の工場から日本国内の納品先へ、あるいは海外の工場から海外の納品先へ。お客様のグローバル・ビジネスの推進を確かな物流パートナーとしてお手伝いします。【同社について】電子部品の生産活動を熟知した、物流のスペシャリストならではの技術＆ノウハウを駆使して、多品種小ロット納品、ジャストインタイム納品をはじめ、電子部品の物流に関するあらゆるニーズに対応します。広域かつ強固な輸送ネットワークときめ細かな管理体制のもと、電子部品の「物流個性」をとらえた総合物流サービスを提供します。

【ミッション】経営戦略を社会のストーリーへと翻訳し、企業の持続的な成長と信頼を最大化するストーリーの構築と発信： 事業の方向性や経営陣の想いと、社会のトレンド・関心を掛け合わせたストーリーを主体的に設計する。複数サービスの整合性を保ちながら、全体の優先順位をコントロールして市場へ正しく伝達する。一貫したブランドイメージの構築： 顧客、投資家、パートナー企業など、多岐にわたるステークホルダーに対して一貫したコーポレートブランドを認知・定着させる。危機管理広報体制の強化： 社会の潮流やリスクの芽を常時モニタリングし、万が一の有事（サービス障害やセキュリティインシデント等）の際にも、迅速かつ適切な情報開示を主導する。初動対応のクオリティを高め、企業価値の失墜を防ぐ。【業務内容】入社後数か月は、現職マネージャーやメンバーと伴走しながら引き継ぎを行います。その後はプレイングマネージャーとして、自らも重要施策を推進しつつ、チームのマネジメントを担っていただきます。■広報チームのマネジメント・育成： メンバーの業務管理、優先順位の交通整理、戦略のクオリティコントロール。■攻めのコーポレート・事業広報の戦略立案およびハンドリング： 各事業部（ビジネスサイド）との連携、優先度高いプロジェクトのPR企画・実行。■危機管理広報の主導： 有事における情報集約、ステートメント（発表文面）の策定、メディア対応方針の決定。■メディアリレーションの構築・深化： 主要ビジネスメディア、IT・テック系メディア等の記者、編集長クラスとの関係構築。■経営陣（CEO・COO等）の対外発信戦略の立案・実行【本ポジションの魅力】■経営と直結したダイナミックな広報経験経営陣の想いや全社戦略を直接インプットされ、それを社会に向けたストーリーへと昇華させる、経営に最も近い距離での広報実務を経験できます。■「攻め」と「守り」をハイレベルで経験できる環境新規サービス開拓のPRという「攻め」の面白さと、社会的影響力が大きいプラットフォームとしての「守り（危機管理）」の両方を、手触り感を持ってリードできます。【働き方・カルチャー】freeeでは、多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれのライフステージに合わせて中長期的に高いパフォーマンスを発揮し続けられる環境づくりを重視しています。特定の個人の力や長時間労働に頼るのではなく、チーム全員の協働によってスモールビジネスへ「本質的な価値（マジ価値）」を届けるカルチャーです。【時間と場所の柔軟性】フレックスタイム制（コアタイム：11:00～16:00）を導入しています。単に制度があるだけでなく、「保育園のお迎えで夕方に一時中抜けする」「通院してから始業する」といった日々の柔軟なスケジュール調整が当たり前に行われています。【ライフイベント】性別を問わない育休取得と持続可能なサポート体制2025年6月期の実績では、男性社員の育休取得率が88.89%、平均取得日数も104.3日に達しています。特定の性別やポジションに偏らず「チーム全体でお互いのライフをカバーし合う」風土が根付いています。

【期待する役割】単体または連結決算のとりまとめ業務を中心に従事いただきます。本ポジションは担当者～リーダー（管理職候補）ポジションを想定しております。同社の幅広い事業に興味を持てる方及び自分自身の作っている数字のロジックをきちんと説明できる方を期待いたします。【具体的には】◆月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ ◆グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理(海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します) ◆監査対応（外部監査法人および内部監査部門）を含む決算プロセスの効率化検討・推進 ◆有価証券報告書、半期報告書の作成と提出 ◆投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備 ※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 【ポジションの魅力】・コーポレートの中核部門として、同社グループ全体の決算・開示に関わることができます。 ・手を動かすだけでなく、業務の高度化・効率化や会計基準・制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【業務内容】以下、私募ファンド・私募REIT運用会社におけるコンプライアンスオフィサーの業務全般■コンプライアンス態勢の整備・運用・コンプライアンス方針・規程等の整備、運用・社内コンプライアンス態勢の強化・改善■投資・運用業務に関するコンプライアンス・私募REIT・私募ファンドの投資・運用に関する法令適合性の確認・金融商品取引法・投信法等に基づく審査・助言・不動産取引・信託受益権取引等に関するコンプライアンスチェック■社内各部門へのコンプライアンス支援・各部門からの相談・照会対応・新規案件・新規スキームに関するコンプライアンス面からの検討・助言■当局・外部関係者対応・金融庁等の監督当局への報告・届出対応・外部専門家・関係会社等との連携■コンプライアンス教育・内部管理・社内研修・啓発活動の企画・実施・内部管理体制の整備・強化・コンプライアンス関連のモニタリング・内部監査対応■チームでのコンプライアンスオフィサー業務・既存のコンプライアンスオフィサーと連携した業務推進・不動産AM事業の拡大に伴うコンプライアンス体制の高度化【必須要件】以下、いずれかのご経験■REIT（上場、私募問わず）又は不動産私募ファンドの資産運用会社でのコンプライアンス経験■金融商品取引法または投信法に係るコンプライアンス経験者■不動産取引経験（信託受益権取引含む）◆ポジションの魅力★総合商社系の強みである幅広い業界へのネットワークや国内外投資家顧客基盤を活かし、グループ会社（デベロッパー、上場リート、リース会社等）と連携した取り組みを展開★精鋭のプロフェッショナル集団の一員としてスキルを最大限に発揮でき、グループ会社間交流によるネットワーキングや資格支援制度によるスキルアップが可能★環境・社会・ガバナンス等サステナビリティへの取組みに注力★透明性の高い人材評価制度。プロパー社員も積極的に幹部に登用★在宅勤務制度・時差勤務制度等、最高のパフォーマンスを発揮するための柔軟な働き方を用意【女性活躍推進企業】（人事も2回育休して復帰し16年在籍）■子育ての都合で、テレワークの活用や有休と別の看護休暇（時間給）が可能　例：午前中は出社→昼で自宅へ移動→夕方以降在宅など切り替えも柔軟■産前産後と育休8週間は有給支給（男性の育休取得も積極的で、　2カ月家庭の収入が途絶えないことも魅力です。）■男性メンバーも積極的に育休をとり、自身が管理職になった際にメンバー間で助け合う企業文化です。【働き方について】■フレックスの内容：1日の勤務時間は固定されている（7h15min）7:45-22:45内で必ず7h15minの勤務が必要となります。■お子様のお迎えなどの際には、手持ちの時間休が年40時間使えますので時間単位の有休利用をする方もいれば、時差出勤を利用されている方もいます。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

メディカル統括本部管理室はメディカル事業統括本部に所属し、全世界にまたがる販売・製造の子会社を含めたメディカル事業連結PLの予算策定・予実管理・予測作成および各種特命事項の遂行を行います。◆担当業務メディカル管理室の副室長として、下記業務のマネジメント・事業部予算/予測/実績数値集計・組織変更における管理会計ルール作り、事業部部門内への周知、運用のモニタリング・他部門との折衝

【部門の役割/ミッション】同部門のミッションは、経営戦略と連動した人材戦略を立案・実行し、多様な社員が共創しながら活躍できる強い組織を構築することです。次世代のマネジメント育成、全社的な人材ポートフォリオの最適化、性別・年代を問わないダイバーシティ推進、シニア人材の新たな活躍機会の創出、従業員エンゲージメントの向上などの施策を連動させることで、会社全体の人的資本価値を最大化し、中長期的な事業成長を人材面から支え続けることがミッションです。【職務内容】本ポジションは、全社最適の視点からタレントマネジメント、育成、ダイバーシティ推進、従業員エンゲージメントといった複数の領域を横断的に設計・推進していただく役割です。社員育成、マネジメント育成、人材ポートフォリオに基づく人員配置、シニア人材活躍支援の実務経験を積まれた方に、組織全体の人材力を高めていくことを期待しています。◆入社後お任せする業務事業戦略と連動した全社タレントマネジメント戦略の立案・実施全社の人材ポートフォリオに基づく人員配置の最適化社員向け育成体系の企画・運営管理職・次世代リーダー候補の育成施策の企画・実行キャリア自律支援施策の企画・運営シニア人材の活躍促進に向けた制度・施策の企画・推進従業員エンゲージメントサーベイの設計・実施・分析、および向上施策の企画・実行◆キャリアパス入社後、まずはこれまでのご経験に応じて、人材開発領域のエキスパートとして、タレントマネジメント・育成・シニア人材活躍支援・従業員エンゲージメント向上などをリードしていただきます。その後は、ご本人の志向に合わせて、部門責任者として組織を牽引する道と、特定領域の専門性をさらに深めるエキスパートとしての道、または採用・人事労務など他の人事領域にも視野を広げ、人事のゼネラリストとして幅広く活躍していく道があります。【魅力ポイント】同社の環境の魅力は、タレントマネジメント戦略の立案から、階層別の育成、従業員エンゲージメント向上まで、領域が非常に広いことにあります。複数の施策を横断的に設計・推進することで、会社全体の人材力を高める取り組みに関わることができ、人材開発のプロフェッショナルとして多角的な専門性と経験値を積むことが可能です。人材開発は経営戦略の実現に直結するテーマであるため、経営層との距離が近いことも大きな特徴です。【部門責任者からのメッセージ】事業環境が大きく変化する中、企業の持続的な成長を実現するためには、多様な社員一人ひとりが強みを発揮し、存分に活躍できる組織づくりが不可欠です。そのため、既存制度の部分的な改善ではなく、全社最適の広く高い視野を持って現行の仕組みを問い直し、抜本的な改革と新たな価値創造を主導していただくことを期待しています。

■グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案■資金管理を通じて経営、事業への提言■連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善■成長投資、負債返済、株主還元のバランス→資本の最適化【期待する役割】連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善【募集背景】増員【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献【キャリアパス】希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことを想定しています。【職場からのメッセージ】■財閥系でなく独立会社なので独立独歩、自ら考え幅広い領域で活躍できる職場環境なので高い経理スキルを習得できます。■キャリア採用の方もメインストリームで多く活躍しています。

・管理会計数値の分析（前月比、計画比 など）・事業部と連携した収益改善に向けた数値分析・海外拠点に関する数値管理・分析【期待する役割】・主体的に業務課題に取り組むことができる・管理会計を通じて、事業改善につなげる・経理の専門家集団として会社の信用を支えるとともに、ビジネスパートナーとして財務情報・ソリューションを提供し、企業価値向上に貢献する。【募集背景】増員【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）※繁忙期で50時間、決算作業のため月初は忙しい傾向があります。【魅力】・ローテーションを通じて、グルーバルな経理のプロフェッショナルを目指せます。・裁量幅が大きく、ボトムアップで様々な施策にチャレンジできます。【キャリアパス】プライム上場企業のグローバルな主計、管理会計、税務、財務業務をご自身のご経験も参考に順に経験して頂き、希望があれば海外でもご活躍頂けます。【職場からのメッセージ】利益管理Gは、採算数値を分析に留まらず、ビジネスパートナーとして事業部や経営層の意思決定に貢献します。経営層との接点もありつつ、周囲のサポートを受けながら着実に成長できます。

事業成長およびリスクマネジメントを支える法務担当として、法務業務全般をお任せいたします。事業部門との距離が近いことが特徴で、法律相談対応や施策の法的支援など、事業成長を支えている実感を得ながら働くことができます。また、法務契約審査や法律相談に留まらず、ご経験やご意欲に応じてゆくゆくはコンプライアンス、AIデータ系ガバナンスまで幅広く携わることができます。法務としてのスキル幅を広げながら成長していきたい方を歓迎しております。■契約書審査・契約書作成業務■社内から受ける法務相談■行政関連事項の対応■各種サービス（新規事業を含む）や事業企画のリーガルリスクマネジメント■労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務■社内法務教育、情報発信■ゆくゆくはコンプライアンス業務、データAI系ガバナンス業務※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます。【"攻めと守り"ができる法務】■攻め各種企画業務や新規サービス立ち上げなどにおいて、リスクマネジメントを行いながら事業を安全に遂行し目的を達成するにはを考え、サービスづくりの当初から法務として関わることができる。■守り許可事業の適切な事業運営のため、幅広い労働関連法を含むコンプライアンス遵守のための取り組みを実施。6万人を超える派遣スタッフ、2000人前後の従業員を大切にする仕事です。

【ミッション】プライム上場大手機械メーカーである同社にて法務担当として従事いただきます。※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査に専念し、定型的な契約（業務委託、取引基本、NDA）を中心としながら様々な種類の契約に対応いただきます。その後に適性などに応じて、海外案件を含めたM&A等の投資案件、紛争案件、グループ全体でのリーガルリスク低減に向けた制度設計などを上司の指導の下でご担当いただきます。※海外売上比率が50%を超えてさらに世界中にビジネスを拡大していくなかで、希望する方には海外との交渉、法律事務所への相談、グループ会社とのコミュニケーション、海外出張、海外グループ会社赴任など、グローバルに活躍いただける機会があります。【業務内容】・各種契約書の立案・作成支援及び審査・法務相談への助言・指導等の対応・M&A等の投資案件における法務支援・国内外の訴訟・紛争対応・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策・新規事業における法務支援・社内法務教育及び啓発活動・法務部内若手育成【募集背景】当グループは、事業のグローバル化、M&A・新規事業の立上げを含む成長戦略を推進しています。この成長戦略の下、リーガルリスクのグローバル化・高度化に伴い、法務部門の役割の重要性や期待はますます高まっています。当社のリーガルリスク対応業務を質・量ともに拡充するため、人材を応募しています。【キャリアステップイメージ】１　企業法務においては事業内容の理解が不可欠ですので、入社後は様々な法務業務を経験し、事業部と密にコミュニケーションをとり、当社の事業内容の理解を深めていただきたいと思います。２　その中で専門性を高め、M&A等の業務や紛争対応、または国内子会社に兼務出向する等、基幹職のもとで事業固有の事案への対応などの能力の幅を拡げていただきます。３　キャリアステップの中には、本人の適性/意向に応じて、海外赴任も含まれます。【当部門の役割・業務概要・魅力】１　当社は５つのカンパニー（建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子）を有し、水素、航空宇宙などの新規事業にも取り組むとともに、海外売上比率60％を超え、グローバルにビジネスを拡大している中、法務部は事業部門とともにアクティブな法的支援をすることが求められています。２　当社はキャリア入社の社員も多く、社歴や経歴にかかわらず積極性や主体性を尊重し評価する社風です。３　希望や適性に応じて海外出張、海外駐在、グループ会社監査役、他部門との兼務等の機会も提供しています。そのためご自身の専門性やご経験を活かして積極的、主体的に仕事に取り組んでいただける方には、活躍の幅が広範でありやりがいのある環境です。４　ご経験、スキルを考慮して、難易度の高い案件も中堅社員と共同で担当していただくことで成長の機会を提供しています。５　業務効率化のためにAI等のリーガルテックを積極的に導入・活用しています。６　ワークライフバランスを考慮し、在宅勤務を積極的に実施しています。【配属予定部署】コーポレート グループリスク管理統括部法務部法務部事業法務課、グループ法務推進課全体人数：19名(男性11名、女性8名)【働き方】部門の在宅勤務実施状況：週4日程度実施中平均残業時間：20～25時間/月フリーデスク制度育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可当部門は30～40代の働き盛りの子育て世代が多い職場ですので、ワークライフバランスにも配慮しています。

【期待する役割/募集背景】人事グループの部長が人事本部の部長に昇格するにあたり、部長候補としてご活躍いただける方を募集いたします。各部署に対して、人事・総務の側面から働く環境を整備・改善し、支援・サービスすることで会社と各ビジネスの成長と発展をサポートすることがミッションです。ご経験に応じて入社時からマネジメントをお任せする場合がございます。【職務内容】■各部署に対して、人事・総務の側面から働く環境を整備・改善し、支援・サービスすることで会社と各ビジネスの成長と発展に貢献すると同時に、米国親会社のHR部門と連携・協業を推進し、国内人事制度・各施策との調和を図りながら、Crane NXTグループ全体の企業文化醸成に貢献します。■米国本社の人事施策・方針（変更・刷新を含む）に連携しつつ、国内の環境や実情に応じて人事制度全般の改良と定着・安定化を遂行します。■中途&新卒採用を併用して、当社人員構成の適正化・安定化（サステナビリティ）を推進します。■将来を見据え、幹部候補社員を見極めながら、計画的に成長の機会を提供していきます。■会社の戦略と社員の成長を結び付けるため、重点施策と社員の適性の両方に応える研修プログラムを企画し提供します（PDCAの運用）。■人事全般社内各部門の組織や人材のニーズに対し、きめ細やかに目配り・気配りし、ビジネスパートナーとして、組織全体のパフォーマンスが向上するように人事面から提案・コンサルテーションを行い、各部門部署を支援します。【組織構成】人事本部 └人事グループ1名（給与労務・派遣採用）　★募集ポジション└総務グループ4名└法務グループ2名【働き方】■月平均残業時間：25時間程度■テレワーク：週2回まで可能■フレックス：あり■車通勤可能※柔軟に働くことができる職場です。※坂戸の本社への出社を基本としながら麹町のオフィスに出社していただくことも可能です。【同社について】同社は、ベンディング（飲料等の自動販売機）、リテール（飲食店・ホテルなどの券売機）、トランスポート（駐車場・高速道路等）の3つの市場向けに、決済ソリューションを提供しています。売上構成は、ベンディング市場が約60%、リテールおよびトランスポート市場がそれぞれ約20%となっており、とりわけベンディング市場においてはトップシェアを誇り、競合他社が非常に少ない状況です。顧客には大手企業も多く、長期的かつ安定した取引関係を築いています。また、他社と比較してアフターサービス（トラブル対応）が非常に充実している点が、同社の大きな強みです【魅力】人事として長く勤めている現部長から教わりながらご経験を積むことが可能です。しっかり企業に浸透するような人事鮮度を考える面白さや、実際に浸透させていく過程にやりがいを感じられる環境がございます。働き方としても、全社的に残業が少なく、休暇を取りやすい風土があります。外資企業ではありますが、日系企業と外資企業の良い部分をハイブリッドしたような企業文化です。【同社の魅力】自販機等で用いられる『貨幣識別装置』で国内トップクラスのシェアを占める同社ですが、キャッシュレス決済の仕組みも販売しており、急成長中の企業です。競合の少ないビジネスで業績を伸ばしていて安定している点も魅力の一つです。

【業務内容】全社の安全管理体制の強化および安全文化の醸成に向けて、方針策定から制度設計、現場支援、仕組みづくりまで幅広くお任せします。安全品質管理室の室長候補として、経営と現場をつなぐ立場で全社横断的な安全マネジメントを推進いただきます。特に、事故の未然防止や再発防止、教育体制の構築、安全意識の向上など、安全を軸とした組織づくりを期待しています。品質管理の経験も活かせますが、本ポジションでは事故防止や安全文化の醸成など、安全管理領域の経験を特に重視しています。【具体的な業務内容】【文化・仕組みづくり】■安全・品質文化の醸成と定着■ヒヤリハット・改善提案の仕組み化■データ活用による予兆管理の推進■安全・品質を経営課題として浸透させる施策の企画・推進【方針・ガバナンス】■全社安全・品質方針、目標、KPIの策定および進捗管理■規程・標準・管理体制の整備■経営層へのリスク報告および改善提案■法令・業界基準・顧客要求への対応、順守管理【事故・不具合の未然防止／再発防止】■労働災害、品質不具合、クレーム等の分析・管理■原因究明および再発防止策の立案・展開■リスクアセスメント、監査、現場パトロールの実施■重大事案発生時の対応支援【現場・事業部の支援】■各拠点・事業部との連携、指導・育成■安全・品質向上に向けた改善プロジェクトの推進■教育・研修の企画運営■協力会社を含めた安全品質管理の強化入社後は、安全・品質に関する方針策定やガバナンス強化、事故・不具合の未然防止活動などを通じて、全社の安全品質マネジメントを推進いただきます。その後は、複数拠点・複数事業を横断した安全品質マネジメントや組織運営を担い、室長として全社の安全・品質戦略をリードしていただきます。将来的には、全社安全品質統括責任者や経営に近い立場で、リスクマネジメントや事業運営に関わるキャリアも目指せるポジションです。【働き方】各物流センターへの訪問や運送会社との協議、研修実施のため、月1回程度の出張を想定しています。現場とのコミュニケーションを重視しているため、実際に拠点へ足を運び、課題把握や改善提案を行う機会があります。

【職務】産業保健・健康経営の推進担当者、もしくはリーダー【仕事内容】産業保健（保健師）業務、健康企画・健康管理業務の担当者もしくはリーダー（総合職）※「保健師」資格保有者■産業保健業務グループ従業員の産業保健業務（健康相談、体調不調者対応、休業者対応含む）■健康経営における健康企画当社グループの健康経営の取り組み推進の一員として、健康企画・健康管理業務・傷病者対応（休業者含む）などの業務に従事していただきます。【求人背景】・現職保健師の退職に伴う欠員補充として【求人魅力】・常勤産業医とともに産業保健業務に取り組むことができます・健康経営に積極的に取り組む企業の中で、健康関連業務に携わることができる（「健康経営銘柄」3年連続選定、「健康経営優良法人ホワイト500」4年連続認定）【部署構成】・健康部署　管理スタッフ ７名（管理者含む）、医療職8名（常勤産業医2名・常勤保健師5名）

【職務内容】GTCCは二酸化炭素排出量が他の火力発電と比して少ないことから、環境に優しい発電方式として重要視されており、そのアフターサービスと水素混焼など最先端技術への換装工事の提供は、ますます必要性が高まっています。そのような中、営業部門においても数値管理の重要性が高まっており、当グループでは、部内はもちろん事業部幹部の経営判断に資する情報を提供するという役割を担っています。本ポジションは見積作成、予算管理、事業計画策定、数値管理等部共通の管理業務を適性・希望に合わせてお任せ致します。・GTCCについて同社は世界的なカーボンニュートラル社会のニーズに応えるべく主要先進国よりも10年早い2040年NetZeroを推進中です。同社のガスタービンは世界シェア1位で同社のガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント(GTCC)は世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO排出量を約50%削除できるものであります。【本ポジションの魅力】・利益の創出やお客様との信頼関係を構築しながら拡大・伸長を続ける当部において全体を俯瞰した経営数値の管理や事業計画の策定や技術部門や営業部門と協調し、プロジェクトの受注と遂行に経営目線で貢献することが可能です。・拡大・伸長をしているが故に業務が高度化・複雑化をしていますが、新しい仕組みの構築や発想の転換を発案できる環境です。【募集背景】世界的に脱炭素社会実現に向かう中、電力供給の安定性の観点からも大型火力への寄せられる期待、需要は今尚、旺盛な状況にあります。世界中の人々に電力を提供している電力各社から当社への引合もその旺盛な需要に準じて高いレベルを維持しており今回、一緒に人々の生活をベースから支える仲間の増員を図ることとしました。

■採用業務全般（エンドツーエンド）・日本国内における各種ポジションの採用について、正社員採用（中途・新卒）に加え、派遣採用も含めた採用活動を一貫してご担当いただきます。・採用部門長と連携し、ポジション要件や採用戦略の策定をリードいただきます。■戦略的ソーシング／マーケット分析・半導体・製造業界を中心とした人材市場の動向を踏まえ、ダイレクトソーシングやエージェント等を活用した母集団形成を推進いただきます。・競合動向や報酬水準、スキル需給バランス等の情報を分析し、採用活動に反映いただきます。■ステークホルダー連携・エンジニアリング部門、ビジネス部門やコーポレート部門のリーダーと連携し、採用ニーズに対する提案・調整を行っていただきます。・HRBPと連携し、採用活動を事業戦略と整合させながら推進します。■候補者体験／エンプロイヤーブランディング・候補者に対して一貫性のある質の高い対応を行い、企業としての魅力を適切に伝えていただきます。・技術領域に加え、事業全体の価値やキャリア機会を発信し、採用競争力の強化に貢献いただきます。■採用オペレーションの改善・採用データおよびKPIを活用し、採用プロセスの可視化・改善を推進いただきます。・効率性と採用品質の両立を目指し、継続的な改善に取り組んでいただきます。■ベンダーマネジメント・人材紹介会社の選定・管理およびパフォーマンス評価を行い、最適な採用チャネルを構築いただきます。・派遣会社との連携・管理も行い、採用ニーズに応じた最適なリソース確保を推進いただきます。■コンプライアンス／ローカル対応・日本の労働法および採用慣行に基づいた適切な採用活動の推進、および社内への知見提供を行います。■新卒採用・人材パイプライン構築・新卒採用やインターンシップ、大学・研究機関との連携を通じて、中長期的な人材確保にも関与いただきます。【期待する役割】■エンジニアリングや製造関連の技術系職種の採用を中心に、ビジネス部門やコーポレート職種も含めた幅広い採用に関与いただきます。■中途採用および新卒採用に加え、派遣採用も含めた多様な雇用形態に対応しながら、日本における採用活動全体をリードいただく役割です。■各部門のビジネスリーダーやHRBPと密接に連携し、事業や製品への理解を深めたうえで、採用ニーズの定義から戦略立案、実行までを一貫して推進していただきます。■採用活動は単独で完結するものではなく、特にビジネスを支援するHRBPとの連携を通じて、事業ニーズに即した採用を実現することが求められます。■日本の人材市場に関する知見やデータをもとに、採用プロセスの改善や候補者体験の向上、エンプロイヤーブランディングの強化にも主体的に取り組み、持続的かつ競争力のある採用基盤の構築に貢献いただきます。【求める人物像】■高い自律性を持ち、主体的に業務を推進できる方■ビジネス視点を持ち、採用を通じて事業成長に貢献できる方■関係者と信頼関係を構築し、影響力を発揮できる方■変化の多い環境に柔軟に対応できる方【魅力】■日本における採用戦略を主体的にリードできる裁量の大きいポジション■ビジネス部門と密接に連携し、採用を通じて組織づくりに直接関与可能■グローバルチームと連携しながら、戦略的な採用に携わることができる環境

同社は日本のキャッシュレス推進のトップクラスランナーとして、新たな商品・サービスの開発・拡大に注力する一方で、様々な外部環境の変化に伴うリスクに対応すべく、監査業務の質的・量的な拡大も図っています。その監査業務は、同社のガバナンス・リスクマネジメント・コントロールを適正なものにする、極めて有意義な職務です。【業務イメージ】同社業務・システム全般(含む同社グループ会社）を対象とした内部監査業務を担当頂きます。具体的には以下の通りです。・同社業務領域・システム領域に係るリスクの情報収集、把握、リスクアセスメント・監査対象業務・システムに関する事前調査、リスク情報の収集、個別内部監査計画の策定・個別監査の遂行、内部統制の有効性・適切性の検証・評価、運用状況の検証・評価・監査結果の導出と監査対象業務・システムに対する改善に向けた提言、監査結果報告書の作成・監査業務における同社グループ会社との連携・年度監査計画策定、監査方針や企画計画の策定【本ポジションの魅力】社内でも独立した立場から、同社業務遂行上の様々な潜在的なリスクを指摘し報告をすることで同社経営に役立つことを目的とした、経営に近い職務であることが一番の魅力です。【募集背景】同社では、商品・サービスの拡大や組織変革、人材の流動化、業務・資本提携の推進など、事業変革を加速しています。その一方で、事業環境の変化に伴いリスクも高度化・複雑化していることから、ガバナンス強化の観点より、3線における専門性・人員体制の強化を図るための募集です。【配属部署】■監査部（東京）※勤務地は新橋オフィスとなります■働きかた・監査ごとに5～10名程度のチームを組成し、チームで監査を進めます。・監査は四半期ごとを基本に、年間30～40本の監査を実施しています。・その他に各拠点の運営・管理状況を検証する拠店監査等を年間20本程度実施しています。・希望に応じてフレックス、時差、在宅勤務を可としています。（在宅勤務は週1回程度）

キャッシュレス決済サービスを中心とする同社事業において、知的財産に関する実務および企画業務をご担当いただきます。単なる出願・権利管理業務に留まらず、商品開発部門やシステム部門等と連携しながら、事業推進の過程で生じる知財論点を早期に発見し、相談対応や権利化、ルール整備につなげていただきます。また、知的財産を経営・事業戦略の観点から活用するための体制整備・啓発活動にも携わっていただきます。システム、データ、ブランド、サービス企画など知財との接点が多く、事業部門と密接に連携しながら知財戦略の推進に携わることができるポジションです。【主な業務】・特許・商標等の産業財産権に関する権利化業務（出願、更新、放棄等）および特許事務所等の外部専門家との連携・新商品・サービス、アプリ、AI、データ活用、システム開発、ブランド戦略・広告施策等に関する知財面からの支援・アドバイス・知財研修の企画・実施、社内向け啓発活動、マニュアル・ガイドライン整備等を通じた知財文化の醸成・出願基準、権利維持・放棄基準、著作権対応、生成AI利用ルール等の策定・運用を含む知財管理体制の整備・知的財産に関する相談対応およびリスク管理・知財関連制度・法改正への対応および社内展開【本ポジションの魅力】・国内キャッシュレス市場をリードする三井住友カードにおいて、決済サービスをはじめ、デジタル・AI・データ活用・アプリ開発・ブランド戦略など幅広い事業領域に対し、知財の専門家として関与いただけます。・知財業務の高度化を目指した新たな体制の立ち上げフェーズに携わることができます。権利化や管理業務だけでなく、知財カルチャーの醸成やルール整備、業務プロセス構築など、企画から実装まで幅広く経験できます。・法務部門と一体となった組織体制のもと、知財業務に加え、契約、金融規制、データ利活用、リスク管理などとも連携しながら、事業会社ならではの実践的かつ戦略的な知財業務に携わることができます。【募集背景】三井住友カードは、キャッシュレス社会を牽引する企業として、クレジットカード事業に加え、決済・デジタル・データ活用・アプリ開発・AI活用など、多様な事業・サービスを展開しています。また、ブランド価値向上に向けた取り組みも加速しており、特許・商標・意匠・著作権を横断した知的財産の保護・活用の重要性がますます高まっています。こうした事業領域の拡大に伴い、商品・サービス開発の早い段階から知財論点を把握し、適切な権利化やリスク管理、ルール整備につなげる体制の強化が必要となっています。そこで今回、知財機能の強化および業務高度化を推進するため、新たなメンバーを募集します。知財実務に加え、組織づくりや業務プロセスの改善、知財カルチャーの醸成にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。また、将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、知財戦略・企画、人材育成、チーム運営など、より上流の業務に携わっていただく機会もあります。【配属先】コンプライアンス統括部■コンプライアンス統括部のミッション同部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面を中心に支援することです。■働き方配属当初は、既存メンバーとともに出願管理、知財相談に対応いただき、同社の商品・サービス・業務知識を習得いただきます。その後、研修・情宣、ルール整備等などの高度化対応にも従事していただく予定です。将来的にご希望・適性に応じて、知財企画・戦略立案、人材育成、チーム運営等にも関与いただくことを想定しています。■組織（知財法務グループ）の特徴部長席やグループ長、担当者間の風通しはよく、個々の案件の対応方針も相談しやすい環境です。法務業務との兼務組織であり、知財担当メンバーの多くが法務業務も兼務しており、法務業務の経験いただくことも可能です。キャリア採用者の受け入れ態勢は整っており、研修やOJTを通じて、配属後すぐに組織・業務になじむことが可能です。

【職務内容】当社内部統制部で、内部監査・内部統制・その他部内業務のAIやデジタル活用によるDX推進を担っていただきます。監査に関する経験・知見は必須ではありませんが、監査業務にデジタル技術を組み合わせて、新たなスキームを構築していただける方からのご応募を期待します。【具体的な職務内容】①デジタル技術による監査高度化AI・デジタル技術を活用した監査高度化を進めております。AIによる自動監査、データ分析・不正検知、CSA高度化、新領域監査のアウトライン策定などを実務での本格運用、それに伴うフォローアップ監査の推進を担当していただきます。②J-SOX評価のゼロベース見直し従来の延長ではなく、すべての統制種類の整備・運用評価プロセスをゼロベースで再設計します。AIによる評価自動化システムの実装を強力に推進し、業務の大幅な効率化と質的向上を実現します。③グループ自律型リスク管理の推進グループ内の標準部統制に基づく自律的評価（CSA）の対象範囲を拡大します。各拠点が自律的にリスクを特定・改善できる仕組みを定着させ、グループ全域のガバナンス底上げとリスク低減を図ります。④新領域監査のグランドデザイン策定と実装情報セキュリティ、サステナビリティ、非財務情報開示など、将来の監査実施を見据えた「監査アウトライン」可及的速やかに策定します。【期待する役割】・「AI×監査」「システム×内部統制」の橋渡し役として、AIによる自動監査、データ分析・不正検知、CSA高度化、新領域監査のアウトライン策定などを実務の最前線で推進していただきます。・最新テクノロジーと内部統制マインドを掛け合わせ、当社グループのガバナンスを次の段階へ引き上げる役割を担っていただきます。【配属部署について】内部統制部17名事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。【働き方】・残業時間　月20～30時間程度・出張：海外子会社を含め、月1回程度【キャリアパス】〈入社から5年程度〉入社後のOJTや体系的な教育を通して監査・内部統制の専門知識を深めていただきながら、「監査×デジタル」の観点で、部内のDX推進業務を担当し、内部監査・内部統制の効率化・高度化を企画・検討・実行を担っていただきます。〈入社後5～10年程度〉内部統制部の中心メンバーとして、部や会社全体を見据えた活躍を期待します。ご希望と実力に応じ、管理職として挑戦いただく機会も提供可能な環境です。

法務メンバー（課長候補）として、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。・将来的には法務の責任者としてご活躍いただくことも期待しています。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

【業務内容】住まい、医療福祉、エンターテイメントなど、豊かな暮らしの実現に関わるあらゆる領域で事業を提供する総合生活企業である当社にて、木下グループの経理部門業務およびマネジメントをお任せいたします。・月次業務・税務・決算業務（月次・年次・連結）・決算申告・予算管理・各種報告資料作成・各子会社、部門との調整業務・マネジメント　などご入社後は、担当会社の日次/月次業務の確認を中心に、当グループの事業理解を深めて頂きながらスタッフの指導等を含め徐々に業務幅を広げて頂く予定です。【組織構成】現在経理部は4部体制になっており(事業領域毎で担当を分けています)、領域毎に在籍する部長のもと、日次・月次業務を中心にお任せしたいと考えています。各部4-6名体制で、年齢は30～40代が中心の組織です(男性が7：3の割合で多いです)。中途入社者も多く、コミュニケーションを取りながらチームで業務を進めています。【各部】部長1名―課長（今回採用ボジション）―スタッフ（3～5名程）【ポジション魅力】上からの意見によるトップダウンではなく、ボトムアップ型で裁量が大きいポジションです。これまでの知見・経験が活かせるフィールドがあることや、中途入社で昇格した部長もおり、キャリアアップも目指していただきやすい環境です。【募集背景】経理部の組織体制の見直しを行っていく中で、業務の属人化の解消、また、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正に係る体制構築の強化、グループ通算制度に向けての体制強化による人員募集となります。

【職務内容】当社の内部統制部において、次期部長候補として次世代の内部統制部を担う人財を募集します。【具体的な職務内容】・内部統制部全体（監査課・内部統制推進課・監査戦略課）の統括と、経営層に対する「信頼されるアドバイザー」としての戦略的助言の実施。・生成AIや大規模データ分析・不正検知システムを実務実装する「監査DX推進」の総指揮と、次世代の予測型監査モデルの構築。・国内外グループ会社の標準内部統制モデル（内部統制フレームワーク）の高度化と、自律型リスク管理（CSA）浸透によるグループガバナンスの底上げ。・当部独自の「スキルマトリックス」と人材育成エコシステムの運用。部員個々のポテンシャルを見極め、成長のための「実務・実践機会」を保証し、戦略的に采配すること。・サイバーセキュリティ、サステナビリティ（ESG）、非財務情報開示など、新領域に関する監査グランドデザインの策定と体制構築。【期待する役割】・変革の旗振り役：豊富な専門知識と最先端Techへの高いアンテナを武器に、既存の監査手法を抜本的に刷新するリーダーシップ。・組織開発の監督：多様なスキルセットを持つ部員を、一貫性のある育成システムで「信頼されるパートナー」へと昇華させる手腕。・独立性の象徴：当社の第3線として、いかなる圧力にも屈せず、高潔な倫理観を持って公正な判断を下す姿勢。【募集背景】当社は新中期経営計画「Mission2030」のもと、社会的責任を果たしつつ成長し続ける企業を目指しています。事業環境の複雑化とリスクの多様化が進む中、当グループのガバナンス強化は最重要経営課題です。内部統制部は現在、「DX・AIの力で監査の常識を変え、真のリスクベース監査を実現する」というスローガンのもと、生成AIやデータアナリティクスを駆使した「次世代監査変革2026」を強力に推進しています。本ポジションは、このデジタル変革を牽引し、また、当部が独自に構築した「スキルマトリックス」と「育成エコシステムを統括して次世代のプロフェッショナル集団を育て上げるための「トップマネジメント採用」です。現部長からの円滑なバトンタッチを見据え、部門の未来を託せるエグゼクティブを募集いたします。【配属部署について】内部統制部17名事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。【働き方】・残業時間　月20～30時間程度・出張：海外子会社（シンガポール、中国他）を含め、2か月に1回程度【キャリアパス】内部統制部長候補としての採用となります。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をリードアソシエイト（リーダークラス）として担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】■PR業務（プレスリリース、報道・メディア対応）■投資家、アナリストとのコミュニケーション（スモール３回、1on1約50回/毎四半期）■投資家からの問い合わせ対応■各種開示資料の作成■社内広報業務、危機管理広報業務 ・ESG情報開示業務【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。

【職務内容】弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。 営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AO内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１OMあたり３AOを担当し、AOに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AO内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、OMを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やOMグループの年間計画策を行う本社部門であるAOC（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。 【具体的な業務内容】・週2日以上担当するＡＯに駐在（一部出張対応ＡＯあり）・担当するコンサルタント社員とクオーターに最低1度は面談・エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定・エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導 ・入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施・コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・） ・エイジェンシーオフィスの内務管理報告 ・コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。 他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。

【職務内容】 弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。 営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AOチーム内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOチームの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１オフィスマネージャーあたり３AOチームを担当し、AOチームに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AOチーム内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、オフィスマネージャーを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やオフィスマネージャーグループの年間計画策を行う本社部門であるAOCグループ（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。 【具体的な業務内容】・週2日以上担当するＡＯに駐在（一部出張対応ＡＯあり）・担当するコンサルタント社員とクオーターに最低1度は面談・エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定・エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導 ・入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施・コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・） ・エイジェンシーオフィスの内務管理報告 ・コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。 他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。

【募集背景】同社はコンクリート製品分野において国内トップクラスのシェアを有し、社会インフラを支える企業として安定した事業基盤を確立しています。近年は、インフラ老朽化対応やICT活用による生産性向上など、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を推進しています。こうした中、東証プライム上場企業として求められる開示対応や監査対応の高度化に加え、今後の事業拡大を見据えた経理機能の強化が重要な課題となっています。あわせて、将来の組織を担う次世代人材の育成も必要となっており、経理部門の中核を担う人材を募集いたします。【期待する役割】本ポジションでは、日常的な経理業務からスタートし、月次・年次決算、税務、監査対応などの実務を担いながら、段階的に業務領域を広げていただくことを期待しています。将来的には、連結財務諸表の作成や決算短信・有価証券報告書などの開示業務にも関与し、上場企業における経理として専門性を高めていただきます。また、法改正対応や会計システム対応などを通じて、経理体制の高度化・業務改善にも主体的に取り組んでいただきます。経理部門の次世代を担う中核人材として、組織全体の業務品質向上や安定運営に寄与し、将来的には部門の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。【業務内容】■仕訳業務、請求書処理入力■連結財務諸表の作成■単体四半期・月次決算・年次決算・連結決算の統括■決算短信（東京証券取引所）および有価証券報告書（金融庁）等の開示資料作成■税務■法改正による会計処理、システム対応【組織構成】経理部　7名経理部長　1名課長　2名メンバー　3名派遣社員　2名【魅力】★1925年創業でプライム上場の安定企業★景気に左右されないインフラ業界★経理分野の専門性とマネジメント力を発揮していただき、やりがいある業務に取り組めます。★連結決算・開示・Ｍ＆Ａに関与し全社グループを俯瞰する経営直結ポジション★年間休日125日と働きやすさを重視した社風です。

【概要】パーソルグループ全体の生産性向上・価値創出を担う総務購買本部の企画中枢として、グループ横断での気候変動施策の企画・推進を担っていただきます。パーソルグループでは、環境保全を重要な経営課題の一つと捉え、環境マネジメントの高度化と環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。本ポジションでは、その中枢を担うPHD総務購買本部の企画部門にて、グループ全体の気候変動対応や環境マネジメントの仕組みづくり・推進をリードいただきます。【ミッション・業務内容】■グループ全体のカーボンニュートラル施策グループ全体のScope1およびScope2におけるGHGの排出量算定、削減施策の推進、対外開示の対応など。■サプライチェーン上のカーボンニュートラル施策Scope3におけるGHG排出量の把握、排出量の削減施策の検討および推進など。■上記に関する対応・情報収集システムの推進・運用。・取引先に対するSAQの実施、EcoVadisやRBAなど外部評価機関への対応、認証取得の検討など・パーソルグループ各個社の環境データ収集方針の決定・削減計画の推進・管理・環境データ収集プロセスの整備・改善およびデータ品質向上の推進【組織体制】・グループの総務購買領域の施策立案・推進を担う、総務購買企画部・企画室に配属予定です。・気候変動への対応を推進しているプロジェクトに参画いただきます。・30代～40代を中心とした中途入社者が多い組織のため、馴染みやすい環境です。・全員が直近2年以内にグループ外からジョインしており、異業界出身者も多く、多様な経験や視点を活かせる環境です。総務購買本部所属社員のインタビューは以下リンクよりご確認ください。・室長インタビュー：https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/interview/interview14/・本部長インタビュー：https://www.persol-group.co.jp/recruit/holdings/people/leader/message08/【魅力】・グループ全体の施策について自ら考えて推進方法や改善案等を立案、グループ内の多くのステークホルダーと連携・協業をすることで、大きなやりがいと自己成長を感じていただけます。・リモートワークを中心とした働き方やフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方が可能です。【パーソルホールディングスについて】「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開しているパーソルグループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。当社はそのホールディングスとして約150社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【魅力】パーソルホールディングスは、連結売上高約1.5兆円、従業員約8万人を有し（※2026年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2028の実現に向けて、人的資本経営の深化やテクノロジー活用を通じた事業変革を推進しており、グループ全体のさらなる成長に向けた変革期を迎えています。会社の大きな転換点に主体的に関わることができるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

【PR・職場情報】同社は、様々な事業を通して「真の美しさ」をつくるサポートを行っています。多様性を受け入れる企業風土のもと、個人の才能をより活かせる職場環境にし、従業員全員の活躍を推進し、お客様一人ひとりに寄り添い、豊かさと彩りを創造しながら、持続的な成長を目指しています。現在、同社には、子会社7社と3つの事業部が存在し、同じ会議に出席したり、ビジネス職種は50%程度が同じ本社ビルで就業していたりと、同社全体が近い距離で仕事をしています。【仕事内容】■業務内容財務経理部において以下業務の内、主に経理課長として業務に従事いただきます。・決算関連業務（年次・月次）・税務関連業務・監査対応・資金調達

人事部は、人事企画Gr（給与、労務管理、規程、福利厚生、海外子会社管理等）と人財戦略Gr（採用、人材開発）で構成されています。今回は、人事企画Grのグループリーダーの募集となります。人事制度の改定、人事規程管理、福利厚生施策の企画、子会社を含めた労務管理全般などを行っていただきます。【具体的には】■人事制度（評価・報酬・等級制度）の構築と運用■労務管理、給与計算、福利厚生の運営■労務管理体制の強化、人事労務リスクの管理■法令対応・社内規程の整備■人事企画Grメンバーのマネジメント■労務トラブル対応（相談窓口、是正対応）【同社について】産業用光学レンズで世界トップシェアのグローバルメーカー。■産業用光学レンズ業界のグローバルメディア「2024Innovators Awards」プログラムの審査において、レンズ、照明、光学製品カテゴリー部門にて最優秀賞を受賞致しました。■国内産業用光学レンズ市場は2024年に約85億米ドル規模で、2033年には124億米ドルに達する見通し。2026年以降、年平均成長率は約5.5％と堅調に推移する予測です。■東南アジア・ヨーロッパ・北中米と幅広いエリアに海外拠点を展開し、マシンビジョンレンズの本数で世界シェアは10%強を占め、世界トップクラスです。■工場での外観検査に用いられ、電子部品や半導体のクラック検出、食品や医療品の異物混入検査、自動車部品の塗装ムラに最適です。