管理職・事務職の転職・求人情報

★グローバル人事チームにおける各施策やメンバーをマネジメント・リードをご担当いたします。【採用背景】グローバル事業発展に向け、必要な人材を世界中から獲得／育成／維持する仕組みを構築し実践するためにグローバル人事体制を強化すること。【具体的な業務内容】■海外人材採用　■評価制度■社内人材登用制度■社内人材の可視化　■教育並びにキャリア開発など新たな取り組みにおける設計導入から運営※各国現法のMDや人事担当と連携を取りながら推進していただきます※将来的に海外現地法人もしくはリージョナル人事責任者として海外赴任の可能性もございます。【同社のグローバル】当社では欧米、中国、ASEAN諸国など8カ国に現地法人を有し、各国でSIやサービスを軸に事業展開しています。昨年にはIIJとして初となる海外市場向けサービス（Safous）の提供を開始、シンガポールSI企業のM&Aなど積極的にグローバル市場に向けた取り組みを行っています。★魅力■フレキシブルなワーキングスタイルフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度を導入しており社員一人ひとりが自由度高く働けるような仕組みがあります。■成長を実感できるカルチャー当社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。また、近年では時短勤務やテレワークを導入しながら仕事と生活とのバランスをとりつつ長期的に就業ができるように支援をしています。

【期待する役割】情報セキュリティ推進部では、お客様へ情報セキュリティ側面から安全な製品/サービスをお届けすることを目的に、情報セキュリティ最高責任者の下、関係部署と協力して情報セキュリティの強化を図っています。近年、DXの加速やAIの進化など、新しい技術の登場によるリスクも増大しており、このようなリスクに先回りしての対応が必要なため、当課は部内の組織を横断してプロジェクト推進を進めるための戦略や企画を推進する役割を果たしています。＜職場紹介＞◆キャリア入社比率：約50%家電メーカーやIT/情報通信からの入社者が在籍しています。明るく自由な雰囲気の中、皆がプロフェッショナルとしての研鑽を積んでいます。コーポレートセキュリティの経験や製品セキュリティの経験など、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◆在宅勤務：週３回程度【職務内容】デジタルリスクに関する各国の法律やルールを正しく解釈し、外部専門家と協議し、緊急度、優先度、影響度などを判断の上、対策活動の企画推進・各国のデジタル法規の情報収集・優先度、緊急度、影響度の判断・役割分担の整理とアクションプランの作成【募集背景】DXの加速やAIの進化などにより、デジタルに関するリスクは増大しており、その中の１つに各国によるデジタル法規制の強化があります。これらの情報を定点観測し、先回りをしてルールやセキュリティ対策に織り込むことで、社内で安全にDXを推進できるように支援をしていきたく、一緒に安全な仕組みを考えていただける仲間を募集しています。

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

【具体的な業務】・コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携・役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理・役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営・各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

同社は開発主体のIT業界のなかで早期から「品質保証」に着目し、品質保証業務を標準化、仕組化したことで、IT業界で特異的な存在を放つ企業へと成長しました。マザーズ上場を果たした2014年8月期（21億円）と比較し、2025年8月期には連結売上高61倍以上（約1,298億円）、グループ会社数は42社（2025年10月時点）となり、連結従業員数も1万4000人を超えるなど圧倒的なスピードで成長をつづけております。その成長を担っている重要な戦略の1つがM&Aです。FY2025は5件、FY2026は既に2件を公表し、さらなるM&A推進を継続しています。現在は事業領域を拡大しており、品質保証に留まらず、DX／ITコンサルや開発、さらにはM&Aによりサービスラインナップを広げ、デザイン、マーケティング、カスタマーサポート、データ分析なども手がけております。直近では同社の企業成長のノウハウを提供する経営コンサルティング事業も立ち上げました。今後もIT業界で圧勝し、このIT業界を「日本を代表する基幹産業の一つ」になるよう牽引すべく、当社では国内・海外のM&Aを積極的に行っていきます。【採用背景】この度、さらなる成長を見据えた体制強化として、 グループ会社の経営管理を担う将来的な副部長も見据えたマネージャークラスを募集します。SHIFT流のグループ経営管理の特徴は「『遠心力』と『求心力』のハイブリッド」です。親会社と子会社のような上下関係をつくらずグループ会社の個性を尊重する「遠心力」と、グループのアセットを徹底的に共有財産化する「求心力」のバランスが重要であると考えています。本ポジションの方には、このバランスに不可欠な グループ会社のコーポレートガバナンスに関する業務や経営戦略をサポートするための経営数字の管理･分析を行っていただきます。 経営管理全般を管轄するため、経営陣に近い立ち位置で管理業務において広く実務経験を積むことが可能です 。企業規模・事業領域・統合フェーズもさまざまなグループ会社に加え、年間5～9件のペースでM&Aを実施しているため、 それぞれの経営課題に合わせた多彩な経営管理のスキルや知見を身につけることができます 。【具体的な職務内容】同社のグループ会社に対して以下の業務をお任せします。※お強みやご志向に合わせてお任せする領域を決定します。■グループ会社のCoE推進業務■グループ会社のコーポレートガバナンス整備・運用、内部統制対応■グループ会社のFP＆A・年度予算の策定支援■グループ会社のM＆A支援■その他グループ会社の経営管理に係る対応全般■所属メンバーのマネジメント参考：中期戦略　https://www.shiftinc.jp/ir/management/midterm/※業務内容は外部公開出来ない部分もございますので詳細は面接時にお伝えします【働き方】リモートワークを中心とし、必要に応じてオフィス出勤をしていただきます【配属組織】グループ経営推進部※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。【数字で見る同社について】・定年：70歳・年間平均昇給率：11％・平均残業：7.5h/月・離職率：6.9％　※業界平均10％～12％【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％・平均残業：7.5h/月・離職率：6.9％※業界平均10％～12％■採用背景「日本No.1のDX人事部」を本気で目指しています。採用拡大・退職率低減のための施策を打ちつづけ、人的資本価値の最大化を図るため、体制強化を実施中。■領域・HRBP（コーポレート採用）・HRBP（事業部人事）・組織開発・エンゲージメントソリューション・グループ会社人事（人事PMI）・グローバル人事（外国人採用）・新卒採用（企画～実装）・人事制度企画構築・HRコンサルタント（外部向け）・採用ブランディング・広報　・人事データ利活用・教育研修企画～実装■年間1万人採用：新卒2,000人／二卒2,000人／中途6,000人‐転職潜在層の開拓‐アルムナイ採用‐外国籍、女性採用強化‐ブランディング／マーケティング強化　など■10万人企業の人材マネジメント：「やりがい」×「給与」×「仲間」‐多様なバックボーン、国籍の従業員が所属する状態となったときの、・評価制度の在り方・従業員満足度向上施策（例：海外も含めた働く場所の自由化、など）・従業員同士の繋がり強化　など■スリムで強固なバックオフィス体制づくり‐グループとの業務シェアード化‐オフィスDX／バックオフィスDX化の推進‐AI活用　　■現在（FY2023）・売上高：1,100億円・年間採用数：2,500人・従業員数：15,720人（連結）・LTV/CPA：24.9・年間M&A数：9件■同社で働く魅力・現在も創業時と変わらぬベンチャーマインドがあり、経営陣による意思決定のスピードも非常に速い環境です。・同社単体、そしてグループ会社も含めると、さまざまな人的課題がございます。そのため、これまでのご経験を活かして実績を積んでいただけます。・「人事だからこう」「流行りだから」といった常識や一般論ににとらわれず、本気で考え抜き実現する、本質的な施策推進を行っていただくことが可能です。・代表や役員ともすり合わせをしながら、原則自分自身がすべて責任をもって、意思決定～推進まで担うため、大きな裁量が与えられる環境です。・役員からの勅命案件などもあり、同社の大きな基盤を使い、業界のなかでも新たな取り組みに関わることができます。・当社にとって採用は経営の重要戦略であり、売上高の約5％(FY2023実績：40億48百万円)を採用予算としています。自身の実績による会社の成長をダイレクトに感じられます。・採用する部門は多岐にわたり、かつレイヤーもメンバークラスからCxOクラスまでご担当いただけます。全体を俯瞰しながらさまざまな職種、階層の採用に関わることができます。

同社において、事業成長を牽引するコーポレート・バックオフィス領域のミドル～ハイクラス人材の獲得を通じて、組織の進化を加速させることが本ポジションのミッションです。単なる充足ではなく、「どのポジションに、どのレベルの人材を、なぜ今採用するのか」から定義し、採用戦略の設計～実行～改善をワンストップで担います。【職務内容】■採用戦略設計・要件定義・事業戦略・組織戦略に基づく採用ポジション設計・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた人材要件の具体化・採用成功定義（ペルソナ）の策定■母集団形成～クロージングまでのワンストップ推進・ダイレクトリクルーティング戦略立案・実行・エージェントマネジメント（選定・関係構築・成果最大化）・リファラル採用の企画・推進・候補者体験（CX）設計および改善・クロージング戦略の立案と実行■データドリブンな採用改善・採用ファネル分析を通じたボトルネック特定・KPI設計および改善施策の立案・社内ステークホルダーへの改善提案・合意形成■採用ブランディング／魅力設計・コーポレート領域の採用メッセージ設計・ミドルハイクラス候補者に刺さる訴求開発・市場動向を踏まえた競争優位性の構築【中長期に取り組むテーマ】・入社後の活躍モニタリング・エンゲージメントデータを基にした現場連携・子会社採用支援※日程調整やデータ分析は別グループが担当します。※これまでの経験や希望に応じて、担当領域を調整する可能性があります。【採用目標】四半期3~5名、年間15～20名規模。量ではなく質を重視し、事業にレバレッジをかける人材採用に向き合える環境です。【担当領域】コーポレート・バックオフィス領域（財務経理、人事、法務、広報、オペレーション企画など）※経験・志向に応じて領域調整の可能性あり【ポジションの魅力】■量より質を重視した採用大人数の採用ではなく、四半期に3~5名採用だからこそ、じっくりと母集団獲得・クロージングに向き合えます。■ミドルハイクラス採用の経験値の獲得コーポレート／バックオフィス領域のミドル～ハイクラス（部長候補・専門職上位層など）の採用を担当するため、高度な見極め力・クロージング力が磨かれます。■分業体制による本質業務への集中日程調整：別チームが担当データ集計：別グループが担当そのため、戦略設計と候補者コミュニケーションに集中できます。■組織構成マネジャーと数名のメンバーが在籍しています。そのほか、外部の業務委託者との連携も発生します。将来的には、グループのマネジメントや、HRBP部門（ビジネス戦略に基づき人事施策を立案・実行する部門）、研修部門など、採用以外の業務にも携わることが可能です。

【業務内容】本社の経理財務部門の連結決算において、連結決算業務の実務のマネジャーとして、リーダーシップを発揮しながら連結決算及び開示資料作成業務のマネジメントと業務に関与する人材の育成を担当していただきます。また、海外子会社の経理責任者と会計課題等について英語でコミュニケーションを図る役割も担います。【具体的な業務】（１）月次・四半期・年次の連結決算業務　∟各企業を担当しているメンバーのレビューを含む（２）国内外の子会社との連携・連結パッケージの作成・レビュー　∟子会社からの提出データの確認・分析・疑問点の解消など（３）連結開示資料(会社法・金融商品取引法）の作成（４）会計監査対応（監査法人との折衝）（５）経理業務の効率化・業務フロー改善その他、関連部署と連携して子会社の買収や組織再編等の会計に関わる課題対応を行います。まずは、(1)(2)(3)をお任せし、当社の業務をある程度把握されたタイミングで(4)(5)と幅を広げていただきます。【キャリアパス】成果・能力等に応じて、ゆくゆくは課長以上の組織マネジメントをお任せしたいと考えています。【魅力・やりがい】当社は国内外ともに子会社数が多く、難易度の高い課題にも対応が必要となりますが、海外各国の税制や会計基準などに触れる場面も多いため、その分専門性を高められる環境です。上場企業として開示、納期を厳守するとともに、業務標準化や効率化について高い問題意識を持った自主的な行動が求められます。【配属部署について】配属予定部門：コーポレート統括 経理財務本部 経理統括部 連結経理部5名（契約社員含む）の組織です。

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■Lead to Action施策に関する業務①自社セミナーの企画／実行エンタープライズ領域で、サービス導入にける推進者となり得るリードを獲得する施策の企画・実行・運営└獲得したいリード像を基に、セミナーを企画／運営└ターゲットや訴求したいテーマに沿った講師の選定└オンライン／オフライン、場所を問わず、自由度の高い施策の設計を実施└獲得したリードを案件化するためのインサイドセールス／フィールドセールス連携└施策の振り返り（定量／定性）とPDCAの見直し②外部セミナーへの協賛・エンタープライズ領域で、必要なリードを効果的に獲得できる広告媒体の選定や調整・プロダクトの価値が訴求できる登壇資料の構成を検討、資料を作成　・セミナーの準備、当日の運営■AMB施策に関する業務①大規模なイベント施策における成果の最大化②その他エグゼクティブ層に個別接点を持つための施策の企画／実行【本ポジションの魅力】・マーケティングのあらゆる媒体をまたいで施策を企画／実行できるため、マーケティング領域を幅広く知るジェネラリストになれる・Sansanの中でもトップ規模の大型イベントに携わることができる（例：3000名程度を集客する大型イベントがあります。）・大型受注に貢献するスケールの大きさを感じられる

同社のサステナビリティ経営の本質は、同社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。同社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割】上位者と連携しながら、サステナビリティ領域における「設計・高度化フェーズ」の中核メンバーとして、自ら課題を特定し、企画・推進を担います。■経営戦略の具体化と仕組み化経営方針や中長期計画を理解し、検討が不十分な新しいテーマに対し、国内外の事例調査や論点整理を自ら実施。社内規定・マニュアル・運用プロセスとして「形」にします。■経営管理への実装と現場定着マテリアリティや人権対応などのテーマを、単なる「宣言」で終わらせず、各事業部門のKPIや業務フローに組み込み、組織全体が無理なく継続できる状態を作ります。■プレイングエグゼキューション上位者との連携を図りつつ、重要局面や立ち上げ期には、自らドキュメント作成や関係部署との合意形成のフロントに立ち、仕組みが定着するまで泥臭くやり切る姿勢を重視します。【入社後の想定業務】以下の業務から、ご経験に基づき、自らマイルストーンを描き、完遂までをリードしていただきます。■マテリアリティの見直しおよびグローバル展開の設計■人権対応の方針・ルール・運用モデル設計■サステナビリティ委員会／分科会のテーマ設定および年間アジェンダ設計■サステナビリティ報告書のテーマ・ストーリー設計および編集方針策定■情報発信や研修に関する改善方針、KPI、体系設計■サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・分析■国内外関係部門や海外拠点との調整・合意形成、経営層や委員会への説明■メンバーの業務マネジメント（進捗・品質管理）【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

■同行の人事部にてデータ利活用関連の業務（ピープルアナリティクス）を担当頂きます。【詳細業務】■業務課題やニーズの理解、言語化、ソリューションの提案■データ前処理（含むドメイン理解）、分析（含むモデリング、統計解析、機械学習）、可視化、報告■ピープルアナリティクス、人的資本経営に関する調査、社内還元■生成AI活用施策推進※ご経験に応じて人事業務効率化のツール開発やシステム企画・開発推進にも携わって頂く可能性がございます。【配属部署】人事部　人事G　150名程度ーシステムライン　50名程度ーHRTechライン　50名程度ーオペレーションライン　50名程度※配属はこれまでのご経験やご希望に応じて決定します。【募集背景】同社では全行的にデータ利活用やDX推進を展開しており、人事部もその方針のもと各種施策を進めています。業務上、部外への情報共有が制限されるケースもあり、DX部門へ依頼できない業務も一定数存在するため、部内でシステムやデータに強い人材を必要としています。人事部内でデータを活用し主体的に業務を推進できる人材を求めています。【キャリアパス】■システム部門のデータサイエンスチームや、より上流工程に携わるデジタル戦略統括部など、希望に応じたキャリアチェンジが可能です。データサイエンティストは同行の専門職として対象となるため、データサイエンティストという業務に特化した働き方も選択できます。全社のデジタル施策推進やDX推進に関わる道も開かれています。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有【本ポジションの魅力】■人事部内にデータサイエンス・システムチームがあり、人事施策を企画・運用するメンバーがどのように働いているか、抱えている課題を肌で感じながら分析案件やツール/システム開発案件に従事できます。従業員3万人の中で、それぞれのキャリアや人生を後押しする施策に当チームが分析した結果を活用することになり、間接的にはなりますが多くの行員のためになる仕事である点が面白さややりがいになります。技術検証した結果うまくいったものは、人事運営を担うマネジメントに直接働きかけることでしっかり予算を確保し、全行施策にスケールさせることが可能です。■システム担当、データ担当としてのみでなく一人の人事部員としてデータを扱う仕事であり、一般的なデータ分析担当とは異なるため希少価値の高いポジションとなります。■今年度、人事データを1か所に集約するシステム構築しており、最新のシステムを使用しながら業務に携われます。■いち早く生成AIを導入しており、現在実装フェーズに入っています。最新技術に触れながら業務に取り組めます。■人事施策は会社からの提言だけでなく、自分たちで企画・推進することもでき、やりがいを感じられます。■多様な人事データを用いて、会社の経営戦略にも直接関与できます。■人事未経験の方でもチャレンジできるポジションです。■ご入行後はOJTで業務習得を予定しております。■中途社員の方もご活躍中です。【本ポジション記事】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article16/＊HRテック/ピープルアナリティクスが、人の幸せを増やすチカラになる。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。【参考資料】■インド大手ノンバンクShriram Finance社への出資について：https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2025/pdf/slides251219_ja.pdf

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。https://www.sc.mufg.jp/company/news/000022690.pdf【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

★プライム上場、業績拡大中の同社にて以下の業務をお任せいたします。【具体的な業務】・海外子会社の業績管理・分析、運営支援・本社関連部署との海外子会社業務に関する調整・部内の情報共有化への取り組み、各種社内システム・ツールの習得将来的には、以下のような業務のチャンスもございます。・国際事業成長のための事業管理の運営、予算・計画立案、関連する業務の起案・推進役等・海外子会社の管理者（駐在員）としてのマネジメント業務※海外子会社への出向による現地駐在の可能性もあります。【ポジションの魅力】■会社・グローバル事業ともに事業規模を拡大しております。事業管理の分野においては、様々な課題がありますが、その分、広範な業務を経験することが可能です。■また、海外子会社等との業務連携が多く発生するため、多様性のある環境で経験を積むことができます。【企業の魅力】■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い知見を身に着けられる環境です■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります■成長を実感できるカルチャー同社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【期待する役割】事業拡大に向け、人事制度の企画設計や運用、要員･労務管理等を担当頂きます。【職務内容】経験に応じ、以下の業務をお任せします：■人事制度の構築（等級、評価、賃金、処遇、教育）■人事企画（新施策の立案、昇給案策定、賞与支給月数企画）■人事制度運用（評価制度、処遇制度）この他ご自身の志望と業務の習得度に合わせて人事業務全般にキャリアを広げていただくことも可能です。【キャリアパス】適性次第では将来のマネージャー候補としての採用です。日常業務では経営と近い立場で調整・折衝をご経験いただけます。【募集背景】事業拡大に向けた増員募集【組織構成】人事統括部人事部　10名（男性4名、女性6名）※ほぼキャリア採用入社者ですので、馴染みやすい環境で働くことができます。【会社概要】資本市場のインフラとして、上場会社が投資家に向けてディスクロージャー・IR資料を作成する際の実務支援を行う専門会社。専門性の高いノウハウと独自のITを活用した支援に対する信頼から開示関連で上場企業の管理部門の6割から定期受注があります。法律改正を伴って年々高度化するディスクロージャー制度、資本市場のグローバル化と個人投資家の増加に伴い、近年ますます重要度が増し、高度化・複雑化しています。この変化を積極的に楽しむ経営姿勢で、日本のディスクロージャー・ビジネスを牽引していきます。【特徴】★事業シェアが圧倒的(日本の上場企業約3,700社のうち約6割の会社が既存顧客)&スケールの大きなビジネス。★時代のニーズに応じてソリューションを進化：もともとは株券などの制作を行う印刷会社としてその歴史がスタート。そのノウハウを基にディスクロージャー・ビジネスへと進出し、国内屈指のソリューション企業として発展。その後もIR (投資家向け広報) やIT・デジタル化などに対応し、ソリューション領域を広げ続けています。★多彩な意見を受け入れ変化していく柔軟な組織風土：過去や現状に固執することなく、変化を恐れずに挑戦するのがプロネクサスの一貫したスタンス。実際に社員のアイデアから誕生したサービスや社内制度も多数。

■当行のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当頂きます。【詳細業務】■データ・デジタル領域の処遇・評価制度の企画・改善■デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is/To-Beの設定）■必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On/Off-JTによる育成、等）の企画・立案■上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）■タレントマネジメントの手法検討、実行■その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。【組織構成】デジタル戦略統括部ー人材・総括グループ　29名　★ーコンサルティンググループ　約30名ーAI・データ推進グループ　約50名ーデータマネジメントグループ　約50名ー事業開発グループ　約40名★が今回の配属チームです。【募集背景】■デジタル戦略統括部における人事制度運用・企画（特に資格EX制度）の対応負荷が高まっており、制度設計～運用改善を担当頂ける方を募集しています。制度領域をメインに、タレントマネジメント／人材配置データの可視化・活用までをご担当頂く想定です。【資格EX制度とは】■https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html【ミッション/役割】■デジタル人材（AI／BI／DX／データ）の活躍を最大化すべく、資格EX制度を軸に処遇・評価・等級・退職金の整合性を再設計頂き、全社最適の観点から制度の歪みやランク定義の曖昧さを是正し、実装・定着までやり切る部門付人事として、人材要件の定義・配置のデータ化・タレントマネジメントを推進頂くことを期待しております。【本ポジションの魅力】■「人事×デジタル」の観点で、制度の設計者として実装まで担える希少な機会です。■中期経営計画にて掲げている生成AIの導入やDX推進について、銀行の改革期ど真ん中で、最先端の変化を内側から見られます。AI・DX人材が実際にどう評価され、どんな処遇を受け、どのポジションで活躍していくのか、組織の仕組みとして根づかせていく現場に関われるのは、今このフェーズならではの面白さです。■デジタル人材の評価・処遇の本丸に踏み込み、全社最適のルールを形にできる■部門付人事ではありますが、本制度設計は部門にて任せられているため裁量をもって就業が可能です。■在宅勤務：週2～3日可能です。【キャリアパス】当面はこちらのポジションにてご活躍頂きますが、他部門人事や銀行本体人事企画等、より上流の業務に携わるキャリアを描くことが可能です。

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改正にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚?運?/改善■安全衛?・健康管理運?/改善■労務・福利厚?制度企画/改定■官公庁対応■その他?事関連施策の対応/推進?など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより?事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適正に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。■社会変化に合わせた労務制度改革を自らの手で推進できます。■経営層との距離が近く、社員の働きやすさや健康経営を支える制度を自ら設計できる裁量の大きさが魅力です。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

【業務内容】■当社の総務人事チームのサブリーダー候補として、総務業務、社内イベント（株主総会等）、チームマネジメントをお任せいたします。また、ご経験に応じて、教育研修や人事制度業務などにも携わって頂ければと考えております。～入社後すぐお任せしたいこと～・社内イベント（株主総会等）運営・各種認定取得（くるみん認定等）・タレントマネジメントシステムの運用（尚可）・一部総務業務～ゆくゆくお任せしたいこと～・人事制度の立案・マネジメント業務（サブリーダーをお任せ予定）【部署】総務人事チーム　11名【魅力】■テレワーク導入/フレックスタイム導入!従業員の働きやすさ◎今年も「ホワイト企業認定GOLD」取得しております ■スタンダード市場・創業119年の老舗商社/社員が長く働く環境を整えており、社員定着率が95％以上(離職率4.7％程)■定年退職65歳(再雇用70歳)【求める人物像】 ■主体性・自立性：自身で考え、周りに働きかけながら推進できる方 ■柔軟性：フットワーク軽く、機敏に総務人事両方の領域に取り組める方 ■関係構築力：他者や他組織とうまく関係が構築でき、折衝できる方【当社について】創業119年の食品専門商社です。石光商事グループは、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せへ貢献する」をミッションに掲げています。200年企業を目指し、強みを活かしながら成長を続けていきます。川上から川下まで食の幸せをつないでいくために、さまざまな社会課題を解決しながら、経済的価値と社会価値を両立し、持続可能な経営実現を目指します。

【募集背景】現部長がまもなく役職定年となるため、次期部長候補を採用したいと考えております。入社後すぐに部長職に就任、ではなく、入社直後は購買部付のプロジェクトマネージャー等といった役職での採用になるかと存じます。【ミッション】小森コーポレーション社の購買部にて、責任者として部/課のマネジメント及び実務をお任せします。同社の購買部では、「発注する物が無い」「取引先への支払いが遅滞する」といったトラブルも無く、発注品を基軸に取引先との良好な関係を長年継続することができております。年間200億を超える購買金額を元に、さらにより良い企業間取引の形を創造し、前向きな購買活動が可能な環境です。現場や取引先とのコミュニケーションを図りながら、組織を牽引いただくことを期待しています。【業務内容】下記、お任せしたい業務です。（1）購買政策の立案と政策に基づく企業育成（新規企業開拓含）（2）取引先（協力企業）の経営状況監視と政策に基づく支援・取引判断（3）バイヤーとしての購買部員教育計画立案・実行（4）海外を含めた最適購入先からの調達活動推進（5）BCP対策を含む供給リスクに対するマネジメント業務■取引先への訪問頻度月2~3回(社用車で一日2~3社を訪問する)※取引先への訪問時は車移動となります。■教育計画・まずはOJT形式で小森コーポレーション、購買部を取り巻く環境を理解いただき、　取引先の経営状況・企業別発注政策の把握後に将来的な購買活動計画に沿い活動してまいります。【組織構成】購買部　約50名程度の組織となります。┗資材課　20名程度┗開発購買課　15名程度┗購買管理課　15名程度※部長50代、課長50代2名、40代1名　メンバーは10～50代まで、幅広い年齢層が所属しています。【組織課題】購買部の課題として1番大きいのは、「発注品が入らないこと」です。発注品がなければ、生産現場にも迷惑がかかるため、調達係だけでなく、購買部全体で総力を挙げて発注品の確保をする必要があります。安定的な発注品の供給のためには、購買部内で横断的な問題解決を行うことが不可欠ですが、これを推進するためのリーダーシップを持った人財の獲得、また組織力強化が課題となります。また、現課長はいずれもこれまでのメインキャリアが購買ではないため、求める人材にマッチする方がいれば、外部からも積極的に採用したい方針です。【働き方】・残業平均20～30時間(部門平均値）・入社後3か月ほどは、研修も兼ねて週1回、取引先（協力企業）への出張訪問が発生いたします・週2回のリモートワークが可能な制度がございますが、現購買部メンバーは基本的に出社ベースで勤務しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

■同行の経営企画部渉外室にてサステナビリティ/気候変動領域を中心とした国際金融規制に関する調査・分析および、社内外への情報発信・アドボカシー活動を担っていただくポジションです。【詳細業務】■国際金融規制／各国規制の情報収集・分析（メイン業務）ー欧米亜・本邦の金融当局（監督政策・規制動向）の情報収集ー国際金融規制やサステナビリティ/気候変動に関する最新ニュース・レター・アナウンスメントを日次でモニタリングー規制が導入・変更された場合のMUFGへの影響分析（インプリケーション整理）ー月次レポート（マンスリーレポート）の作成ー役員（会長・社長含む）へのレポーティング・説明★主なフォロー領域：１）サステナビリティ・気候変動２）プルデンシャル規制３）デジタル領域（暗号資産・AI等）４）ノンバンク金融仲介■アドボカシー活動ー社内関連部署との情報共有、意見の取りまとめー業界団体（国内外）、外部会議体を通じた意見発信ー国際的な業界団体（例：IIF等）での事務局機能の一部支援ー国内外当局とのディスカッション参加■国際・社内外イベントや面談に関するアレンジメント業務ー国内外当局・業界団体との面談の調整ー海外出張時のロジスティクス調整（スケジュール、資料準備等）ー海外拠点の担当者とのメール・電話での事実確認※英語は主に読解・メール【組織構成】■経営企画部　渉外室　国際金融規制戦略Grー規制アドボカシー担当ライン4名　※今回の配属先予定ーPPR担当ライン2名【部署概要】国際金融規制戦略Gr■国際金融規制/各国規制に関する情報収集・分析・社内外への提供、及び対外的な意見発信・アドボカシー戦略の立案・遂行■当社グループ再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備【魅力】■国際金融規制の上流に触れ、MUFGの規制戦略の立案に携わり、当社グループ全体への影響を整理する高度な企画業務に携わることが可能です。■世界有数のグローバル金融機関である当社グループにおいて、国際金融規制の調査・分析に係るスキル・専門性を磨きながら、本邦・海外金融当局や金融機関、官公庁等との対話・協働等を通じて、民間金融機関ならではの実践経験を積むことが可能です。■当社グループ経営層との直接的な対話を通じて、大企業経営者の視点を学べます。■日本人のみならず当社グループ海外拠点スタッフや海外金融当局、海外業界団体等とコミュニケーションしながら業務を推進することで、よりグローバルな視点・知識・経験を培えます。■国際的に急速に変化するサステナ規制（欧州・米国中心）をいち早く把握し、MUFGとしての影響度を整理・仮説構築し、経営層へのレポーティングや対外的な意見発信につなげる企画×調査×発信のハイブリッド型業務となります。■会長・社長を含む役員クラスへの説明機会があり、大企業の意思決定に触れながら経営視点を養える、非常に希少な環境です。【キャリアパス】■長期的なキャリアパスとして、当Gr内での役割、関連部署への異動等、ご本人の希望や適性を踏まえながら対話を重ねて参ります。（例：同グループ内でのキャリア拡大、関連部署（サステナ企画、リスク管理、デジタル領域など）への異動、国際規制専門家としてのスキル深化）【担当役員インタビュー】■https://fincity.tokyo/activities/2948/

神戸総務チームにおいて、行政・地域社会との渉外業務を中心に、幅広い総務実務を担当いただきます。入社後まずは実務リーダーとして各業務を習得し、1年後にはチームマネジメントを担っていただく想定です。【具体的には】・行政・地域渉外：兵庫県や神戸市等の行政窓口対応、および地域住民との関係構築。・社会貢献（CSR）/広報：全社社会貢献チームの活動推進、および社内外への効果的な情報発信。・対外・政治活動対応：経済団体や協力会との連携、政治活動（選挙対応等）に伴う渉外・出席対応。・本社ビル管理：神戸本社ビルの営繕業務や職場環境の整備・改善。半年～1年後にはチームマネジメントに軸足を置いた業務運営していただくことを期待します。【募集背景】当社が兵庫・神戸の地で事業を継続する上で、行政や地域社会との信頼関係は不可欠な基盤です。現在、サステナビリティ経営を推進する中で「戦略的な行政人脈の構築」や「社会貢献活動の発信」が重要な課題となっています。こうした活動に注力する中、神戸本社の総務・渉外機能をリードするチーム長候補を募集いたします。行政、地域、経済団体といった多様なステークホルダーと向き合う「当社の顔」として、高度な調整力と粘り強い交渉力を発揮し、事業運営の根幹を支えていただける方を求めています。【配属組織・体制】総務・CSR部　総務グループ　神戸総務チーム【魅力】・地域社会との深い繋がりと、その期待に応える責任：兵庫県・神戸市に根ざして事業を展開する当社に対し、行政や地域の方々から寄せられる信頼には非常に厚いものがあります。窓口として直接対話する中で、地域社会からの期待を肌で感じることができ、その声に応えながら事業の安定継続を支えるという、責任ある役割に携わることができます。・行政課題と自社課題をリンクさせる解決の面白：単なる奉仕活動ではなく、行政が抱える地域課題と当社の事業課題の合致点を見出し、社会貢献活動を通じて解決していく戦略的な面白さがあります。地域社会との共生を推進することが、結果として当社の信頼獲得や持続的成長に直結するプロセスをリードできます。・社内外の両面からデザインする「働きがい」 ：対外的な渉外活動に加え、本社ビルの営繕管理や職場環境の整備にも携わります。地域社会との良好な関係構築と、社員一人ひとりが誇りを持って働ける環境づくり、その両面からアプローチすることで、会社全体の「働きがい」を自らの手で高めていくことができます。【キャリアパス】・総務・広報機能専門人材としてのキャリアパスを想定しています。本社の有無の経験の後、総務・CSR部内の別グループへの異動、または事業所総務室への異動が想定されます。

【募集背景と職務概要】当社では、事業拡大に伴い、サプライチェーン全体の管理体制を一層強化しています。近年、国際的に人権・環境問題への意識が高まり、企業には調達先を含めた責任ある企業活動が求められています。当社でも、サプライヤ管理の強化を通じたCSR・ESG対応や、サプライチェーンの透明性・トレーサビリティ向上に積極的に取り組んでいます。社会的責任を果たす持続可能な調達体制の構築は、今後の事業成長において重要なテーマです。このような背景のもと、今回募集するポジションでは、全社の調達活動を支える組織において、サプライヤ管理・リスク管理を中心とした管理・運営業務を担っていただきます。ご経験に応じて管理職（担当課長）採用となりますが、メンバーマネジメントについてはメインでご担当いただく想定ではございません。【仕事内容】調達企画担当として、サプライヤ管理・リスク管理を中心とした業務に取り組んでいただきます。具体的には、サプライヤの評価・選定・パフォーマンス管理、情報更新、リスク要因の把握など、当社調達活動の基盤となるサプライヤマネジメントを担っていただきます。将来的には、サプライヤ管理の中心メンバーとして活躍し、調達組織全体の運営やサステナブル調達の強化に貢献していただくことを期待しています。【サプライヤ管理・リスク評価】対取引にあたっての契約・取適法[TI1] ・労働法等法律コンプライアンスを順守する。それを管理する経験をやったことがある方。【具体的な職務内容】■サプライヤ自己評価質問票(SAQ)国内外対応、取りまとめ■サプライチェーン全体のリスク管理と改善推進■適正取引の推進に向けた遵法教育・支援■内部統制のフロー見直し、証憑管理【組織構成】調達SCM本部　調達マネジメント部　調達企画課課長含め3名【求める人物像】社内外問わず、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、協調性を持って業務を推進できる方【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり（コアタイム無）■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム【福利厚生について】※適用については社内規定による■住宅手当：有り、賃貸住宅家賃の50～80％会社負担させて頂きます。（※上限金額あり）■単身赴任手当：3.5万円/月■引越し費用負担有り■カフェテリアプラン：有り■リフレッシュ休暇：入社10年以降の5年毎に5～10日間の休暇

【期待する役割】宇宙機器・防衛機器等の設計/製造/販売及び航空部品の製造、販売などを手掛けるIHIエアロスペースにて新規事業開発担当として、同社グループの10～20年先における航空・宇宙・防衛分野およびそれらにまたがる事業の拡大を見据えた、国内外の新規事業開発をご担当頂きます。宇宙、防衛、航空の各分野で市場環境を的確に把握・分析し、IHIグループが持つ技術や製品を活かした新たなビジネスの創出・事業化がミッションとなります。具体的には、防衛省やJAXA案件にとどまらず、欧米の大手航空宇宙メーカーや海外のスタートアップ企業と連携し、グローバルなアライアンスの構築や新規事業の立ち上げをリードしていただきます。※本ポジションはご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)同社エアロスペース」に出向・勤務いただきます。【具体的には】当社が強みを持つ固体ロケットモータをはじめ、航空機エンジン用複合材部品、ロケットや衛星推進システム、迎撃ミサイルなど多岐にわたる事業の強みを生かし、グローバルなフィールドにおける新市場への参入や既存事業の民間転用に関するプロジェクトの事業化を目的とした新規事業企画をご担当頂きます。同社グループの保有している技術の強みと協業先企業（海外宇宙・防衛関連企業等）の強みを掛け合わせた新しい事業を生み出していく日本の宇宙・防衛事業発展に係わる事業開発となります。◆宇宙、防衛、航空分野およびそれらにまたがる関連分野における国内外の市場環境や競合動向、技術トレンドの調査・分析◆新規事業創出に向けた事業機会の探索（展示会やカンファレンスによる潜在的協業先企業の発掘、既存取引先企業からの引き合い等）◆海外の宇宙機関・防衛機関、欧米の大手航空宇宙メーカー、海外スタートアップ企業等多様なパートナーとの関係構築、アライアンス推進◆事業部門や技術部門、生産部門と連携し、具体的な新規ビジネスモデルの企画・立案。社内外の関係者と協力して事業化に向けた体制やビジネススキームを構築し、収益性評価を実施。【具体的プロジェクト事例/ポジションの魅力】・打ち上げ輸送サービス（イプシロンロケット）：海外の人工衛星関係企業より依頼を受け、人工衛星をイプシロンロケットで打ち上げる宇宙への輸送サービス・ノースロップ・グラマン・コーポレーションとの協業：宇宙および安全保障用途における推進技術の潜在的な協力機会を探るための覚書を締結当社は最先端の技術力を強みとし、大企業としては宇宙/防衛/航空を専業とする日本で唯一のメーカーであり、JAXA・NASAによる宇宙開発プロジェクトのみならず、防衛分野や航空機分野での欧米企業との開発プロジェクトにも参加しています。他社・他業種からの転職者も多く、多様な人材がお互いに意見を言い合い、議論をしながら仕事を進めていく文化です。新しい分野で知見・ノウハウを積極的に吸収し、キャッチアップしていこうとの意欲があれば、新分野での事業化推進役として最前線で活躍していける機会があります。未来の宇宙・防衛技術を支えるビジネスを構築するやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：25時間 フレックス可否：可（コアタイム：無）リモート勤務：可（週1～2回程度）※業務状況に応じて調整可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【入社後任せたい業務】■決算発表・適時開示関連業務、IR関連制作物の企画・制作、投資家との対話など【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【組織構成】■コミュニケーション部　IRグループ：７名　■チーフIRオフィサー60代１名、副部長50代１名、グループマネジャー30代１名、派遣社員2名■男性：女性＝２:３　（産休２名）【働き方】■平均残業時間：20H/月■リモートワーク：週3回まで【キャリアパス】IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する戦略の立案・実行【魅力】■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握したうえで、投資家をはじめとするステークホルダーに戦略的にメッセージ発信、働きかけを行いたい方■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献し、仕事の意義を見出したい方■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを業務を通じて向上させたい方【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【募集の背景】広報体制の強化を目的として、本ポジションの募集を行います。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。こうした背景を受け、従来は総務・管理部門に属していた広報機能を、2024年4月に広報課として独立させました。現在は、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、社内外への情報発信強化を推進しています。今後のさらなる体制強化に向け、広報組織を牽引するマネジメントポジションを担っていただける方を募集します。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進とマネジメントをお任せします。特に26年度上期は、新たに策定するパーパス・ビジョンの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務のマネジメント業務を担当いただきます。・Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う・社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施・社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する・スポーツスポンサードに関連するイベント・プロモーション業務（モータースポーツ、ゴルフ、ラグビー）【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信を推進していただきます。マスメディア取材や技術発信イベント等で経営層と関わりを深める機会が多いため、社内中核メンバーとして認知を得ながら広報活動の推進に従事いただけます。【配属部署】本社　IR部　広報課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部・広報課に変更予定）現在、広報課は課長ほか5名のメンバー、計6名で構成されています。自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】課内の6名中4名が中途採用のため、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】持続的に企業価値を向上させていくため、当社法務部門は適切なリスク管理を行い、事業を支えるべく日々業務を推進しています。法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【業務内容】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応を担当いただきます。・契約書作成・レビュー業務・部門・国内外関係会社からの法務相談対応・渉外対応・新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応・訴訟・紛争対応　等【キャリアパス】課長への昇格をはじめ、将来的には部門横断的な戦略企画、グローバル戦略への関与など幅広いキャリアが期待できます。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・ＩＰ管理課2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務・IP管理課(現在16名)となります。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。また、当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変動など、企業を取り巻くリスクは年々高まっています。同社においても、有事の際に事業への影響を最小限に抑えるため、リスク管理を含めた経営基盤の強化が重要な課題となっています。また、自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中、工場再構築や研究所新設に伴う組織再編を進めており、総務部門にはこれらの変革を支える組織運営力が求められています。こうした背景から、リスクアセスメントの知見を活かし、総務機能の強化と組織マネジメントを担う総務課長候補を募集いたします。【ミッション】コーポレート本部 総務部にて、リスクマネジメントを軸に、総務・安全衛生・全社イベント運営等の幅広い業務をお任せします。全社視点でのリスク低減と、円滑な組織運営を支える中核的な役割です。【業務内容】担当いただく業務は以下の通りです。どの業務を担当いただくかは、これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。※ご経験や成果に応じて、リーダー職など管理職手前のポジションや、管理職への登用の可能性もあります。①リスクマネジメント・BCP・グローバルリスクアセスメント体制の構築・運用・定期的なリスクアセスメントの実施、リスク管理委員会の運営・リスクトレンド分析および対策の企画・推進（PDCA）・有事を想定したBCP訓練の企画・実施② 総務全般業務・全社イベント運営・総務全般の業務・株主総会の企画・運営・スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント、SUPER GT等のイベント運営【キャリアパス】総務・管理領域全般を経験しながらマネジメントスキルを高め、将来的には総務部の中核・管理職としての活躍を期待しています。【配属部署】下記、いずれかとなります。コーポレート本部 総務部 ┗リスクマネジメント課┗総務課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】・経営層の関心が高いリスクマネジメントを担う責任あるポジション・全社イベントなどの経営と現場をつなぐ中核業務に携われる・幅広い経験を通じて、総務・管理職としての専門性とマネジメント力を高められる【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、法務、内部統制・内部監査、IR業務からスタートし、さらに領域を広げ広報業務などにもチャレンジしていただく流れを想定しています。【具体的職務】＜法務＞・契約書作成、レビュー、管理など（実務経験に合わせてお任せします）・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）・社内各種規定の策定、改定・知的財産業務、商業登記関連業務＜IR＞・株主総会の主管運営・開示情報、原稿（適時開示・プレスリリースなど）の執筆、編集、校閲、公開・決算説明、サステナビリティ・リサーチ、株式配当実務＜その他＞・内部統制、内部監査・危機管理広報、事業部の宣伝広告支援過去の経験や希望に合わせてお任せしていく業務範囲は設定していきますので、ご安心ください。企業運営の礎となる様々な業務を経験して、管理部門人材としてスキルアップが可能です。【募集背景】増員強化　⇒経営管理部に配属予定で、将来的に管理部門全体をになってくれる方を募集します。【本ポジションの魅力】・経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。・上場企業の安定基盤×ベンチャーの裁量権を実現できます。・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。【企業の魅力】※企業担当が感じた点・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍でも安定して黒字経営を続けておりました。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

【期待する役割】本ポジションの所属部門は原子力事業部門の着実な事業遂行のため、原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。本ポジションの方にはコンプライアンス関連の業務を中心に広報活動や教育面の業務をお任せ致します。【業務内容】・コンプライアンス遵守（輸出関連法規、取適法、建業法等各種法令）に向けた各種取組・社内外の広報活動・人材育成のための教育■事業の状況についてエネルギーセキュリティ、資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切っていますが、日本政府も既設炉の再稼働に加えて、次世代革新炉（原子力発電プラント）への建替など基本方針を表明し、『原子力の最大活用』に向けた動きが具体化しています。【本ポジションの魅力】・原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。原子力セグメントの営業部門や経理部門、設計部門、工作部門から中堅メンバーを招集した20名ほどの少数精鋭のグループであり、互いに切磋琢磨し成長できる環境です。・また、経営に係る様々な情報が集まり、経営層の考え方に直接触れることができるため、経営センスを磨くことができます。・原子力の事業や製品知識のない方も心配ありません。職場内で気軽に意見を出したり相談しあえる雰囲気であるため、業務を通じて学ぶこともできます。【配属組織】原子力セグメント 企画管理部　事業推進グループ　管理チーム(7人)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

経済・市場動向調査～調達戦略の構築から調達実行・改善まで調達プロセス全体を改革していただき、資材調達機能を戦略的に運営し、コスト・品質・納期・リスクの最適化を通じて、競争力強化と持続的成長を支える基盤の構築を図って頂きます。■具体的な業務内容・やりがい１．調達戦略の企画・推進 （中長期調達戦略の策定と推進など）２．安定調達体制の強化 （サプライチェーン全体を俯瞰した安定調達のしくみづくり、複数購買化など）３．サプライヤマネジメント（評価制度見直し、主要サプライヤとの戦略的パートナーシップ構築など）４．組織運営・ガバナンス強化 （マネジメント、メンバー育成と組織力向上の仕組みづくり、プロセス・ルールの標準化など） 【業務のやりがい・魅力】・調達戦略の成否が企業競争力に大きく影響する重要なポジションです・既存の仕組みに縛られず、調達プロセスやサプライヤ戦略を大きく刷新するチャンスがあります・安定調達、コスト最適化、ガバナンス強化で企業価値向上にダイレクトに貢献できる

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。【ミッション】ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

■同行のコンプライアンス統括部にて経験に応じて以下業務をお任せいたします。【業務内容】■コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応■ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー■リスク評価業務におけるAI活用等によるデータ分析の活用（設計・構築、データ解析、可視化、データ分析結果の評価等）■行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修※ご経験に応じて各チームに配属頂きます。上記以外の、より専門的なコンプライアンス関連のチームに配属頂く可能性もございます。【ご入行後の業務内容】まずはコンプライアンスの企画業務に携わって頂く想定です。コンプライアンスに触れながら企画業務に従事頂き、知識をつけてからコンプライアンスの専門部隊にご異動し専門性を身に着けていくことを想定しております。ご経験によっては最初から専門部隊でOJTを受けながら知識を身に着け、業務の幅を広げるために企画業務に携わるケースもございます。【配属部署】コンプライアンス統括部世界200名、国内100名所属しています。【想定キャリアパス】同行のコンプライアンス統括部は国内で100名以上の方が所属している組織です。法令担当する専門部隊や変化し続ける同行の変化するビジネスに対してコンプライアンスを全般抑えていく部隊、部全体の運営をしていく企画機能の大きく３部隊に分かれている組織の中で、部内ローテーションを経てキャリアステップを歩んでいくことが可能です。キャリアを重ねていくことで将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しております。【魅力ポイント】■コンプライアンス未経験の方も多数ご入行しご活躍しております。研修やＯＪＴ体制がしっかりとしており、コンプライアンスにご興味のある方を積極的に採用しています。■日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とするシステム監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案■国内及び海外拠点が利用するシステムに対する監査（海外IT監査人との協働監査を含む）■海外IT監査人とのディスカッション■サイバーセキュリティ等の専門領域の監査※上記業務のうちご経験・スキルに応じたポジションに配置想定です。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、ユーザ部門、システム部門、リスク部門の他、海外拠点（海外監査人）、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。【募集組織】■本邦監査部（内部監査・与信監査）約240名、うちシステム関連約25名(70%がキャリア採用）ー大きく国内チームとグローバルチームに分かれています。ご経験に応じチーム配属されます。【募集背景】■国内外の当局から、システム監査に対する要求水準がたかまっており、システム監査の質・量ともに、拡充する必要性があるため募集しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者が半数以上、メンバーの経歴も様々であるため、チームワークを重視しており、風通しもよくキャリア入行者でも早期に馴染みやすい雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■サイバーやクラウド等の様々なシステム監査に携わることができます。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【MUFGの立ち位置】■金融当局から常に注目されている銀行であり、監査/内部統制が強く求められる環境です。■MUFGのサイバーセキュリティ体制は国内でも随一の体制であることから、金融庁、内閣府ともやりとりしながら、G7主催のサイバー関連の会合にも出るなど、事業会社ではトップクラスです。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】・決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ・IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ・全社横断的な会計業務の立案及び実施 ・社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ・M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ・メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】・財務経理戦略部　経理課：60名程・コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】・経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。・事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

日本及び海外のリードフレーム部門を統合した計画、予測、予算編成、予実分析を実施します。定量値をもとに事業部・グループ会社の戦略について適切なアドバイスを実施します。＜具体的には＞・計画、予測実施・予算作成サポート（事業部またはグループ会社サポート）・予実分析の実施・適切なアドバイス＜募集背景＞事業企画部の業務としてFP＆A（ファイナンシャルプランニング＆アナリシス）強化にあたり計画、予測、予算編成、及び予実分析能力を有した人材を募集しております。＜ミッション＞・リードフレーム部門（日本・海外）の収益管理力向上による利益の最大化を図る・他部門との良好なコミュニケーションによる作業効率の改善＜配属先情報＞現在リードフレーム部門の事業企画部として8名の人材が活動しています。平均年齢は37.8歳です。24歳～57歳の幅広い年代で構成されています。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【期待する役割】同社ESG部門にて、環境業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。ご経験やスキルに応じて、業務範囲は段階的に拡張していくため、専門性を高めながら、将来的には管理職として部内マネジメントにも携わって頂きます。＜具体的には＞・環境関連業務　2050年CN目標達成に向けた戦略企画・実行、エネルギー管理取組み、CO2排出量実績等の集計と分析・EMS関連業務　EMS事務局の運営、ISO14001審査対応、環境文書ほか規程改廃・外部評価・調査対応　CDP、EcoVadis、政府統計調査、得意先調査、省庁・行政届出、等・環境保全活動の企画と実行・その他　社会貢献イベントをはじめとする部門業務全般への関与【部署構成】2名（課長・主任）【本ポジションの魅力】■経験が浅くてもチャレンジできる環境OJTやチーム内のフォロー体制が整っており、キャリアのステップアップが図れます。■働きやすい職場環境有給休暇取得率100％、育休取得率100％と、ライフステージに応じた働き方を支援する制度が充実。フレックスタイムや在宅勤務制度も導入しています。■ダイバーシティ推進企業女性管理職登用、シニア人材の再雇用、障がい者雇用を積極推進。多様な人材が活躍できる風通しの良い社風が魅力です。

■同行・融資企画部にてMUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営及び高度化や信用リスク管理制度・規定の整備をお任せいたします。【詳細業務】■MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行い、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。■海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。また、海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【ミッション・役割】MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【部署概要】信用リスク管理の社内権限、手続、海外管理、関連システム管理等、幅広い業務をカバー。【魅力】■弊行の信用リスク管理制度、規定全般を俯瞰し、グループ戦略に直結する業務を担っていただきます。■時間をかけて専門性を高めていただくことができます。■計画的な業務遂行により、在宅勤務を含め、ある程度はご自身でペース配分しながら案件を進めていただくことが可能です。■海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。■海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。■海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

クリエイティブの視点から、ブランドコミュニケーションをリードできる人材を募集しています。【組織ミッション】広報に設置されたクリエイティブチームは、経営の想いをダイレクトに社会へ届ける役割を担い、ブランド価値の向上と浸透を推進しています。11名のクリエイター（うちキャリア入社4名）が集まり、企業広告やWebをはじめ、展示会や企業ミュージアムまで多彩な発信に挑戦しています。企業ビジョンを国内外へ発信し、より多くのステークホルダーとの共感を育んでいくことを使命としています。【業務内容】コーポレートブランディング領域において、CI／VIの策定や企業広告、Webサイトの企画・制作・運用などを通じて、一貫性のあるブランド構築を担って頂きます。・関係部署と協議しながら、コンセプト設計から最終アウトプットまでのデザインワーク・キービジュアル、映像などの各種コミュニケーションツールの企画・制・外部プロダクションへのディレクション業務・ブランドガイドラインの策定および運用【業務のやりがい・魅力】自ら課題を見つけ、仮説を立て、実行に移す。そうした風土がチーム内に根づいており、新たな挑戦に取り組める環境があります。クリエイターの発想力を存分に発揮できる場です。入社後は、まずビジュアル領域を中心にご活躍いただき、その後は専門領域を超えてディレクターとしてクリエイティブを牽引していただくポジションにチャレンジして頂けます。【採用背景】デンソーは社会課題の解決に向けて、既存事業の強化に加え、新たな事業領域への挑戦を進めています。その実現には、幅広いステークホルダーに向けて「認知・理解・共感」の輪を広げていくことが重要であり、クリエイティブの力による情報発信の強化が欠かせません。今回、さらなるブランド強化を目指し、ともに挑戦していただける新たな仲間を募集します。【組織構成/在宅勤務比率】クリエイティブチームには、グラフィック、CI／VI、映像、空間といった各専門領域のクリエイターが在籍し、力を合わせてブランド構築に挑戦しています。【キャリア入社者の声/活躍事例】32歳 キャリア入社 前職：広告代理店前職の経験を活かし、現在はブランディングやオウンドメディア編集といった「会社の顔」を作る仕事を任されています。自分のアイデアがダイレクトに会社の魅力として伝わることに、大きなやりがいと責任を感じながら、日々業務に取り組んでいます。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■概要当社は毎年成長をしつづけており、2019年に東証一部へ市場変更し、2022年にプライム市場へ移行しました。創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みを発表しつづけております。現在はビジネス拡張による組織体制の強化を図っており、特に強固なコーポレートガバナンス体制の構築は重要なミッションとなっております。今回はミッションの中心となる内部監査室メンバーを募集いたします。急成長中の会社において、内部監査体制の継続的な強化にともに取り組んでいただける方をお待ちしております。※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。■配属部署内部監査室■メンバー構成5名　※30代～50代男性■働き方リモートと出社のハイブリッド(週２、3日程度の出社に加え、随時グループ会社往査のため出社・出張あり)　■具体的な仕事内容内部監査業務全般・J-SOX監査の整備／運用状況評価・グループ全体の業務監査・グループ監査役監査のサポート・監査法人対応■配属先について内部監査室ではガバナンス体制を強化するためのグループ全体におよぶ効率的な内部監査体制の整備に取り組んでいます。急成長するプライム市場上場会社にて経営層に近いポジションで内部監査（業務監査）、内部統制監査（J-SOX）などの経験を積んでいただけます。積極的なM&Aに着手しておりますので、グループ会社の内部監査の計画立案・推進に加えて監査役を担当していただく場合もあり、監査役の経験を積むことも可能です。フラットなコミュニケーションのなか、おもちの知見を大いに発揮し邁進していただける環境です。【同社内部監査の特徴】■日本で一番M＆Aをした会社に選出グループ会社への染み出しまで幅広く対応をいただきます。積極的なM&Aにより、国内外のグループ会社監査にも関与できる点非常に魅力となります。■内部監査室の設置代表取締役直轄の独立組織として「内部監査室」が設置されており、専従者が監査業務を担当自部門を除く全社および子会社を対象に業務監査を実施し、結果は代表取締役に報告される。■監査等委員会との連携監査等委員会は社外取締役3名で構成され、毎月1回の定例会議で情報共有と監査活動を実施。取締役会やコンプライアンス委員会などの重要会議にも出席し、意見陳述を行う。■三様監査の推進内部監査、監査等委員会、会計監査人の三者が連携し、監査計画の共有や重要会議への同席を通じて情報交換を行っています。

【業務内容】・三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。・リスクアセスメント及び監査計画の立案。・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【魅力】・1名あたり年間3-4本の監査を担当。・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。・監査として、経営に近い立ち位置で、全体観を俯瞰してみることができる。＜MUFGならではのダイナミズム＞◎規模感：・事業規模の大きさは国内随一である。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。◎MUFGの立ち位置：・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。＜グローバル＞・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。【風土・雰囲気】・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。【組織】・本邦監査部　約240名・海外監査部　約740名

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】東急建設グループは新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、国際事業の拡大を重要戦略としています。この度はODA事業の受注増加に伴い、体制強化のための増員募集を行います。【ミッション】国際事業部では、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注が拡大しています。複数の国・地域でJVや現地法人と協働する中で、国際契約の複雑さは増し、FIDIC契約やJV契約、下請契約など、専門的な契約が数多く発生しています。今後は、入札段階から施工段階まで一気通貫で契約を管理し、会社全体としてのリスクマネジメント体制を強化するため、新たに「契約管理担当」を採用します。現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担っていただきます。【業務概要】ODAプロジェクトにおける契約締結から履行までの全般を統括し、契約リスクを最小化しながら事業部の安定的なプロジェクト運営を支えます。【業務詳細】特に①、②がメインの業務となります。①契約（JV契約・発注者契約・サブコン契約）の起案・レビュー・交渉支援②契約履行状況のモニタリング、リスク発生時の対応支援③ODA案件に伴う国際契約条件（FIDIC、JICA契約条件等）の確認・対応 ④本社管理本部・法務部門・外部弁護士との連携⑤契約文書管理、電子契約システムの導入・運用⑥契約リスクの分析・評価、経営層への報告・提案⑦外部法律事務所や現地専門家との連携【現在の課題と入社するメンバーに期待する役割】契約管理が属人的で、現場と本社での対応にギャップがあるため、契約の一元管理と標準化を進め、契約リスクを最小化する仕組みの構築に向けた取り組みの推進を期待しています。【今後のキャリアステップ】初期：契約審査・管理の実務をリード中期：契約管理プロセスの標準化と仕組みづくりを主導将来：国際事業部全体の契約戦略責任者【ポジションの魅力】①国際契約管理の専門スキルFIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約をレビュー・交渉・履行管理することで、グローバルに通用する契約実務スキルを磨くことができます。②大規模プロジェクトの契約統括経験数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、入札から施工段階まで一気通貫で契約を管理することで、経営に直結する契約マネジメント経験を積めます。③リスクマネジメントとトラブル対応力契約上のリスク分析や、クレーム・追加請求・紛争対応を通じて、課題解決力と経営視点を得られます。④組織立ち上げ・仕組み化の経験属人的に対応されてきた契約業務を仕組み化し、電子契約システムの導入や標準化を推進することで、組織の新たな基盤づくりに主体的に携われます。

【募集背景】退職者が発生することに伴う後任の選定、また将来の管理職となる人財の確保を通じて組織強化を図るべく、募集いたします。【業務内容】同社の労務担当として、労務関連制度の企画・運用をメインミッションとして下記をご担当して頂きます。・給与計算、勤怠管理（労働時間集計）、社会保険手続き等の業務全般　（業務経験、スキルに応じて担当業務は調整いたします）・賃金制度、育児・介護休業制度、労働時間管理等の労務関連諸制度改定に向けた企画、導入・人事システムの改修、活用範囲拡大に向けたベンダーとの打合せ、検証作業等【キャリアパス】ご経験値に合わせて、メンバークラスまたは係長でご入社いただき、将来は管理職として組織マネジメントができる人財として育成を計画しています【組織構成】人事部┗人事課┗勤労課　★こちらへ配属予定です　┗課長41歳、係長50代、メンバー30代2名、20代2名　計6名【働き方】■残業時間：月平均20～30時間■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、活用していただくことが可能です。（社内規定にて週2回のリモートワークを許可しています）【今後の部門としての方向性】■小森コーポレーション・グローバル人事基盤の整備（国内外）国内外における人事体制の強化・基盤づくりを推進し、グローバルに展開する組織運営力の向上を目指します。■働き方改革およびエンゲージメント向上より柔軟な働き方の推進や、従業員のエンゲージメント向上に向けた施策に取り組み、組織の活力と成果向上を図ります。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

特色・トヨタのミッションである「幸せの量産」に向けて、クルマ文化の継承・醸成や社会課題の解決に主体的に取組み、ステークホルダーや地域・パートナーとともに行動できる人材を求めています。・「トヨタ博物館」や「富士モータースポーツミュージアム」は、人々が自動車やモータースポーツの歴史や技術の進化を学び、人とクルマの豊かな未来を考える施設です。　クルマ文化の醸成について情熱をもって学び取り組める人材を求めています。 　（詳しくはこちら⇒） https://toyota-automobile-museum.jp/　　 https://fuji-motorsports-museum.jp/【概要】「クルマ文化の継承・醸成/クルマファンづくり」【詳細】・自動車産業の歴史・文化の継承、およびクルマ文化醸成への貢献・時代ニーズやトレンドに即した常設展示・特別展示の企画・実施、および収蔵車の保管・管理　　（対象職場：「トヨタ博物館（愛知県長久手市）」または「富士モータースポーツミュージアム（静岡県駿東郡小山町）」■本求人の想定役割：スタッフ・チームリーダー・マネージャー■職場イメージ・バックグランドが異なる社内の様々な方が多く集まる部署です。「幸せの量産」に向けた想いがあれば、新らしく来られた方でも自分でやりたいことを見つけられ、能力を発揮できる職場です。・ステークホルダー等、社外関係者との業務上のつながりが多くあるため、様々な意見を出し合いながら切磋琢磨でき、またトヨタに対する期待を肌身に感じながら、自分自身を客観視しながら成長させられる職場です。■ミッション・モビリティ社会の実現を支えるクルマ文化の継承と進化・モビリティへのクルマのワクワク、ドキドキ、感動の提供（クルマが人の心を豊かにする）やりがい・PR ・100年以上前のクルマを現物をみてメカニズムを学び、またそのクルマの自動車史における立ち位置を古書を元に調査することを通じ、多様な知見を得られるばかりか唯一無二の体験ができます。・史実やトレンドを考え、自身が中心となり特別展を企画し実施することで大きなやりがいや達成感が得られます。また、お客様からお褒めの声を頂いた時には、クルマ文化醸成の一端を担えているという充実感や満足感も得られます。採用の背景 ・社会貢献に資する自主プログラムの企画・実行、クルマ文化の継承・醸成に資する館運営のため、多様な知見をもった人材を広く募集

本ポジションは、サステナビリティおよび広報業務およびサステナビリティ（ESG）を担う部門に所属し、対外的な情報開示の企画・運営を主な業務とします。広報業務については、主に社内報やウェブサイトの更新が中心であり、プレスリリースの執筆やメディア対応といった業務は想定しておりません。【当面の主な業務】1.　重要事実や任意開示事項の開示業務　（当面）統合報告書作成（将来）決算短信文章の構成作成2.　企業広報に関する業務 (将来） (1)企業広告に関する計画立案・実行(2)マスメディアに対する窓口業務(3)ＩＲ活動の戦略立案・実行、窓口業務(4)ＳＲ活動の計画立案・実行、窓口業務(5) ホームページの維持管理3. ESG観点による企業活動の推進とステークホルダーへの開示　（当面）サステナビリティレポート更新【組織について】経営管理部　５名　内訳　広報課２名（１名兼務）　サステナビリティ推進課１名　経営企画課２名入社当初はサステナビリティ推進課の開示物作成作業（統合報告書やサステナビリティレポート関連）に従事していただき、同時に将来的な広報課の業務の習得をしていただきます。【募集背景】欠員などに伴いサステナビリティ推進課、広報課の体制を再構築をする必要がある為【ポジションの魅力】グローバルに展開する企業であり、サステナビリティ経営や広報を通じた企業価値向上に直接関わることができます。業務範囲が広く、社内外のコミュニケーションを通じて多面的な経験を積むことができる環境です。