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【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部労務グループにて、社会保険・給与計算等に関するAI活用を前提としたオペレーション設計や改善をはじめ、規程整備、監査対応、制度企画までをリードいただきます。事業成長に伴う組織拡大や働き方の多様化を踏まえ、労務領域の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を担い、上場企業としてのガバナンスと従業員体験の両立を推進するポジションです。 ■業務内容 ・勤怠管理／給与計算／社会保険手続き／入退社対応等の人事労務オペレーションの運用および高度化・改善 ・新規業務プロセスの構築、標準化（業務フロー整備、運用設計等） ・業務改善の企画・推進（生成AI等の活用を含む） ・人事労務制度（新規導入・改定）の企画、設計、導入推進 ・メンバーのマネジメント　、等 ■業務内容?・会社制度の見直しや福利厚生等の企画、等?・メンバーマネジメント（育成含む）・以下の業務マネジメント（業務のオペレーション構築や改善企画を含む）＜業務詳細＞社会保険に関する手続き対応給与／賞与計算就業規則等の各種規定の作成、改訂労務に関する社内監査業務　等■組織体制30名規模■魅力当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務等というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部労務グループにて、人事労務領域のプロフェッショナルとして、社会保険手続きや給与計算などの実務を担いながら、上場企業としてのガバナンス強化に向けた規程の整備・改定や、労務監査対応を推進していただきます。あわせて、人事DBのリプレイスや福利厚生の企画など、事業成長に伴う制度・運用のアップデート、業務改善、人材マネジメントにも携わっていただきます。コンサルティングファームの労務基盤を支えるポジションです。■業務内容詳細・社会保険に関する手続き対応・給与／賞与計算・就業規則等の各種規定の作成、改訂・労務に関する社内監査業務　等■組織体制30名規模■魅力当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

モーターサイクル・船外機領域における部品取引先の経営強化【管理職】【募集背景】当社は、グローバルに多角的な事業活動を展開しており、世界各地の政治・経済情勢、為替変動、地政学リスク、自然災害、物流混乱など、サプライチェーンを取り巻く環境は年々不透明さを増しています。こうした状況下においても、安定した生産・供給体制を維持するためには、お取引先様との強固な協力関係を構築し、サプライチェーン全体の健全性を高めていくことが不可欠です。特に、お取引先様の経営基盤の安定は、安定調達を実現するうえでの重要な要件となります。経営状況の悪化は、供給停止や品質低下、納期遅延、事業継続リスクなど、当社事業へ直接的な影響を及ぼす可能性があるため、調達部門には従来の購買・価格交渉に留まらず、お取引先様の経営状況を適切に把握し、必要に応じて経営改善・事業継続支援まで踏み込んで対応する役割が求められています。そのため当社では、財務・経営分析の知識や事業改善支援の経験を活かし、お取引先様と信頼関係を築きながら、経営課題の抽出、改善提案、収益構造改革支援などを推進できる人材を募集します。サプライチェーン全体の持続的成長と競争力強化に貢献いただける方を歓迎します。【職務内容】・部門内、部門間横断で取引先の経営改善を図る・取引先経営数字分析により支援必要な取引先の抽出・支援必要な取引先に対しての対応方法立案と支援活動の実施【やりがい】・当社の代表としてお取引先様の経営層と直接対峙し、企業経営の根幹に関わる課題解決に携わることができます。単なる調達業務に留まらず、経営改善や事業継続支援を通じて、サプライチェーン全体の安定化・競争力強化に貢献できる、社会的影響力の大きい仕事です。・社内外を問わず、経営層と対話しながら業務を推進する機会が多く、経営視点・事業視点を高いレベルで養うことができます。取引先経営者との折衝や、社内幹部への提言・レポーティングを通じて、視座の高いビジネス経験を積むことが可能です。・また、財務分析、事業戦略、組織課題、現場改善など幅広いテーマに関与するため、自身の知見・経験の幅を広げながら、企業価値向上に直接貢献できる点も本ポジションの大きな魅力です。・不透明な事業環境の中で、取引先様と信頼関係を築き、「困った時に頼られる存在」として伴走支援を行うことで、自らの介在価値を実感できるやりがいのある仕事です。【求める人物像】・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・お取引先様の財務状況を踏まえ、取るべき行動を推察できる方・社内、社外を繋ぎ動かすことのできるマネジメント能力をお持ちの方

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

【期待する役割】防衛力強化の政府方針に伴い、当部が担当する航空機および関連システムの事業は今後拡大が見込まれています。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】防衛航空機および関連システム事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、防衛航空機および関連システムの契約関連業務や経営管理業務を担っています。「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（戦闘機やヘリコプタなど）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機体開発や製造、アップグレードやサービスサポート）に応じて、各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】昨今の緊迫する国際情勢を受けて、政府による防衛力強化が進められる中、当部が担当する飛昇体は新規開発立上や増産により事業が急拡大しております。本ポジションは契約関連業務や経営管理業務に取り組んでいただき「国の安全・安心を守る」一翼を担ってくれることを大いに期待しています。【業務内容】飛昇体事業の契約に関して、以下の業務を担当して頂きます。専属の教育担当者を付けて、丁寧にOJTでレクチャーいたします。■契約関連業務：防衛省との契約（見積作成や価格交渉）や法令に基づく各種手続き、納入に関わる業務を行います。■経営管理：担当事業に関する損益管理やキャッシュフロー管理を実施します。【本ポジションの魅力】契約や経営管理を通じて、自身のスキルアップを図ることができる、担当事業や製品を取りまとめていくやりがいがあります。また、自身の担当製品が徐々にカタチになる、モノ作りのダイナミズムを感じることができる仕事です。【配属部門について】部：当部門は、飛昇体事業の契約関連業務や経営管理業務を担っています。最先端の技術・製品で「国の安全・安心を守る」大変やりがいのある仕事であり、ともに社会課題を解決する仲間を求めています。防衛省や関連省庁等、海外パートナーとの各種調整による客先交渉能力や担当業務の経営管理を通じて経営の基礎(ミニ経営)を学ぶことができます。また、能力や適性を踏まえ、海外勤務の機会もあります。課：担当する製品（各自衛隊、日米共同開発、輸出向け飛昇体など）に応じて、各課で役割を分担しています。グループ・チーム：担当する製品の種別（機種や顧客）に応じて各チームで役割を分担しています。【働き方について】リモートワーク：有　職場勤務が原則ですが、条件に応じて在宅勤務が可能です。出張の有無：有　約1~2回/月の国内出張（主に関東・中部）なお、担当製品によっては海外出張もあります。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】海外事業の成長・拡大が続き、進出国も年々増加していることから、海外事業部の業務量は大きく増加しています。さらに、組織体制の変更に伴い、経営企画部門が担っていた一部業務を海外事業部へ移管したことで、担当領域が広がりました。加えて、今後は各国店舗の売上データ分析や、事業課題に対する改善提案など、より高度に行っていく方針です。こうした背景から、チームを牽引し、組織のレベルアップを推進できるチーム長、またはチーム長候補となる人材を新たに採用することになりました。【業務内容】地域別の担当チーム（中華圏担当、東南アジア圏担当、その他地域担当）に分かれて、以下の業務を担当いただきます。・データ管理（日次KPIのCheckなど）・売上、客数、客単価などのデータの抽出・結合作業及び分析・予算作成サポート・予実管理・中期経営計画※配属先については、これまでのご経験や適性を踏まえて決定します。■データ分析について分析対象のデータは複数のシステムに分散していることも多く、各システムからデータを抽出・結合し、分析可能な形に整える作業が頻繁に発生します。 また、社内では Excel・Access・BIツール（Tableau）など複数のアプリケーションを活用しており、統合したデータをどのツールに反映するかは、依頼者の要望やデータの特性によって異なります。業務内容は、定期的に抽出・更新が必要なレギュラーデータと、経営層や現地法人の代表から依頼されるイレギュラーなデータ対応があり、その割合はおおよそ 1：1 です。 ルーティン業務とスポット対応の両方をバランスよく担っていただくポジションとなります。■語学について海外現地法人と直接やりとりする場面が発生しますが、現地法人の日本人または日本語を話せるメンバーとのやりとりが主になりますので、英語の利用場面は多くないです。海外出張もほぼ発生しない状況です。【入社後のイメージ】ご入社後は、担当エリアのデータ管理・データ収集、商品・販促分析、月次業績チェック、予実分析など、海外事業に関わる基礎的な分析業務を幅広く理解いただきます。将来的には、データ分析にとどまらず、中期経営計画の策定や予算作成のサポートなど、より経営に近い領域にも携わり、本社側から海外事業を支えるスキルを身につけていただきたいと考えています。実際にチーム長は、各国の現地法人の経営層と定期的にミーティングを行い、予算に対する進捗管理のほか、データ分析から見えてくる商品カテゴリ別の販売状況の把握、客単価の分析、各店舗の売上状況などについて会話し、課題に対する改善提案の提示も行っています。また、日々の業績管理だけでなく、将来を見据えた中期経営計画の策定にも深く関わるポジションです。こうした業務を担うチームの中核として活躍いただきたいと考えております。【キャリアパス】将来的には、培ったスキルを活かし、海外子会社の社長や経営層の相談役として、事業運営を支援する役割を担っていただくことを期待しています。現地法人の状況を理解し、データに基づく意思決定をサポートすることで、海外事業の成長に直接貢献できるポジションです。さらにその先には、事業推進や戦略策定といった、会社の中核を担う業務にも関わっていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】日々の業務を通じてデータ分析のスキルを着実に身につけることができます。さらに、分析結果をもとに事業課題を発見し、改善提案を行う経験を積むことで、数字を読む力だけでなく、事業を動かす視点も養われます。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】海外事業が順調に拡大しており、特に中国および中華圏において継続的な成長を遂げています。海外メディアからの注目度も一段と高まり、現地からの問い合わせも急増しています。こうした状況を踏まえ、日本本社として現地法人の広報サポート体制が必要と考え、広報人材を新たに採用します。【業務内容】○企業広報活動全般（メディア対応・リリース作成・各部署との連携等）○グローバル拠点との広報活動連携実務、今後の取り組みの起案○WEB社内報の記事作成、海外拠点との連携○広報発信、制作物の翻訳チェック（中国語）○海外イベントなどにおける現地メディア対応（海外出張）≪社外広報業務≫国内の社外広報（プレスリリース作成、会見対応、オウンドメディアの情報管理、危機管理広報など）については、既存メンバー3名と連携しながら、一部業務を分担しつつ、チーム体制で幅広い業務に携わっていただきます。併せて、海外の社外広報にも関わっていただきます。特に事業拡大が進む中国・中華圏における広報サポート体制の強化が急務となっています。現状は現地法人の広報担当者（広報宣伝との兼任）が対応していますが、対応しきれない問い合わせが日本本社に寄せられるケースもあり、本社としてのサポート体制構築が必要な状況です。具体的な取り組み内容は今後検討していきますが、ご入社いただく方には中国語スキルを活かしながら、体制構築にも積極的に関わっていただくことを想定しています。また、現地で注目度の高いイベント等が発生した際には、日本のメディア対応の観点から、すでに本社側の広報スタッフが事前のプレスリリース作成や現地出張（年に数回程度）によるメディア対応を行っていますので、そういった業務にも関わっていただく予定です。≪社内広報業務≫2024年に立ち上げたグループのWEB社内報を中心に、インナーコミュニケーションの推進を担っていただきます。今後は、海外事業の状況や取り組みをこれまで以上に積極的に取り上げ、国内拠点と海外拠点のつながりを強化していきたいと考えています。あわせて、特に店舗数・従業員数の多い中国および中華圏における社内報の定着を進めるため、現地の情報収集をより一層強化する必要があります。その役割も担っていただき、記事作成までご対応いただくことを想定しています。なお、現在のWEB社内報には日本語から英語への翻訳機能は備わっていますが、中国語への自動翻訳機能は未実装です。今後は多言語対応の拡充も進めていく予定です。【配属先】広報室広報課【他部署の体制】・各ブランドの商品PRは広告宣伝部PR課が担当しており、適宜連携しながら対応しています。・投資家対応はIR室が担当しており、決算説明会におけるメディア対応は両部署で連携して対応しています。【やりがい・魅力】まだ発展途上にある広報部門の拡大フェーズにおいて、主体性を持って取り組むことができます。まずは中国語力を活かし、中国広報のサポートとして活躍していただきますが、各国での店舗数拡大に伴い現地メディアの注目度も高まるため、中国以外の国への対応も求められます。その結果、海外複数国の広報対応を経験しながら、幅広いキャリアを積むことが可能です。さらに、今後はアジアだけでなく北米への展開も予定されており、日本ブランドであるスシローを世界に広げる活動に携わる貴重な機会となります。こうしてグローバルに広がるブランド戦略の一翼を担いながら、広報としてのスキルと経験を大きく伸ばすことができる環境だと考えています。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。将来的には海外駐在を通じて現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、将来的には海外駐在として現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】グローバル調達データと最新ITツールを用いた調達業務変革、およびグローバル調達システムの導入活動具体的には以下の業務に携わっていただきます。◆AIを用いた価格分析・価格競争力強化活動　(AI価格査定システムの導入)　・調達部門、原価企画部門との業務改革ニーズヒアリング　・IT部門、ベンダーとのシステム化検討、テストの実施　・新システム稼働準備、ユーザーへの説明と浸透活動、システム導入の効果測定・改善◆グローバル調達システムの導入活動　(海外で導入するグローバル生産管理・調達システムの導入)　・ITコンサル、海外の調達担当者とグローバル調達新業務の立案と決定　・生産管理部門、経理部門との業務要件課題の検討、要件決定　◆調達業務の高度化・効率化を支えるツール開発と運用ルールの浸透　・調達ビッグデータの戦略活用に向けた分析ツールの作成 (PowerBI) ・調達の定型業務の自動化 (RPA,CopilotAgentStudio等)【業務のやりがい・身につくスキル】・クラウドシステムの外部ベンダーやコンサルタントと協業することで、最新クラウドシステムの知識、AIを用いたデータの分析や利活用に関するスキルを身につけることができます。・グローバルに生じる調達の業務課題を論理的に分析し、解決に導くことで広い視野で課題を解決するスキルを取得できます。・北米のシステム導入を経験することで、英語でのコミュニケーション力が身に付きます。・日々の調達業務を改善するツール作りに参画することで、PowerPlatformに関する知識、開発スキルが身に付くと共に、業務改革への貢献を肌で感じることができます。【募集背景】・調達の使命はグローバルサプライチェーン強靭化と、世界最安値調達への挑戦です。これらの使命を達成するためには、(1)AIやBIを用いたグローバルデータの戦略活用と主に、(2)作業系の非付加価値業務の撲滅が必須です。この2つの目的を同時に達成するため、あらゆる最新ITツールを駆使し調達業務を変革させると共に、業務の戦略へのシフトと戦略の質向上を狙います。・これら活動のため、調達部門が担う使命と業務課題を深く理解の上、ITのセンスをもって業務改革をけん引できる仲間を募集しています。【職場情報】①組織ミッションと今後の方向性デンソーでは多くのサプライヤと共に強靭なサプライチェーンを構築しています。SC調達企画部はグローバルの調達活動のコントロールタワーとして、調達戦略の策定やグローバル業務の統括を担っています。その中でDX・AI推進室はAIを含む最新ITツールをフル活用した、グローバル調達業務の改革をミッションとして活動しています。②組織構成（年齢層/人数規模）、キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率・調達業務のDX改革を役割として、33名のメンバーが在籍。・若手からベテランまで幅広いメンバーが協力して業務推進。・キャリア採用の方、社内他部門からの異動者も在籍しており、様々なルーツをもった人材構成。◎キャリア入社比率　約6%◎在宅勤務：週１～３回程度　ITベンダーや海外メンバーとはリモートワーク中心で業務を推進しています。③キャリア入社者の声/活躍事例★46歳 (社会人経験24年目)　中途入社　(前職：重工メーカー)私は前職の調達で部品コストダウンやITツールによる業務改善をしていましたが、デンソーはグローバルに多くの部材を調達しており、1つのコストダウンや改善案件が大きな効果につながることを実感しています。特に近年はDX・AIの活動強化のため、調達バイヤ―部門とは別の専任部隊を設けてDX活動しており、業務改革の加速を肌で感じると共にやりがいを感じています。～下記のソフトを用いたツール作成経験があると望ましい～Power BIPower AutomatePower Automate DesktopSharePoint

【募集背景】物流を取り巻く環境は急速に変化しています。国内では物流効率化法への対応として、積載効率向上をはじめとする構造的な改革が求められ、海外では中東情勢等の影響により、物流の不安定化が常態化しています。当社では電力、自動車、半導体など様々な業界向けの製品を国内外に販売、製造に使用する原材料も国内外から調達しており、また新製品開発も積極的に進めていることから、多様な物流スキームを構築・実行・改善しています。こうした環境下で従来の枠組みにとらわれない物流戦略の企画・改善を推進する必要があります。他社で培った経験や知見を生かし、課題抽出から施策立案、関係部門との調整までを主体的に担い、当社物流の高度化を牽引できる人材を募集します。【職務の特色】ロジ戦略グループは、当社の物流戦略を司る中核部門として、国内・海外・三国間物流を横断的に担い、法対応や国際情勢の変化といった正解のない課題に向き合う部門です。全事業部・製品に対し横断で対応をしております。業務関係者は、社内の事業部購買から国内外のグループ会社など多岐に渡ります。与えられた業務をこなすのではなく、自ら課題を見つけ、仮説を立て、関係部門を巻き込みながら解決まで推進することが求められます。若手であっても企画立案から実行まで任され、自分の判断と行動が会社を動かす実感を得られる、挑戦と成長のフィールドが広がっています。また、参入障壁が高くシェアの高い製品から、当社が挑戦をしている半導体業領域など幅広く関わることができます。複数のグループ会社に対しての業務効率化・標準化企画～実装、自動化など様々なテーマがございます。まずは担当者として業務のキャッチアップをしていただいたのち、自らテーマを掲げ企画～実行まで牽引できるリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【職務の概要】ロジ戦略グループにおいて、国内・海外・三国間物流を横断的に捉え、物流戦略の企画・立案および改善プロジェクトの推進を担います。物流効率化法対応や国際物流の不安定化など、変化する環境下で発生するリードタイム・コスト・品質等の課題を把握し、最適な物流スキームを事業部へ提案します。関係部門や国内外グループ会社と連携しながら、物流の高度化と領域拡大を主体的に推進するポジションです。ご入社後はまず、自動車排ガス浄化用セラミックスをご担当いただくことを想定しております。ポーランド、アメリカとの関りが多いです。英語でメールや書類のやり取りや語学力に応じて海外出張、英語での会議参加も積極的にお任せしたいと思っております。その後は適性や希望、事業状況に応じて半導体領域など幅広い業界・製品でのご経験を積んでいただくことを想定しております。▽自動車排ガス浄化用セラミックスとはhttps://www.ngk.co.jp/product/search-business/automobile/【業務の詳細】・国内・海外・三国間物流を対象とした物流戦略の企画・立案および各種プロジェクトの推進・国際物流・国内物流におけるリードタイム、コスト、品質などの物流課題をタイムリーに把握し、最適な物流スキームを事業部へ提案・従来の輸送方法や現場荷役作業に対する課題抽出および改善施策の立案・実行・これまで未着手であった国内外グループ会社に対する物流改善支援の拡大など、物流領域の拡張・高度化の推進【活かせるスキル】・物流や業務プロセスを理解し、改善点を考えられる力・情報やデータを整理し、課題を分かりやすくまとめる力・周囲とコミュニケーションを取りながら協力して進められる力・新しい知識ややり方を前向きに学ぶ姿勢・指示待ちではなく、自ら考えて行動しようとする主体性【身につくスキル】・国内・国際物流を横断的に捉える物流・SCMの基礎～実践知識・リードタイム、コスト、品質などの観点から課題を整理する分析力・正解のない課題に対して、企画を立て実行までつなげる推進力・複数部門と連携しながら物事を進める調整力・コミュニケーション力【職場の雰囲気】自ら課題を見つけ、自由に意見をぶつけ合いながら、改善活動をチーム一丸となって推進できる、チャレンジングで風通しのよい職場です。

【業務内容】人事総務課長（もしくは候補）として、ハンズオンで自ら業務を行いながら、メンバーのマネジメントや判断業務を行っていただきます。【業務詳細】■人事・総務領域の課題抽出や優先順位の精査・改善提案■人事業務全般（採用・給与・労務労政・人材開発・人事制度運用など）、総務業務全般（株式事務、株主総会、会議体運営、ファシリティ管理など）の既存の定型業務と併せ、イレギュラー事項を適切に裁きながら正確に遅滞なく進めていただきます。その上であるべき姿を描き、現状とのギャップを特定し課題を形成し、当社にとって現実的な解決策を立案・実行いただきます。■その他、上記の関連する業務、及び付随して発生する諸業務【求める人物像】・人事、総務のプロとして自身の立ち居振る舞いでその範を示せる方・信頼関係を構築し、周囲を巻き込み合意形成が図れる方・既存経験に捉われず、常に学習を続ける姿勢と行動・傾聴と主張のバランスが取れた上質なコミュニケーション能力

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【採用について】本求人は、採用時三井金属鉱業株式会社での採用になりますが、採用後は彦島製錬株式会社への転籍出向を前提とした求人となります。【配属先ミッション】ミッション：ステークホルダーとの良好な関係の維持強化及び総務課の課題に中長期的な視点で総括し、会社の永続的な発展と企業価値向上に貢献する主な業務：人的資本経営・健康経営・働きがい改革活動の企画実行、地元渉外（ゴルフ含む）、部下育成【職務内容】総務課業務（人事総務、経理、業務資材）の総括管理者として以下の業務に従事いただきます。(1)人事総務戦略の企画実行（人的資本経営、働きがい改革、健康経営、DE＆I、地元渉外、不動産整理等）(2)経理方針の策定と実行（適切な会計処理、税務申告、資産管理と経営陣へ有益な損益情報の提供等）(3)業務資材戦略の企画実行（物流の効率化、原料・製品の受払管理、資材・購買品の安定調達等）※(2)・(3)については、専門的知識や実務の経験は必要ありません。総務課長として状況を把握しつつ方針を策定したうえでマネジメントを担っていただきます。＜特に以下の業務を中心に注力いただきます＞・社内外の情報収集と現場の状況を適切に把握し、経営陣の掲げる方針に沿って企画実行・人的資本経営（従業員の能力開発、働きやすい職場環境の構築、エンゲージメント向上、健康経営、採用競争力の強化等）の具体的施策の企画実行・地域共生に向け、ステークホルダー（行政、自治会、漁協、地主、近隣企業）との良好な関係の維持向上に向け各種交流行事への参加・コンプライアンス順守、ハラスメント撲滅に向けた施策の企画実行＜組織構成＞総務課　管理職4名（募集ポジション含む）、組合員20名、非組合員7名の計31名の組織です。男性18名/女性13名　年齢層20代以下：12名、30代：4名、40代：8名、50代：3名、60代：4名（若い方、女性社員も多く、明るく活気のある職場です）【業務の面白み/魅力】会社の経営戦略遂行に向け、人事・総務施策の取組みを企画・実施し、会社の企業価値向上や永続的発展、従業員の働きがい向上に貢献できる。また、職務遂行を通じて人事総務の専門性を高めることが出来ます。【キャリアステップイメージ】本人の意向も踏まえ三井金属グループ各所社（本社含む）の人事総務担当部署への異動の可能性あり◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力：当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■業務内容マキタは電動工具メーカーのイメージが強いかもしれませんが、現在は園芸・清掃・防災分野まで事業を拡大し、売上の約8割を海外が占めるグローバルメーカーとして、180カ国以上で事業を展開しています。今回募集している【経理・財務】ポジションでは、日常的なオペレーション業務にとどまらず、事業成長や環境変化に対応するための中核的な役割を担っていただきたいと考えています。＜具体的な業務＞国内外における取引の増加や国際取引の高度化に伴い、財務・経理・税務領域における各種法令対応、内部統制の整備・運用、業務のIT化推進などに携わっていただきます。また、世界情勢や事業環境が変化する中でも、既存のやり方にとらわれず、自ら考えながら課題解決に取り組んでいただくポジションです。「これまでの経験を土台に、もう一段レベルの高い役割に挑戦したい」「グローバルな環境で、腰を据えて専門性を深めたい」とお考えの方には、非常にフィットする環境だと考えています。将来的には海外拠点への出向や、現地法人の財務統括といったキャリアパスもございます。■企業の強み▽先駆者として業界をリードコードレス化やバッテリー技術の先駆者として業界をリード。脱炭素社会への貢献やリサイクル推進など、環境配慮を企業方針に掲げています。グローバル展開と技術革新により、持続可能な成長を目指す未来志向の企業です。また、一つのバッテリで数多くの同社製品に使用できる高い互換性も大きな強みです。▽販売網同社は国内では129カ所（2023年4月現在）に営業所を、海外では約50カ国に直営の営業拠点を設置し、きめ細かい販売・サービス活動を実施。売上の80%以上が海外であり地域も偏りがないため安定した収益を確保できます。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

■ ミッションブランド価値向上を担う広報マネージャー（管理職）として、社内外のコミュニケーション戦略をリードいただきます。社外向けには、ファームのPurposeや経営方針を的確に発信し、ブランド価値と信頼性を高めることが期待されます。社内向けには、リーダー層のメッセージや重要情報を効果的に浸透させ、組織全体のエンゲージメント向上に貢献します。社内外のコミュニケーションをリードし、企業の成長を支える広報戦略の中核を担っていただきます。■ 職務内容＜Media＞・ターゲットメディアとの関係構築…メディア向け勉強会や懇親会の企画・運営等・取材のアレンジ・対応…付随するメディアとのコミュニケーションを含む・ニュースリリースの発信…リース文の調整、メディアへの配信手配、社内への告知、オウンドメディアへの掲載等のアレンジ・寄稿のサポート…メディアに寄稿する際のスケジュール管理、原稿レビュー、出稿手配等・PwCに関わる記事掲載状況のモニタリング・トラブル等に対応する危機管理広報＜Internal＞・社内向けコミュニケーションチャネルの管理運営…動画、記事等の企画、制作、配信・社内報等の閲覧状況のモニタリング、分析※Media・Internal両方の領域を担当いただきます。チームリードではなく、プレイングマネージャーとして主体的に業務を推進していただきます。■ 募集背景企業の成長とブランド価値向上を目指し、社内外への情報発信力を一層強化するための増員募集です。多様化・高度化するメディア環境や社内コミュニケーションの変化に対応し、より戦略的な広報活動を推進するため、経験豊富なマネージャー層を新たに迎え入れます。既存メンバーの退職による欠員補充ではなく、組織のケイパビリティ向上とブランディング強化を目的とした前向きな増員です。広報チームの専門性を高め、社内外のステークホルダーとの信頼関係をさらに強固にするための重要なポジションです。■ 組織構成部署人数：6～7名多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、専門性と協調性を重視したチーム■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・リモートワークを基本※取材対応やメディア勉強会等の際に出社が必要となる場合あります。■キャリアパスシニアマネージャーやディレクター等、より上位のマネジメント・管理職ポジションへの挑戦可能です。また、広報以外のブランディング・コーポレート領域へのキャリア展開も可能です。■ この求人の魅力・マネージャーとして裁量権を持ち、主体的に幅広い広報業務に携われる・社内外のコミュニケーションをリードし、企業ブランド価値向上に直接貢献できる・メディアリレーションや危機管理広報など、専門性の高い実務経験を積める・ビジネス、メディアリレーション等幅広いコーポレート業務に携われる・キャリアパスは柔軟で、BtoB領域での広報スキルを磨き、将来的にはブランディングや他コーポレート領域へのキャリア展開も可能・フレックス・リモートワークを基本とした柔軟な働き方が可能

【職務内容】当社グループの全拠点で共通使用する各種原材料（鋼材、非鉄、樹脂等）の調達、および価格・納入条件の折衝業務を行っていただきます。ご入社後、各人の適性を鑑みてメインで扱う原材料を決めた上、具体的には下記の業務に携わっていただきます。入社後は適性に応じたメインの原材料を担当し、以下の業務に携わっていただきます。■グループ全体の購入データの集計、分析、商流および価格管理■サプライヤー（大手メーカー等）との価格、納期、供給枠の折衝■工場資材実務担当者との各種連携・協業■新規サプライヤー開拓、および信用状況の管理■取引基本契約書の締結推進、および付随する法務・リスク管理業務　　等【配属予定組織について】調達・物流部門　原価改善統括部　共通資材課【募集背景】前任者の海外異動にともなう後任募集【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals,Consulting, Tax）のいずれかのLine of Service、またはPwC Japan全体のリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役となります。マネジメントが必要な情報を人事、経理をはじめ関係各部署と積極的にコミュニケーションを取り情報を集め分析し、マネジメントへ報告します。【具体的な職務内容】■管理レポートを作成しマネジメントへ定期的に報告・部門別PL予実、対前年比PL分析,KPI分析, コスト分析等・予算、着地見込み作成・PJマネジメントツール、管理会計ツール、収益管理ツール等、現場のオペレーション改善のためのPJ対応■個別エンゲージメントのファイナンス面からのサポート【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。■ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのプロモーションとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【募集背景】組織体制強化に伴う増員【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景】■業界や技術のトレンドカーボンニュートラル、技術?新、事業モデルの転換などにより、不確実性の?い経営環境が常態化している。?材に求められる能?や役割も急速に変化しており、「配置・育成・評価」を?体で設計し直す必要性が?まっている。■事業や部門の大方針当社では、事業戦略の実??そのものを?めるため、?材マネジメントは各事業部に委ねられている。そのため各ビジネスユニットが?ら課題に気づき、打ち?を選び、実?できる状態をつくることが必要である。■PJTの??さ（?額・?数などの規模感、ロードマップ）本ポジションは、HRBPモデルの設計・展開という全社的インパクトを持つ取り組みと、数百名規模のDivisionに深く?り込む実践型HRBPの両方を同時に経験できる。制度を作るだけでなく、「実装し、動かし、根付かせる」ことそのものがプロジェクトであり、ロードマップも?ら描くことができる【求める人物像】・事業課題を?・組織の?葉に翻訳し、施策に落とし込める?材・表に出ない違和感や小さな課題を?逃さず、?ら拾いにいけるスタンスを持つ方・部門?・経営層と対等に議論しながらも現場の声に?を傾けられる、現場の声に共感しながらも?事の視点も大事にできるバランス感覚を持つ方・HRBPを「?事制度実?の代理?」ではなく、事業にコミットする伴?者として体現できる方【職務の特色】■部門のミッション・HRBPモデルを通じて、各Divisionにおける?材マネジメントの質とスピードを引き上げ、事業成果につながる状態をつくる。■やりがい、魅?・HRBPの「型」を現場で試し、磨き、横展開していくゼロイチフェーズ・事業責任者との近い距離での意思決定・実?・個別施策ではなく、?材が育ち続けるエコシステムそのものを設計できること■他社との差別化・本社?事でありながら、事業側深くに実装する?ち位置・戦略・制度・運?を分断せず、?本で扱える裁量■将来的に描けるキャリア・HRBP組織全体の統括・事業責任者視点を持った?事リーダー【職務の概要】・HRBP展開リーダーとして、各ビジネスユニットへのHRBP配置・育成・支援を担う・特定の重点ビジネスユニットのHRBPとして常駐レベルで関与し、?材マネジメント全般をリード（所属は本社?材統括部、主たる活動拠点は担当ビジネスユニットを想定）■必須要件【職種】●メンバークラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・人事・人材紹介（法人営業）または人材派遣営業●リーダー～管理職クラス以下のいずれかの経験をお持ちの方・【業務の詳細】1．HRBPモデルの設計・各ビジネスユニットへの展開リード2．担当ビジネスユニットにおける?材育成施策の?案・実装3．評価・等級運?の質向上に向けた部門内の先導４．ビジネスユニット?・マネージャー層の?事パートナー／相談役単なる相談対応ではなく、課題を構造化し、打ち?を?緒に決め、前に進める役割を期待する。【活かせるスキル】・?材開発・組織開発・タレントマネジメント設計?・?事データを?いた仮説構築?・意思決定?・対話を通じて相?の思考を?語化するコミュニケーション・傾聴?【身につくスキル】・事業と?材を往復しながら考える経営的視座・?材マネジメントを「仕組み」として定着させる実装?・多様なビジネスユニットを横断して機能するHRBPリーダーシップ【職場構成】所属組織??事戦略部　グローバル?事Gに所属いただきます。ただし、主な活動は?材統括部内の各組織から選出されたメンバーで構成されるHRBP組織にて対応いただきます。HRBP組織?現在組織拡大に向けてHRBP導?PJリーダーとして本務１名と、各本部のHRBP活動を展開する兼務７名の体制で活動中（60代1?、50代1?、40代5?、30代1?、男性7名?性1名）【雰囲気】ベテランが多く、各?の仕事をしっかりこなすプロ集団です。?的資本開示に伴って、新たなチャレンジに挑み始めたところであり、メンバーのモチベーションが?い部門です。また、ベテランが多い割には若?も意?が出しやすい、風通しの良い部門です。

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

<< 業務の概要 >>◆発明の発掘活動開発現場に足を運び、実際の製品や図面を確認しながら技術者と検討を進めます。そこから「これは特許にしたい」と思えるアイデアを見つけます。◆国内外の特許出願・権利化社内で生まれたアイデアを国内外でどう守るかを考え、出願手続きを進めます。発明者や特許の専門家である弁理士との連携を通じて、世界で通用する権利の取得を目指します。◆他社特許調査他社の特許を調べて、類似する技術があるかどうかを確認します。競合他社の動きが見えるので、開発部門と一緒に次の一手を考えることができます。調査を通じて技術理解が深まります。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>◆OJT入社後は、周囲のフォローを受けながら一緒に業務を進めます。◆フォロー体制分野ごとにチームを編成し、経験や知識を共有しながら互いにフォローしあうことで、安心して業務を取り組めます。◆研修制度社内研修では自動車などに関連した技術講座や特許実務研修を受講できます。外部研修ではJIPA（日本知的財産協会）などに参加し、基礎から応用まで学習できます。◆資格取得支援弁理士や語学検定など、業務に関連する資格取得に向けて受験料補助や学習支援制度を利用できます。<< 多様な経歴を持つ人材の活躍について >>前職で電機メーカーの知財業務に携わっていた方が、チームのサポートを受けながら、車両技術の知識、未経験だった出願国への対応など、新たなスキルを習得し、現在は係長として活躍しています。また、開発部門から特許課に異動し、管理職として業務をリードしている方もおり、こうした多様なバックグラウンドを持つ人材が力を発揮しています。<< スズキならではの仕事のやりがい >>◆ スズキの幅広いモノづくりスズキは四輪車だけでなく、二輪車、船外機、福祉車両、小型モビリティまで手がけています。特許課では、この多彩な製品群すべてに関わるチャンスがあり、日々新しい技術に触れられるのはスズキならではです。お客様の生活や夢に寄り添い、ワクワクを形にする製品を特許課が知的財産の面から守っています。◆ グローバルな知的財産戦略世界を舞台に活躍するスズキはインドをはじめ、アジア・欧米など世界中に製品を展開しています。各国ごとに出願・審査制度が異なるため、国際的な知的財産戦略が求められます。世界中でスズキの技術を適切に保護するため、グローバルな視点で特許業務に取り組むことができます。◆ 技術者と身近に働ける環境本社周辺に開発部門が集結しているため、技術者と特許課員との距離が近く、日常的に直接顔を合わせてやり取りできる環境が整っています。現場の熱量を肌で感じることで、より製品の理解を深めることができます。対面ならではの細やかなニュアンスやアイデアをその場で共有し、一緒に磨き上げていくプロセスは、他社ではなかなか味わえないスズキならではの魅力です。<< 採用背景 >>現在、自動車業界は大きな変革期を迎え、電動化や自動運転などの新しい技術が急速に進化しています。こうした中、特許は事業を守り、成長させるための戦略的な武器としてこれまで以上に重要となります。特許課では、開発現場に入り、技術者と対話しながら「特許にしたい」というアイデアを見つけ、出願しています。技術的な価値を見極め、それを事業の力に変えていく仕事です。このような業務には、さまざまな経験や視点が必要です。自動車に深い知見をお持ちの方は即戦力として活躍できますし、他業界で培った知財経験も存分に活かせます。技術的なバックグラウンドがあり「特許業務に挑戦したい」という方や、これから成長していきたい若手の方も歓迎します。一緒にスズキの技術を守っていきましょう。<< 配属部署 >>・配属される部門： 法務・知的財産本部　知的財産部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可

＜採用背景＞当部署のミッションは、自動車板材事業における数量および収益の両面を統括することです。現在、鉄鋼薄板ではハイテン材の採用促進と超ハイテン材のシェア拡大を、アルミ板では採用部位の広がりによるシェア拡大をそれぞれ目指しており、事業全体でROIC6％の達成を目標に掲げています。自動車産業は、コロナ禍以降の大きな構造変化に加え、環境対応やBEV開発の加速など、かつてない激変期にあります。このような環境下で、目標とする数量や損益を確実に確保し続けることは重要な課題であり、変化に即応した将来像を描くことが不可欠となっています。これら事業目標の達成に向け、数量や価格面の緻密な分析と推進を担い、将来構想の策定にも参画いただける、新しい力を求めています。＜配属組織＞鉄鋼アルミ事業部門 自動車板材営業部 統括室＜業務内容＞■入社直後：　鉄鋼薄板、アルミ板の製品、工程知識の獲得をしながら、営業数量の取りまとめなどに従事して頂きます。■半年～1年後：　予算策定作業に携わりながら、損益などの知識獲得をし、役員説明用資料の作成などにも参画頂きます。■業務比率：　資料作成　60%、会議体への参加、ファシリテート　40%■担当製品：　自動車用鉄鋼薄板、アルミ板＜働き方＞・平均残業時間：15時間程度/月・在宅勤務：10回/月可能＜キャリアパス＞統括業務は工場、営業の知識を得つつ、全体を見ながら総括するところなので、キャリアパスは自分の希望分野へ進むことが可能です。・営業（自動車板材を中心に、一般的な鉄鋼薄板、アルミ板）・統括（その他分野：例えば線材条鋼や本社部門）・海外赴任（営業として、もしくは営業総括として）・企画管理部（事業戦略など）・人事労政部＜魅力・やりがい＞・鉄鋼やアルミ板という非常に大きな規模の産業において、その中で大きな割合を占める自動車材を扱い、更に理解を深めることができます。・日本産業を支える自動車メーカーとの直接やりとりを肌で感じることができ、その自動車メーカーを支える礎としての素材を総括、戦略策定にかかわることができます。・神戸製鋼は鉄鋼やアルミ板ではトップメーカーではないものの、オンリーワン製品となるような特徴のある製品を扱っています。それは最先端の素材ということでもあり、その戦略に関わることができます。

＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務等というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部経理グループにて、契約・請求対応、給与支払・経費精算、内部統制、管理会計、税務対応などをご担当いただきます。 単なるオペレーション要因ではなく、AIを前提とした業務設計や改善の実行や将来的には人材マネジメントに関与いただき、バックオフィスにおけるプロフェッショナルを目指していただきます。 ■業務内容クライアントとの契約/請求?給与支払/経費精算処理?決算/内部統制対応?管理会計業務?税務対応、等?■組織体制約60名規模■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【募集背景】当グループでは、回転寿司チェーンのスシローをはじめとする国内事業に加えて、積極的に海外展開を進めています。事業規模や進出国・エリアが拡大する中で、経営管理・業績管理の重要性がこれまで以上に高まっており、経営企画部FP&A課の拡充が必要となっていることから、同部門でご活躍いただける方を募集します。【部門の役割・業務内容】FP&A課では、中期経営計画・予算・投資戦略の策定、各事業の業績管理、M&A対応などの経営管理全般に関する業務のほか、各事業のプロジェクトを推進・支援する役割を担っています。今回募集するポジションにおいては、上記の中でも、グループ全体の中期経営計画・予算の策定、業績管理（主に国内事業）を担当いただきます。各事業の経営管理に関しては、担当を割り振って対応しており、各事業部門との定期的なMTGでは、業績の進捗状況や各種課題の確認、今後のアクションの提案などを行っています。また、各事業部門と協働して課題分析を行ったり、各種レポートの作成などにも対応しています。ご入社される方の経験やスキルにもよりますが、入社して数か月後にはいずれかの事業部門の担当を担っていただく予定です。【このポジションの魅力】2025年9月期決算では、売上高・利益共に年間累計で過去最高を更新。直近3年で売上高が約1400億円増加するなど、大幅な成長を果たせています。今後も持続的な成長を目指すグループを経営企画の立場から支え、戦略を策定していくポジションであり、経営層と直接対話する機会も多くありますので、事業の成長や拡大のスピードを最前線で体感いただけると考えています。一方で、急速に事業が拡大する中、将来的に売上高1兆円を目指すにあたり、会社全体の各種機能をさらに強化していく必要があります。FP&A業務に加えて、組織・体制を改善・変革に関わっていくという面白さ・やりがいも感じていただけると考えています。また、メンバーの経歴は、コンサル・事業会社（経営企画・財務経理部門）・当社の店舗管理の経験者など多種多様ですので、幅広いバックグラウンドの方が活躍できる組織でもあります。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】グループ内従業員の増加、そして子会社の労務管理業務を強化する方針に伴い、部署の業務が増加しております。併せて、弊社では「人的資本経営の充実」を経営計画にも掲げており、従業員の継続的な就労を支援できるような体制構築を目指しております。そのため、労務課の強化が必要となり、人員を増員致します【業務内容】人事部労務課では、F＆LCグループ各社約6万人の労務管理業務を行っております。今回ご入社いただく方には、労務管理を中心とした以下の業務を担当いただきます。経験・スキルに合わせてスタートする業務を検討しますので、徐々に業務の幅を広げていただきたいと考えております。※給与計算、社会保険関連の業務は人事部人事課対応です。【具体的には…】■労務管理（勤怠、有給休暇、等）■労災事故対応-管理-対策■労働局や労働基準監督署、協会けんぽや年金事務所といった行政機関の監査対応■安全衛生業務（全社安全衛生委員会、店舗安全衛生委員会）■防火・防災管理者、食品衛生管理者、第二種衛生管理者等の届出業務・取得管理■各会議体の資料作成※行政機関の監査に対応するため店舗へ行くこともありますので、出張が発生します。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。将来的には海外駐在を通じて現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズ経営管理本部内部統制推進部セキュリティ統制室【組織の概要】NRIセキュアテクノロジーズは、NRIの社内ベンチャーとして誕生した情報セキュリティの専門企業です。創業以来、技術力の追求にとどまらず、知見やノウハウの蓄積、そして世界水準のセキュリティ人材の育成に取り組むことで、高品質なサービス・製品を継続的に提供してきました。セキュリティ専門企業の情報セキュリティ部門として、高度な技術力と統制力をもとに、自社の情報セキュリティ体制およびシステムの維持・強化を担っています。【募集職種の期待役割】NRIセキュアにおけるセキュリティルール・ガバナンスの運用および高度化、ならびにシステムセキュリティ対策・管理をリード・推進します。経営層や主要事業部門と連携しながら、これらの取り組みを全社横断で企画・運営する役割を担います。【具体的な職務内容】セキュリティ管理における、規程・ルール、リスク分析、外部審査対応、システムセキュリティ管理、教育やインシデント対応など、PDCA全般をご対応いただきます。・セキュリティインシデントや個人情報保護等に関する規程/ルールの策定・規定・ルールに準拠した申請・審査およびモニタリング（状況把握、分析、改善推進）・情報セキュリティに関する従業員教育（企画/実施/効果分析）・クラウドセキュリティ統制・システムセキュリティ・SOC・TLPT推進・インシデント対応（平時の情報収集/分析、有事対応）・事業部門からの情報セキュリティに係る相談（支援）対応・各種活動における社内横断的コミュニケーション（事業部門、経営層全般）【携わるビジネス・サービス・テーマ】セキュリティポリシー策定システムセキュリティ管理社内CSIRT/SOCセキュリティ教育【仕事の魅力・やりがい】セキュリティ業界をリードする企業の社内セキュリティ部門として、ガバナンス・技術の双方において高い水準が求められる環境で、幅広いセキュリティ業務を経験・習得できます。また、個々の能力や志向に応じて、社内セキュリティ領域にとどまらず、NRIセキュアの主要事業部門への異動を含めた多様なキャリアを描くことが可能です。【組織の特徴】チームには多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、技術・法規制・実務経験などそれぞれの強みを活かしながら協働しています。一つのテーマに対して互いに教え合い、連携しながら推進する風土があり、切磋琢磨を通じて成長できる環境です。 ■所属について本職種は、NRIグループの一員であるNRIセキュアテクノロジーズに出向していただく形になりますが、野村総合研究所と同じ待遇となります。

【募集背景】監査等委員会室設置会社への移行に伴い、会計・財務に関する内部監査の強化を目的とした募集です。【業務内容】ご入社後は内部監査部門にて、以下の業務を担当いただきます。・社外取締役の指示に基づく会計監査の実施・J-SOX対応・監査結果のレポーティングおよび改善提案・内部統制強化・ガバナンス強化に向けた企画・提案※上記のうち、お任せする範囲・内容詳細は入社いただく方のスキルに応じ相談させていただきます。※また、これまでのご経験を踏まえ、監査部門配属前に経理部門にて当社の会計に関する業務知識を習得していただく期間を設けることも想定しています。【組織構成】監査部本ポジションは監査部において中核として会計監査を担っていただける方を採用予定です。【働き方】■残業：月10-20時間程度■転勤：当面なし【同社の特色】★長期的に活躍できる環境2020年より「健康経営優良法人」に連続認定。従業員の健康を考えた働きやすい環境づくりのため、社員の労働環境を重視した運営を行っています。平均勤続年数は業界トップクラスの18.6年です。★顧客満足度の高さ創業以来、応対やサービスに「まごころ」を込め、「人にしかできない価値」を提供することを大切にしています。「2025年 オリコン顧客満足度調査」においては、戸建てリフォームランキング 第1位という名誉ある賞を5年連続で受賞。地域のお客さまに寄り添い、「まずはJoshin」「やっぱりJoshin」と言われ続ける企業を目指します。★「人こそすべて」のジョーシンマインドお客様の暮らしがより豊かに、健やかになるように、常にお客様と同じ目線でサポートしていくことが喜びであり、お客様に幸せを提供することが使命であると考えています。お客様に満足してもらうためには、従業員の満足が欠かせません。従業員に対しても「まごころ」を大切に、研修や資格取得などの人材育成・自己啓発支援制度をはじめ、育児休業・時短制度や福利厚生を整備し、従業員がより働き甲斐を感じ、長く働ける環境づくりに向け取り組んでいます。

【期待する役割】相馬工場は当社の重要生産拠点の一つです。人事担当として、従業員一人ひとりに寄り添い、働きやすい職場環境の整備やキャリア形成支援を担っていただきます。多様な従業員が活躍できる職場を目指し、下記業務に幅広く携わっていただきます。【具体的には】新卒・中途問わず新規入社者の導入教育を企画・実施し、円滑な職場定着のサポート。■採用関係相馬工場における新卒採用・中途採用・期間従業員採用・パート採用等を実施頂きます。各人材エージェントや学校との連携、受け入れ部署との連携を行っていただきます。■従業員の評価・昇進実務各部署から人事データを収集し、評価・昇進の妥当性を確認。部署との調整を通じて公正な人事運営の推進。■人事コンプライアンス対応工場内で発生する人事関連のコンプライアンス事案に対応。ケースごとに部署や従業員と面談を行い、適切な解決を図っていただきます。■労働組合対応労働組合との協議事項（勤務・福利厚生等）に関する資料作成および協議会運営を担当し、良好な労使関係の構築に貢献します。■休職者対応休職中の従業員と面談を行い、復職までの支援やプロセス管理の実行。■社外出向者管理社外からの出向者の受入・管理業務を担当し、円滑な勤務環境を整備。■派遣従業員管理派遣従業員の受入に伴う各種手続きや管理業務。■パートタイマー管理パートタイム従業員の昇給・契約更新業務、関連部署との調整を通じた適切な人事運営。【ポジションの魅力】・重工メーカーの最前線拠点で、業界人しか見ることができない製品（および製造過程）を目にすることができます。・すべての人事業務がワンセットであるため、大規模な組織において幅広い人事の知識・経験を磨くことができます。【働く環境】■平均残業時間：30時間 ■フレックス可否：否■リモート勤務：否【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域 相馬事業所　総務部　人事課【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【職務内容】その方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には、下記のとおり。■事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。■新規事業におけるスキーム検討、法規制の調査・法的論点整理等■訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）■社内法務研修（法律、契約関連）■証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理■M&A、組織再編等■コンプライアンス部門のリーガルサポート※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。【募集背景】東急不動産ホールディングス各社の法務機能強化、会社全体としての法務統合【組織】法務部（20名）内法務グループA（4名）※都市事業・インフラ事業管轄法務グループB（6名）※住宅事業・ウェルネス事業コンプライアンス部（10名）【求める人物像】■好奇心が強く、当社の基幹事業である不動産事業に加えて新規事業や未知の法分野も自ら積極的に吸収し、当社の事業成長と共に、自身も成長しようという意欲のある方■他部門を巻き込んで、前向きに業務遂行できる行動力のある方■法的な見解にとどまらず、当社事業における最適かつ具体的なソリューションを提案することに、やりがいと達成感を感じられる方。■バランス感覚に優れ、協調性があり、コミュニケーション能力の高い方■年間2500件程度寄せられる相談案件を部内メンバーで分担して対応しており、複数案件を同時並行で効率的に業務処理ができる高い集中力と意欲をお持ちの方。■責任感が強く、粘り強く業務遂行ができる方【同社で働く魅力・やりがい】■都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業等、幅広い業務分野における案件を経験することができます。また、東急不動産ホールディングスグループ各社からの相談対応及び各社法務部門との人材交流を通じて幅広い業務に取り組むことができます。■社内及びグループ各社における法務機能への期待・役割の増大により2017年4月に法務部として独立した部署となりました。現在、社内弁護士8名が在籍し、法務部長及び法務グループリーダーを社内弁護士が担っており、将来のキャリアパスのイメージがしやすい状況です。また、事業部担当者と法務担当者との間に信頼関係があり距離感が近いため、一体感をもって当社事業を法的な側面からサポートしていることを日々実感することができます。■法律相談案件データベースがあり、リーガルテック・判例検索サービス等も導入しておりますので、効率的にリサーチや相談対応を行う環境が整っています。また、法律相談案件データベースで社内の過去事例検索ができ、OneNoteによる法務内ナレッジの共有も進めているため、中途入社の方でもキャッチアップしやすい環境です。■ご入社後、不動産取引に関する当社書式を動画で解説し、具体的な相談対応はOJT担当が一定期間指導を行いますので、不動産業務経験がない場合でも、スムーズに業務に取り組めます。■当社では「働きがいと働きやすさNo1デベロッパー」の実現に向け、「多様な人材が自分らしく、生き生きと働くことができる」風土の醸成に取り組んでいます。テレワークやフレックス等の制度が整っております。

【募集背景】資本市場との対話の重要性が高まる中、IR体制と機能高度化を目的とした募集です。経営戦略と連動した情報発信および投資家対応の質向上を図り、企業価値向上への貢献を強化していきます。【組織のミッション】グローバルの視野で、社内外をつなぐ双方向ハブとして、ステークホルダーにとって価値のある企業情報の創出・発信を主導し、　環境変化を先取りする戦略的コミュニケーションで相互理解と共感を高め、ヤマハ発動機の企業価値向上とFAN化を継続的に牽引することがミッションです。【職務内容】【お任せする業務】・決算説明資料作成・開示実務（適時開示、法定開示補助）・投資家/アナリスト対応（1on1、カンファレンス）・IR関連イベント企画・運営・株主対応（アクティビスト含む）・社内へのフィードバック（経営陣・事業部）【キャリアパス】IRを起点に、経営・事業・資本市場をつなぐ高度専門人材としての成長を期待しています。将来的には、経営企画、財務戦略、事業戦略、海外での拠点管理など、企業価値向上に直結する領域へのキャリア拡大も可能です。【使用ツール】・Excelを用いた財務分析・データ集計・PowerPointを用いた決算説明資料作成・適時開示／統合報告書等の開示関連システム・投資家面談管理ツール・市場データ端末（Bloomberg等）など【やりがい・魅力】経営戦略・資本政策に深く関与し、資本市場との対話を通じて企業価値の最大化をリードできるところです。海外IR含め、様々な経験ができ、社内外に幅広いネットワークと知見を得られるのもこの仕事の魅力です。【求める人物像】・チャレンジ精神があり、困難な状況でも前向きに業務推進できる方・協調性があり、周囲と協力し、また周囲を巻き込みながら、リーダーシップを発揮できる方・投資家視点で企業価値を捉え、経営と資本市場をつなぐストーリーを主体的に発信できる人材

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

＜採用背景＞企業の環境及び防災への取り組みは多岐に亘っており、今日、それを先取りした対応が益々重要となってきています。当社においても、管理すべきトップリスク・重要リスクとして、「環境法令遵守」、「防災法令遵守」、「重要設備の火災・爆発防止」、「自然災害への備え、復旧」が選定されています。その中で真岡発電所において、環境・防災に係わる管理の維持／強化を図るため、環境マネジメントシステムの導入（ISO14001 の認証取得）及び自然災害発生時の事業継続計画（BCP）の改善等を検討しており、発電所の環境・防災に係わる企画・業務を担う人材を広く募集いたします。＜業務内容＞当部のミッションとして、「発電所の安全、安定した操業を支える」「地域社会との共生を図る」「働きやすい職場作りを実現する」を掲げており、ミッション実現のため環境防災室では、発電所内の環境管理・防災管理や、環境・防災に関する渉外窓口として業務を行っております。今後ご入社いただく方には以下業務をお任せする予定です・真岡発電所における環境防災に関わる企画・管理、操業部門支援・行政との折衝（各種届出、報告）・関係法令の遵守　等＜キャリアパス＞将来的には室内での業務ローテーションや、他事業所での環境防災管理業務に従事いただく可能性もございます。＜魅力・やりがい＞・国内最大規模かつ世界最高効率の内陸型火力発電所の環境・防災管理に携わることができます。・新しい事業所であるため、今後ISO14001の取得に取組むなど、活躍の場が沢山ございます。

【募集背景】当社およびグループ子会社3社の経理業務全般を所管しています。業容が順調に拡充しており、これにあわせ新たにシニアマネージャを採用するものです。相当程度経理経験を有し即戦力となりうる人材を求めます。【職務内容】・財務会計、管理会計（日本基準）全般の品質保証業務及びその開示業務・税務対応業務、予実管理、内部統制業務及び財務経理所属のメンバーの指導・教育業務、その他経理業務全般【魅力】ULSグループの財務経理部シニアマネージャ（部長候補）として、グループ3社の経理・財務・開示業務を統括いただくポジションです。日本基準での決算・連結・開示・税務に一気通貫で関与でき、メンバーの指導・育成を通じて組織づくりにも深く携われます。年収975～1,245万円、年2回の昇給機会、裁量労働制による柔軟な働き方など、経験に見合う処遇と裁量をご用意。経理キャリアの集大成として、経営に近い立場で価値を発揮したい方に適したポジションです。【組織構成】マネージャー1名　リーダー１名　スタッフ６名　【働き方】・平均残業時間２０時間程度・繁忙期でも残業時間３０時間程度【キャリアパス】・今後は経営企画やCFOなど経営判断に関わるポジションへの昇格が可能・多数の子会社の管理に関わるためゆくゆくはグループの統括管理へのステップアップも可能・税務や連結決算等等専門的な領域に特化し、エキスパート社員になることも可能

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【配属先: ICT統括部ミッション】・全社DX戦略の企画立案　　　　　　　　　　・各本部、プロジェクトのDX推進支援　　　　・AI活用促進施策の企画立案と実行【採用背景】ICT統括部人材マネジメント担当では、25中計の重点課題「DXの促進」を実現するため、ICT人材の最適配置実現に向けて邁進しています。主な活動として、ICT人材の外部からの採用、三井金属に所属するICT人材の育成や配置、キャリア開発など、各事業拠点のニーズを踏まえ、体制作りを支援しています。この度この活動をより加速させるために新たに人員を募集します。【入社後すぐお任せしたい業務】▼採用業務└ダイレクトリクルーティングの実施や転職エージェントの対応。求人票のヒアリングや作成、面接日程の調整業務、選考進捗管理、採用プロセスのデータ分析等└人事部、各事業拠点との連携業務（調整、依頼、対応、進捗管理）▼キャリア開発支援業務└社内にいるICT人材とのキャリア面談・サポート▼エンゲージメント業務└部内活性に繋がる施策の企画└部内の方との活発なコミュニケーション【働き方】・日常は在宅勤務。業務の必要に応じて大崎本社出社、各事業拠点への出張あり。【業務の面白み/魅力】・全社ICTの推進に参画出来るため、自身の貢献が全社規模の効果に直結する・当社にとって新規の取組みを推進する業務であり、会社に変化を与え続けられる【キャリアステップイメージ】・当面はICT統括部員として各種取組みの推進担当として従事し、将来的には、ICT統括部の　管理職あるいは本人の希望に応じて各事業拠点のICT専任HR領域担当者へ育成したいと考えております。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【募集背景】事業知財推進第２Gでは、重点事業課題を見極め、当該課題を解決する知財活動をデザインしたうえで、知財戦略を立案・実行しています。これら活動により新製品・新事業の創出、既存事業の優位性の維持・拡大に貢献し、コア営業利益を向上させることを目指しています。特に環境変化の激しいICT材料分野などの最先端分野における事業ポートフォリオ再編・強化、および新事業創出に対応するため、社内人材とは異なる視点や経験を有し、知財部および知財業務の刷新・強化に貢献する人材を募集します【職務内容】・ビジネスモデル及び事業・開発戦略を踏まえた知財課題の抽出・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創成）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント・他社知財対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応、など※ご経験とスキルに応じて、上記業務のいずれかに注力いただくことも可能ですが、基本的にはご担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当いただきます。【担当分野】主にICTソリューション分野（半導体製造工程材料・ディスプレイ材料・電池・光学機器用材料）を想定しています。※参考URL：https://jp.mitsuichemicals.com/jp/service/ict/index.htm【同ポジションへの期待】事業・技術・知財の観点から、重点事業課題を解決する知財活動をデザインし、知財戦略を立案。内外環境の変化に即応し戦略をローリングしながら、知財活動により事業課題を解決し同社コア営業利益向上に貢献することを期待しています。【勤務地】本社（東京都中央区）＊技術理解が必要であると判断される場合は、VISION HUB SODEGAURA(千葉県袖ケ浦市)駐在の可能性もあり【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

■グローバル調達本部の調達部にて、空調機用の部材を安定調達を実現する為、納期SCM管理、適正在庫基準と保有の管理、Ｌ/T短縮といった、サプライチェーン・取引先の改善活動に携わって活躍／成長する人材を求めています。■業務内容の例としましては、売上高グローバルNO.1のダイキン工業でマザー工場の役割を担う国内４工場向けの部品の発注を担当しており1.空調機用部材、完成品外注のSCM管理業務2.需要変動に対応する安定供給を維持する為の適正部品在庫基準策定と実行3.生産性・品質向上といったサプライヤ改善の取組みを製造・開発・品質管理部門などの社内関連部門、サプライヤと協業で業務を進めていきます。【使用ツール】SAPシステム、及び自社開発システム/ツール【ポジション・立場】取引先を担当するバイヤーを数年経験しリーダ・基幹職層へ育成【仕事の魅力・やりがい】◎ダイキン工業では2024年度売上高4.7兆円となり、調達金額もグローバルで2015年から2025年までの10年で約2倍へと拡大する見通しです。◎新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aを行った海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。◎組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。◎既に部内にはキャリア入社者が多く活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。◎2001年から事業領域の大幅な拡大に伴い、国内外問わず、活躍できる場が多くあり、個人の裁量が非常に大きくなっています。◎業務規程なども、自ら改善していくことを求められていることもあり、バイタリティーの高い人材には、更なる挑戦する機会のある業務環境です。【キャリアパス】■調達部門のバイヤーとして活躍し、将来は各部門と侃々諤々の議論をしながら業務遂行できるグループリーダー(課長職)として活躍を期待します。■本人の適正、活躍環境を考慮した場面での、リーダー的役割にも期待します。■海外拠点出向も視野に入れた、中核人材へと育成を図っていきます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【参考資料】■同社のコンテンツ】https://www.konami.com/corporate/ja/business/digitalentertainment.html【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【職務内容】国の社会インフラを支える責任ある事業の組織拡大に伴い、将来の管理職候補・リーダー候補となる経営管理部門スタッフ（リーダー1名、メンバー1名）を募集します。組織の拡大フェーズに参画し、これまでの経験・専門性を活かしながら、組織のあるべき姿を描き、課題抽出・改善を主体的に牽引いただくポジションです。新たにプロジェクトや組織の立ち上げを経験された方は、その経験を存分に活かしていただきます。具体的な職務としては、組織運営に必要な経営要素である、「ヒト・モノ・カネ・情報・プロセス」に関わる業務について、まずはご自身の得意領域を起点として参画し、段階的に横断的なマネジメントへと役割を広げて頂きます。　・各専門業務（事業計画、情報セキュリティ、人材育成 等）における課題の構造化・論点整理　・対応方針の立案と施策の実行・推進【アピールポイント（職務の魅力）】社員数約100名の組織運営・重点施策推進に関与し、組織に与える影響を実感しながら業務を進めることができます。コンサル的な思考で考えた施策を、裁量をもって自ら実装・定着まで担うことができます。本組織で培った経験を活かし上位組織の管理部門ポストなど、より広い影響範囲を担うポジションへとキャリアを拡張することも可能であり、中長期的なキャリア形成を支援します。専門性×組織マネジメントを両立することで、専門職で終わらないキャリア（管理職等）を描くことが可能です。■ リーダー×１名これまでの専門業務経験等を活かしたポストに配属し、管理職の下で複数業務に対する実務マネジメントおよび検討テーマの推進を担って頂きます。　・実務マネジメントおよび検討テーマ（情報セキュリティ強化、事業計画管理強化、エンゲージメント向上等）の主体的な推進　・メンバーの育成・フォロー、アウトプット品質の確保　・上位層（管理職層）との調整・報告　・数年後の管理職登用を見据えた組織運営・改善への関与■ メンバー（主任）×１名検討テーマを推進するリーダーを支援し、組織運営に段階的に関与していただきます。　・実務業務の把握後、残存する課題の構造化、論点整理、対応方針の立案　・検討テーマ（担当課題等）推進の支援　・数年後の特定領域のリーダーとなることを期待【参考情報】参考：第一公共事業本部　採用情報サイトhttps://www.pub01-careers.nttdata.com/参考：「宇宙衛星／防衛／レジリエンス／サイバーセキュリティ」事業領域紹介サイト（モビリティ＆レジリエンス事業部）https://www.nttdata-business-system02.com/【歓迎条件】■求める経験・スキル・知識・新たにプロジェクトや組織の立ち上げの経験・経営管理／組織の事業企画／コンサル領域の経験・ガバナンス領域（情報セキュリティ、IT統制、内部統制等）の経験・リーダーポジションについては、管理職またはチームリーダーとしてのメンバー育成・指導経験

【配属想定組織】経理部、業務・調達管理部、財務部【組織の概要】一般的な事業会社の経理・財務組織に加え、パートナーやIT機器等の調達機能が加わった組織となっております。通常の会計業務に加え、企業価値・社会価値向上に資する戦略を立案し、経営への提言を行います。またスピード感をもってチャレンジングな各政策を実行していきます。経営目標達成のためにグループ経営情報やインフラの整備・アップデートも常に行っております。NRIグループ全体の会計調達業務をサポートしており、連結グループレベルでの業務改革も絶えず推進しております。またグループ会社や事業部門の会計人材を供給する役割も担っており、よりビジネスに近い業務会計や海外や国内のグループ会社での勤務も経験することが可能です。【募集職種の期待役割】弊社では以下のような方に一緒に働いていただきたいと思っております。・プロフェッショナルとしての意識をもち、常に専門性を高めることができる。・現状に満足せず、常に向上心をもって高みをめざすことができる。・社員一人ひとりがお互いに尊重し、意見をぶつけ合い、ゴールを目指すことができる。・自分が得意とする業務分野だけでなく様々な業務にチャレンジにし業務の幅を増やすことができる【募集背景】事業成長、海外事業強化に即して、経理、財務、調達組織の拡充を図りたいと考えています。募集する職務内容としては大きく制度会計、管理会計、会計・調達オペレーション、コーポレート・ファイナンス領域に分けられます。制度会計領域では、開示を中心にステークホルダーの要請を踏まえた適時・適切な開示をし、先進的な開示にもチャレンジします。最近ではサステナビリティ情報開示などがテーマとなっております。また会計基準変更対応やM&Aや組織構造改革を行う際に生じる会計インパクト分析など求められます。管理会計領域では、経営管理目標達成のための管理が主な業務ですが、事業部門で日々生まれる新ビジネスの会計処理サポートや事業の評価なども行います。必要に応じ管理会計ポリシーの変更や新規策定を行います。会計・調達オペレーション領域では、経理処理（経費処理、請求、調達、資金管理、税務）業務などをDXを通じて効率化したり、サプライチェーンマネジメントなどの調達業務プロセス改革なども継続的に行います。グループ会社の共通サービスに関する企画立案、業務も携わる機会もあります。コーポレート・ファイナンス領域では、企業価値向上を意識した資金調達・資本政策に加え、サステナビリティ経営を意識したNRIグループ全体(海外含む）の財務戦略を企画立案し、実行推進します。※事業部門やNRIグループ会社（国内・海外）での業務に携わる機会もあります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】弊社では常に業務改革や経営改革が行われており、経営者やCFOへの提言だけでなく業務改革の提案・実行が自らチャレンジが可能です。また個々人のキャリア育成については、経理組織内でローテーション制度があり、２～３年ごとに業務のローテーションが行われます。上司の方とご自身のキャリアパスを話し合い、次に何にチャレンジすべき・したいか等本人の希望も考慮して行れます。ローテーションは部内に限らず、経理組織（経理部、業務・調達管理部、財務部）横断して行いますので幅広い業務のチャレンジが可能であり、様々な専門性を獲得することが可能です。また事業部門や、グループ会社（国内・海外）での勤務も希望することができ、事業部門の経理責任者やグループ会社のＣＦＯを目指すことも可能です。

【具体的には】① 日本/海外におけるロジスティクス機能統括及び地域別物流戦略の企画立案② 世界各地域での物流拠点網、輸配送ネットワーク、IT等の企画・立案、導入　　・ 物流フローの設計、拠点開発、現地物流業者の評価・選定・契約折衝　　・ 業務要件の設定、ITシステム開発・導入　　・ グローバル物流標準の展開と現地スタッフの教育・指導　等③ 日本/海外物流コスト削減の計画立案・実行　　・ 各地域の状況に応じた物流効率化推進、物流サービス品質向上　　・ グローバル物流コストの見える化、予算進捗管理　等④物流設備(マテハン設備・機器）の企画・導入・運用フォロー⑤先進技術（AI、IoT、最適化、マテハン機器、RFID等）の活用検討と実用化【ポジション・立場】完成品物流を主要業務としている物流本部で、物流先進技術導入や物流現場改善などによる物流コストダウンや品質向上施策の展開を期待しています。【魅力・やりがい】◎グローバルに事業が拡大する中でのグローバル物流統括機能の確立、物流拠点立上げ、既存拠点を含めた物流コストの継続的な削減が急務となっています。◎物流リソース不足に対するサプライチェーン改革や自動化導入など幅広くかつ専門的な取組みができます。これらの課題解決に向かって積極的に企画、実行して頂ければと思います。【この職種における強み】◎事業拡大が進んでいる為、挑戦テーマに限りはありません。ご自身が成長できる機会はあります。◎製造業における物流部門となりますので、物流分野のみならず、作り方や売り方変革提案などサプライチェーン領域まで踏み込んで改革できるのが強みです。【キャリアパス】■国内/海外に限らず、物流改革・改善を進めていく中で、物流フロー構築や物流拠点の改善ノウハウに加え、生産と営業を動かすことでサプライチェーン設計まで踏み込んだノウハウを身に着けることができます。■海外現地法人への出向等物流責任者になることや専門性を磨き物流技術のプロとしてそのリーダーになることも可能。将来、物流改革をリードしていただくことを期待しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり