管理職・事務職の転職・求人情報(18ページ目)

【募集背景】国内における大地震やコロナウイルスの世界的なパンデミックやウクライナへの侵攻など、自然災害や世界情勢の変動によって、グローバル化する企業の事業活動に大きなダメージを与えております。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめる事が課題となっております。会社としての地盤を固めるため、リスクアセスメントの経験や知識のある人材を募集します。【ミッション】・リスクマネジメントの業務全般を担当していただきます。①グローバルリスクアセスメント体制の構築②グローバルにおけるＢＣＰ訓練の推進③その他総務課の業務等【業務内容】①定期的にリスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクの抽出を行い、会社全体と各事業に対する対策を展開します。定期的にリスク管理委員会を開催して、リスクのトレンドや対策の有効性等を検証し、ＰＤＣＡを回していきます。②有事が発生した場合の事業継続をどう展開していくのかをシミュレーションを基に訓練を実施します。③その他、他業務の応援、支援を行っていただきます。【キャリアパス】入社時はリスクアセスメントの仕事をメインとして取り組んでいただき、後任の育成に取り組んでいただきます。その後は、キャリア形成のため、他業務を経験することで能力開発を図り、マネジメントスキルを高めていただきます。【配属部署】コーポレート本部 総務部 リスクマネジメント課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：横浜や秦野拠点への外出あり(低頻度)【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきほか、海外機関連邦投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予実・予算策定といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。今回の募集では、リーダー・マネージャー候補として、予実管理や予算策定、資金管理の仕組み化をリードしつつ、経営企画全般において高度な意思決定支援を行っていただける方を求めています。【主な業務内容】※ご本人のバックグラウンドや希望に応じて、お任せする業務はご相談させていただきます。★メインミッション■経営管理体制（FP&A）の高度化とリード・AI戦略を含む中期経営計画と連動した予算策定プロセスの設計・予実分析に基づく経営課題の特定および、各事業部長（事業責任者）への改善提案・モニタリング■戦略的コーポレートファイナンスの立案・実行・金融機関（銀行・証券会社）との強固なリレーション構築および交渉・成長投資に向けた最適なデット・エクイティファイナンスの検討と実行リード■グループ全体の資金マネジメント・グループ全体のキャッシュフロー最大化に向けた管理体制の構築・投資余力の最適化を目的とした中長期の資金シミュレーション■ステークホルダー・コミュニケーションの質的向上・投資家・アナリスト向けの決算説明資料のストーリー構成および作成リード・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化■組織横断的なプロジェクト・マネジメント・経理、法務、各事業部と連携した、全社的な重要プロジェクト（M&A後のPMIや新規事業の投資判断等）の推進・経営企画・財務領域におけるオペレーションの効率化・自動化の推進【ポジションの魅力】■幅広い業務分野でのチャレンジ・同社では同じチームの中でIR、経営管理、財務、M&A/出資などを担当しています。一つの部署で複数の領域を経験できるため、ファイナンスの分野で幅広い経験をされたい方には魅力的です。■経営陣との距離の近さ・CEOやCFOを中心とした経営メンバーと密に連携しながら、様々なプロジェクトを進めます。経営課題に対してオーナーシップを持って主体的にプロジェクトを推進する経験をされたい方には魅力的です。・経営陣と日常的に対話し、グループ全体の羅針盤となる役割を担います。提示された課題を処理するだけでなく、自ら経営課題を発掘し、解決策を提示・実行する「オーナーシップ」が求められます。特に「AI-Driven Platform」へと舵を切った今、既存の枠組みに捉われない新しい経営管理モデルの構築や、AI戦略を背景とした投資判断など、自らの手で組織と事業の未来をデザインできるエキサイティングなフェーズです。

契約書のレビューをメインにクライアントとの交渉支援にも携わっていただきます。■概要デロイト トーマツ グループのコンサルティングビジネスを、法務・リスクマネジメントの観点から支援いただきます。単なる契約書のレビューに留まらず、案件組成段階から契約交渉、トラブル対応まで幅広く関与し、コンサルティングビジネスの推進とリスクコントロールの両立を支援するポジションです。近年拡大するAI・デジタル・テクノロジー案件への対応機会も多く、先進的なビジネス領域に携わることができます。法務・リスクマネジメントの専門家として、コンサルタントが安心してクライアントへサービスを提供できる環境を支える、いわば「コンサルタントのコンサルタント」のような役割を担っていただきます。■主な業務内容・テクノロジー・AI関連案件に対する法務支援・案件開始前の法務相談対応・コンサルティング案件に関する契約書レビュー、ドラフティング・契約交渉支援・サービス提供に伴う法的リスクマネジメント・トラブル・紛争案件への対応支援・法律相談および社内ステークホルダー支援【多様な業界・サービスに触れられる】コンサルティングビジネスでは案件ごとに業界・サービス・リスクが異なります。多様な案件に携わることで、専門性の幅を広げながらキャリアを構築できます。【テクノロジー・AI領域の最前線に携われる】AI、デジタル、システム開発など、成長領域の案件を法務面から支援します。テクノロジービジネスの発展を支える立場として、先進的なプロジェクトに関与できる環境です。【契約レビューに留まらない幅広い業務経験】案件開始前の法務相談から契約レビュー・ドラフティング、契約交渉まで一貫して関与します。単なる契約審査担当ではなく、ビジネス推進を支えるパートナーとして価値を発揮できます。■組織構成12名■想定残業時間実労働時間が7時間かつ想定残業時間が20～30時間/月想定のため、ワークライフバランス整えながら働くことができます。【求める人物像】・テクノロジーサービスやデジタルビジネスへの興味関心をお持ちの方・法務専門性を活かしながら事業成長に貢献したい方・契約書レビューに留まらず、ビジネス推進に主体的に関与したい方・複雑な課題に対して関係者と連携しながら解決に取り組める方・変化の大きい環境で継続的に学び続けられる方※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】マネックスグループでは現在、業務提携やM&A、新規サービス導入など、事業成長に伴うリーガル領域の業務が増加しています。加えて、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進めるうえで、グループ横断的に対応すべき法務・コンプライアンス関連の課題も増えてきました。また、海外M&Aや海外子会社との連携も加速しており、英語での実務対応が可能な法務人材のニーズが高まっています。こうした背景を受け、法務部門全体の体制強化を目的とした増員募集を行うこととなりました。事業の最前線で経営に近い立場からリーガルをリードし、ダイナミックな環境でご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、企業法務を幅広く担当いただきます。一部、関連会社であるマネックス証券の法務業務もご担当いただきます。＜詳細業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード【配属部署】マネックスグループ株式会社 法務部人数：8名（役員、兼務社員を含む）※30～50代で構成※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。【ポジションの魅力】■グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。■法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。■経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。■成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。【働き方】・フレックスタイム制度：あり・在宅勤務：あり（週3日程度の出社を想定)・服装自由【キャリアパス】ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

当社は、楽器および音響製品の製造において、木材の安定調達とコスト競争力の強化を重要テーマとして位置づけています。また、環境と社会に配慮した木材調達を通じて、木材という資源を最大限に生かすことを目指しています。近年、原材料価格の変動や木材資源の枯渇、サプライチェーンリスクの増大が進む中、これらの課題に対応するには、サプライヤー開拓を進め、QCD＋SE（品質・コスト・納期・社会的責任・環境）の維持・向上を目指しています。今回の募集は、環境と社会に配慮した木材調達を実現し、楽器用木材の安定調達を担う木材バイヤー職となります。将来的には、ヤマハの木材調達を中核から支える人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】・木材調達戦略の立案・実行およびサプライヤー開拓・評価・契約交渉、コスト低減施策の推進・木材の品質管理（現地での品質基準共有、検品、歩留まり向上の取り組み）・環境と社会に配慮した木材調達の仕組みづくりとデューデリジェンスの実施（伐採地・加工工場の確認など）【役割】・木材調達業務の中心メンバーとして、業務全体を取りまとめ、社内外と連携しながら計画的に推進する。・木材の特性や用途に関する知識を活かして、安定的に良質な木材を調達する活動・蓄積した知識・経験をメンバーへ共有し、チームのスキル向上と業務レベルの底上げに寄与する役割。【求人部門からのメッセージ】今回募集する木材バイヤーは、木材に関する専門性を活かし、QCD＋SEをより確かなものへと高めていく役割を担っていただきます。安定した供給体制の構築、コスト競争力の向上、そして環境と社会に配慮した木材調達を通じて、事業の発展に寄与していただくことを期待しています。私たちとともに、グローバルな視点で調達業務を推進し、未来のモノづくりを支えるサプライチェーンの構築に取り組んでいただければと考えています。これまでに培われたご経験と知識を、当社の事業で活かしていただけることを期待しています。

【募集背景】100年に一度の大変革期に生き残るために、経営に収益面から進むべき方向を示す重要な業務と位置づけ、長期収益管理の専任チームを当年度より組成しました。今後の収益グループの軸となる業務として強化していきます。【業務内容】EVの進展にともない収益構造の大きな変化が予想され、向こう10年の長期収益見込みを作成し、収益目標を策定頂きます。実績との差異を分析・報告し、増益活動に向けたフィードバックまでお任せします。【業務詳細】■グループ全体の長期収益見込み（P/L)の作成■機種別損益計算書の作成■長期収益管理に関連する業務課題の解決■長期収益管理業務の合理化、システム化　　　　　　　　　　　※上記はあくまで一例であり、グループ全体の未来を創造する仕事になる為、事業成長に伴い新しい業務を次々と創造していきます。【業務体制】チームの年齢層40代～60代、課全体では20代～60代　【当ポジションの魅力】■社長の右腕として、経営の意思決定をサポートする業務に関与することができる■日本を代表するグローバル自動車メーカーとそのグループ全体の経営状況、商品戦略が理解できる■機種の原価構成、原価管理が学べる■経営管理へのキャリアパス（財務部→海外財務責任者など）を描ける【こんな仲間が活躍中です】■自社製品・サービスに対して思い入れがある■先端技術やトレンドに対する情報感度が高い■グローバルマーケットを意識している

【期待する役割】組織全体のEnd-to-Endの在庫管理プロセスの構築及び、最適化を行う責任を担います。この役割は、ビジネス目標、業務の実行、システムの機能との整合性を確保し、Inventory Managementにおける継続的な改善、標準化、効率化を推進します。【業務内容】・ 原材料、中間品、完成品の在庫に関するEnd-to-Endの在庫管理プロセスを設計し、売上の最大化と過剰・陳腐化在庫（E&O）の最小化を実現する。・ 業務プロセスが事業の成長および戦略的目標に沿って運用されることを確保する。・ 関連部門との連携を通じて在庫管理に関わる業務の効率化を図る。・ 関係者との合意に基づき、リスクと機会を考慮したバッファ在庫の維持・調整プロセスを構築する。・ 業務改革・デジタル変革（BPR&DX）チームと連携し、在庫管理プロセスを効果的かつ効率的に実行するためのツールを提供する。・ 関係者からのフィードバックを収集し、データを分析して課題を特定し、在庫管理プロセスの改善策を提案する。・ 在庫管理に関するプロセス、ポリシー、手順を定義・文書化し、維持する。・ 在庫パフォーマンスを測定するためのKPIおよび指標を定義する。・ データを分析し、意思決定のためのインプットを経営層に提供する。・ 在庫管理の実務が社内統制、監査要件、法令基準に準拠していることを確保する。・ 在庫関連プロジェクトを管理し、関係部門とのコミュニケーションと協働を促進して継続的に在庫管理プロセスを改善する。【当ポジションについて/魅力】・すべてのビジネス ユニット(BU)に適用する在庫管理プロセスを構築し、展開するという重要な役割を担っていただくため、高い達成感を得られる仕事です。・海外のステークホルダーとのコミュニケーションも頻繁に発生するため、英語力をフルに活かせる職場です。・新しいプロセスを構築し、それを展開するという貴重な経験を得ることができます。【ご応募につきまして】※同ポジションへご応募いただく方は、日本語/英語表記の応募書類を提出願います。日本語/英語それぞれの書式でも問題ございません。※WEB二次面接とWEＢ最終面接は海外メンバや役員との英語面接を実施します。ほか1on1の英語面接などが追加される可能性がございます。※状況により、追加の課題などご依頼させていただく場合がございます。※勤務地東京であっても頻繁な群馬事業所・工場への出張がございます。

同社の金融システムに関する管理・財務会計、会計サポートをお任せいたします。所管経理として適切な管理・財務会計を実施する為、会計知識に基づき様々なアドバイスを行っていただきます。【具体的には】■監査法人対応東証プライム市場上場として監査法人の監査対応を行います。内容は管理会計が中心となりますが、月次、四半期決算対応など多岐に渡ります。管理資料の作成や決算における会計仕訳投入など、所管事業に関わる経理業務を行います。■国内、海外子会社に対する支援所管子会社の経理責任者との定例会議を通じて、現状把握、議題・検討を行い連結決算を行います。海外における会計基準のギャップなども連携を取りながら整合性を検証していただきます。また、海外子会社の税務支援（移転価格等の検討）も行っていただきます。【募集背景】所管事業経営に対する経営サポートを担い、財務決算・管理計算を数値を可視化していく中核的な人材を募集します。【募集部門】経理財務部　第二経理室事業経理チーム人数：３名（事業経理チーム）構成：チームマネージャー1名（男性）、サブチームリーダー1名（男性）、チームメンバー1名（男性）【職場の雰囲気・PR】所属メンバーの平均年齢は30歳前半で、明るく話やすい風通しのよい職場です。慣れない業務でも丁寧にレクチャーしますので、安心して仕事ができます。また、芝浦に拠点があり座席はフリーアドレス制で自由な環境で業務を行うことが出来ます。業務になれてからは在宅勤務制度の活用も可能で柔軟な働き方が可能です。【本ポジションの将来性・今後のキャリア】経理財務部にてOKIグループでの会計・経理業務の運用を把握する事で経験を積んでいただきます。様々な関係部署と関わっていただくことで幅広い知識、経験を積んでいただき近い将来リーダーのポジションに就き、将来の経理財務部門における中核人材となっていただきます。【業務のやりがい・魅力】経理の視点からグループの成長に貢献できる業務であり、課題解決や変革に携わる経験を通して自身の成長と大きな達成感を得ることができます。

【募集背景/ミッション】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【職務内容】■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】■グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■上司・同僚から必要な支援が受けられる■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【組織のミッション】　海外売上比率80％以上、連結売上１兆円に迫ろうとするグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担います。【具体的な業務内容】　Business Unit（BU）を担当して頂き、特許の権利化、他社特許への対応、IP情報の分析・提案を中心に、　案件によっては契約や係争支援やAIツール導入等にもご活躍頂きます。【ポジションの魅力】　電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財に対し、エンジニアと近い立地で、　IP分析・提案（いわゆるランドスケープやインテリジェンス）も含めた多面的な観点で、企業の成長を支援します。【職場紹介】　知的財産部全体は60名規模。長岡開発センターには10名弱。　当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。【使用ツールなど】　・Anaqua　・PatentSQUARE　・PatentSight　・AI Samuraiほか

経理の中核メンバーとして、決算・財務からマネジメントまで幅広くご活躍いただけます。将来的には管理職として組織を牽引していただくことを期待しています。【主な業務内容】・経理日常業務（仕分け入力、入出金管理等）・グループ会社含む連結決算業務（月次・四半期・年次決算）・税務申告書の作成業務・スタッフマネジメント（育成・業務管理）・ご経験・スキルに応じた業務の担当（業務改善、体制構築など）

【担当業務と役割】■担当業務は、複数の部門の方々を巻き込んでの、SCM改革プロジェクトの推進と牽引になります。■現状の業務やルールに振り回されずに、プロジェクトのゴールを常に意識できる方を希望しています。■業務の知識自体は活動の中で習得して頂けますので、学習意欲さえあれば、問題ありません。【具体的な業務内容】■事業経営方針を元に、プロジェクトのゴールを描きます。■関係部門への業務ヒアリングによって、ゴールと現状とのギャップを確認し、改革のプランを立てます。■関係部門にゴールと改革の意義を伝え、関係部門を巻き込んでプロジェクトを推進し、効果が現れるまで運用を見届けます。【配属部門】エナジーソリューション事業部　経営企画部　SCM改革推進課【経営企画部のミッション】地球規模での環境問題や電動化ニーズ等により、二次電池への需要は高まる一方です。それに伴い、当社の事業規模も拡大を続けていますが、これに値する事業方針や運営体制等を、羅針盤として牽引していく事が、経営企画部のミッションです。【SCM改革推進課のミッション】現場の困り事からのボトムアップではなく、事業が目指すゴールを実現するトップダウンでの、SCMプロセス改革を推進する事が、SCM改革推進課のミッションです【募集背景】■二次電池の世界的なニーズが高まる一方で、世の中の情勢も激しいスピードで変化しているため、市場の要求に迅速に応える事業プロセスを常に追求し続けなくてはなりません。■これを実現するために、事業全体のあるべき姿を描き、既存のルールやプロセスに縛られずに改革を推進する人材を必要としています。【本ポジションの魅力】■目的からトのップダウン思考■業務プロセスを変革させるノウハウ■プロジェクトマネージメントスキル■ファシリテーションスキル■サプライチェーンの広範囲に渡る業務知識■ITシステム構築スキル【職場の雰囲気】■ベテランから新卒までの幅広い年齢層で、男性女性はほぼ同数のメンバー構成です。■自身の提案が積極的に活かせる部門です。【キャリアパス】経営の知識、多くの部門の業務知識、改革手法が得られるため、その後のキャリアとしては、自らの考えと意思を活かした配置転換も可能です。

【こんな仲間を探しています】電動化を中心とした半導体事業について、私たちと一緒に世界と伍して戦っていくチャレンジをしていただける志を持った方を求めています【業務内容】半導体の強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進します。事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や知能化といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。また、戦略の打ち手として、社外とのアライアンスも“選択肢”となり得るため、事業環境や競合動向の分析、価値やリスクの評価も将来的に期待される役割の一つとなっていきます。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?することで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。?将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、?デンソーのモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。?グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・?業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。【募集背景】 自動車を中心としたモビリティの電動化によるカーボンニュートラルの加速、交通事故ゼロに向けたクルマの高度化が進む中で、当事業は、パワー半導体やアナログ半導体をコアに事業を拡大し、社会貢献をしていくことを目指しております。そのために従来のデンソー、自動車部品事業にとどまらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒に世界と伍して戦っていくチャレンジをしていただける志を持った方を求めています。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性セミコンダクタ企画部はパワー・アナログ半導体をコアとした事業拡大にむけ、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?しながら事業計画立案・製品原価企画を推進しています。部としては24名が所属しております。メンバーには他社を経験したキャリア入社者が在籍しており、慣習や年齢、役職にとらわれず一人ひとりが能力を発揮できる組織カルチャーがあります。②組織構成◎キャリア入社比率：約15％自動車業界だけでなく、家電メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。自動車分野の方は親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：週1~2回程度③キャリア入社者の声★28歳/35歳　キャリア入社者の声成長領域の事業であるため、入社1年目から非常にダイナミックな戦略立案に携わることができ、責任ある業務を任せてもらうことで自身の成長や達成感を感じることができます。経験豊富な上司・同僚からの丁寧なフォローに加え、設計・製造を中心とした社内の幅広い部署のメンバーともフランクにコミュニケーションできる雰囲気があり、キャリア入社者もスムーズに会社に馴染むことができます。

【職務内容】◆契約書類等の検討◆法的手続き業務◆トラブル対応業務◆社内規定の整備(法務関連分野)◆法務・コンプライアンス研修【配属部署/人員構成】法務部、部長以下３名（ベテラン2名、中堅1名）【採用背景】法務部門の体制強化に伴う増員採用となります。現在は部長を含め計4名の体制ですが、増員により法務機能の拡大と高度化を目指すものです。【当社の特徴】収益性が高いビジネスで安定した財務基盤が特徴です。付加価値を重視し成長戦略に繋げています。新卒入社、中途入社などを問わず能力と資質がある方を抜擢しチームをリードしていっていただく実力主義の社風です。中途社員の新たな視点やノウハウが刺激となりより成長することを期待しています。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上・在宅勤務可（週4日出社必須となります）

次世代の経理部門のリーダー・管理職候補としてご入社いただき、会計に関する知識や経験・語学力を活かして、連結決算・開示業務等に係る業務を通じて経理基盤の強化に貢献いただくことを期待しています。ご経験に応じてお任せする業務内容は決定いたします。【想定する職務内容】・連結決算、監査対応、開示業務に関する業務・国内外グループ会社に対する経理指導（M&A企業に対する出張を含む）、決算体制の構築、M&Aに関連した経理業務・当社の経理・決算に関する業務【キャリアパス】◆将来的な経理部門としての海外出向勤務を想定した採用です。　入社後は、本社でグローバルな経理・税務業務を幅広く担当いただき、キャリアの中では海外拠点への駐在も経験いただきます。　当社は、米州、欧州、インド、トルコ等、国内外グループ会社 60社を擁し海外売上高比率も50％を超えており、専門性の高いグローバルな経理、税務、財務を広く・深く経験いただきながら会社とともに成長できる機会を提供します。※海外出向について：一回の任期は3～5年程度、その後はいったん日本へ帰国いただきます。　日本への帰任後は、日本国内でグローバルな経理に関わる業務を担当いただいたり、再度別の場所への海外赴任をする場合もあります。　想定地域：アメリカ、シンガポール、オランダ、中国、インド、南米、トルコ等　（当社グループ拠点がある場所はすべて可能性があります。）◆配属組織　経理部（2課　約20名）　　∟◇経理課　-　経理係、原価係　　◇連結課【経理部連結課の業務】・連結決算/当社の決算開示、監査対応に関する業務・国内外グループ会社（M&A企業を含む）に対する経理指導、決算体制の構築・国内外税務に関する業務、移転価格税制・国際税務対応・国内外グループ会社の資金管理に関する業務　　等【募集背景】5ヶ年経営ビジョンの下、持続的な成長を可能とするグローバルな事業基盤の構築を目指し、M＆Aや海外工場の新設等の投資を積極的に行っています。海外事業の拡大に伴い経理組織もグローバル経理として機能・体制の拡充・強化が急務となっており、会計知識・経験・語学力を活かして経理基盤の強化に貢献いただく中心メンバーとして活躍できる人を募集しています。

【想定業務内容】■評価制度の運用、エンジニア評価業務■組織開発・人材育成などの企画、実施■採用・採用広報・オンボーティングなどの企画、実施【想定ポジション】シニアエンジニアリングマネージャー/VPoE（開発GL候補）※開発組織の戦略策定から評価制度のブラッシュアップ、実施まで全面的にお任せいたします。【ジョブカンについて】「ジョブカン」は、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスのシリーズです。2010年の勤怠管理を皮切りに、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOと現在9サービスを展開しています。サービス開発当初は中小企業のバックオフィスの効率化を目的としていましたが、これまで積み重ねてきた機能・実績からエンタープライズ企業をはじめ、様々な業界から声が掛かるまでに成長しました。現在は、エンタープライズ領域をターゲットにプロダクトの最適化を実現、「ジョブカン」の更なる成長を実現すべく計画を策定しています。同社の課題としては、最もユーザーを抱えており、ジョブカンの核となる勤怠管理がリリースから14年経過し、アーキテクチャが劣化していることです。ユーザーの要望や法令対応など度重なる追加開発により、開発のアジリティは低下し、安定稼働に割く時間が多くなっています。また、「サービス間の連携強化」「ジョブカンAPIのバージョンアップ」「データ基盤の整備」など様々な施策を実施するために、エンジニア組織100名体制（45名弱：2025年1月時点）を目指しています。上記は「ジョブカン」の更なる成長に必要不可欠な要素であり、その課題感は代表・事業責任者含めての共通認識となっています。このエンジニアの組織力の強化に向けた採用・組織開発を担っていただける方を求めています。【期待していること】開発トップである副部長の直下で組織・戦略の策定から実施をリードし、エンジニア組織の成長を通じて「ジョブカン」の非連続的な成長をともに実現してください。

「笹かまぼこ」や「ひょうたん揚げ」の製造・販売を行う当社にて、管理課人事総務チームに所属し、従業員の労務管理・人事業務・採用業務を中心にご担当いただきます。定型業務の対応にとどまらず、現場の状況や社員の声を踏まえながら、業務フローや制度の見直し・改善にも挑戦していただけるポジションです。現場の運営を円滑にし、組織力の強化や社員の働きやすい環境づくりをミッションとし、今後の組織成長を支えるコアメンバーとして、3～5年以内にリーダー職としてのご活躍も期待しています。■入社後すぐにお任せする業務?従業員の入退社手続き、社会保険・労働保険の届出、勤怠実績の管理、健康診断手配?給与・賞与、社会保険料の計算、年末調整③アルバイト（派遣会社対応含む）を中心とした採用業務全般■組織構成：2名（男性2名）■職場環境：基本的には土日休みとなり、イベントごとなどで稀に土曜出勤が発生する場合があります。中途入社のメンバーがほとんどなので、初めての転職でも安心してくださいね。企業としても転換期を迎えているため、業務改善しながら、一緒によりよい会社をつくっていきましょう。■企業の魅力：90年以上続く、宮城県仙台市が本社の地元企業です。実は、「仙台名産・笹かまぼこ」の名付け親でもあります。ぷりっとした歯ごたえが特徴の「笹かまぼこ」を始め、食べ歩きグルメの定番の「ひょうたん揚げ」等多数の商品展開をしております。それも、長年培ってきた、水産練り製品製造技能士の技術があるからこそです。よりかまぼこを身近に感じていただくべく、プチギフトやちょっとした手土産、御祝の品に最適な、デザイン重視の商品も開発しています。また、本社ビルでは、貸しビル業、駐車場業を営んでおり、安定した収益基盤があります。

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

【組織のミッション】グローバル経営管理の高度化・効率化を通じて、いかなる事業環境の変化にも揺るがない、強固で高品質な経営基盤の構築に取り組んでいます。主計室は、グループ経営を支える本社中核組織として、「①基幹システム（SAP・STRAVIS等）の運用・改善を通じ、決算・開示品質とスピードを継続的に向上する、②会計・業務プロセスの標準整備・定着により経営判断に資する情報をタイムリーに提供する、③会計・開示・税務のプロ集団として、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、グループの持続的成長を支える」をミッションとしています。【募集背景】グローバル化の進展や非財務情報開示の拡大により、経理に求められる役割は、正確な決算処理にとどまらず、経営や企業価値を支える基盤機能へと大きく変化しています。同社では、経理業務全体を俯瞰し、変革をさらに加速させていくため、約200社のグループ会社を有するグローバル企業の本社経理において、自ら課題に向き合い、仲間とともに変革を推進していく意欲を持ったプロフェッショナル人材を募集します。プロジェクト・決算業務を通じて専門性を高めながら、将来の経理中核人材として成長いただくことを期待しています。【業務のやりがい】本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。【職務内容】単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材としての活躍を期待しています。【具体的な業務内容】単体決算、連結決算、開示（有価証券報告書、決算短信等）に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。【求める人物像】業務プロセスとシステムの両面を構造的に捉え、本質的な課題設定と解決を主体的に推進できる方前例や既存ルールにとらわれず、品質向上を追求し、業務改革を当事者として最後までやり切れる方関係部門やグループ会社、外部パートナーと専門性をもって協働し、成果創出を主導できる方会計・経理の専門性を軸に自己研鑽を続け、正解のない課題や変化にも前向きに挑戦できる方【語学】TOEIC600点以上を歓迎（TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します）●業務での英語使用メール／時々ある資料・文書読解／時々ある電話会議・商談／ほとんどない駐在／経験・志向に応じて要相談

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【組織人数】約4名【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力/キャリアパス】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

■本ポジションの業務内容植物油のリーディングカンパニーである、日清オイリオグループの本社経理部門にて、スキルやご経験に応じ以下のいずれかの業務を担当頂きます。また、定期的に担当分野の変更も行ないます。（１）連結決算業務（2）開示資料作成業務（３）税務対応など■求める人物像経理業務において、報告、取りまとめ、業務改善といったレベルではなく、創造や改革といった経験・実績をお持ちの方、またグローバルな視点を持って当社の経理をダイナミックに変革できる可能性を感じられる方を希望しております。■本ポジションの魅力経理業務を広くご担当いただくため、業務を通して会社の全体像を捉えることができます。さらに、会計・税務の専門性を核に、M&A案件の経理財務面でのサポートや海外を含むグループ会社の財務担当を経験していただくなどのキャリアパスを想定しており、将来的には財務部や会社の中核を担う人材となっていただきたいと考えております。■就業環境・平均残業時間30時間程度・リモートワーク：可能（業務が集中する決算期は原則出社）【組織・風土について】?創業以来、食用油のリーディングカンパニーとして、お客さまのニーズにお応えする新たな価値を生み出し、豊かな食シーンの提案を通じて、食用油の市場を牽引し続けています。事業戦略単位である【グローバル油脂・加工油脂】、【油脂・油糧および加工食品・素材】、【ファインケミカル】の３領域にて健康的で幸福な「美しい生活」（Well-being）を提案・創造しています。◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規・規格対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、データ規制に係る法規・規格対応全般のリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。【職務概要】欧州データ法、AI法、欧州電池規則等に関する法規・規格解釈と法令遵守対応、またデータ法規対応に関わるガバナンス活動の推進をリードいただきます。【職務詳細】欧州データ法/AI法等データに関する法規・規格解釈と法令遵守対応・最新のデータ保護法規制、欧州データ法、AI法等に関する法規・規格解釈の実施・社内ポリシーと手順の整備および運用・法令遵守を確保するための内部監査の実施と改善策の提案法準対応に係るガバナンス活動の推進・法規・規格に沿ったガバナンスのフレームワークの構築と管理・各部門との協力による法規・規格に沿ったガバナンス活動の推進・法規・規格におけるリスク管理の強化リスクアセスメント/教育/監査/子会社含めたサイクルの確立と運用・リスクアセスメントの実施と結果に基づく対策の策定・社員向けの法令遵守対応に関する教育プログラムの企画と実施・定期的な監査の実施と報告書の作成・子会社を含めたデータ保護サイクルの確立とその運用ステークホルダーとの連携業務・法務部門担当者、実務担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した共同プロジェクトの推進　等【関連する法規】欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則 等【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法などの法規・規格解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。プロジェクトリーダーとして、複数のプロジェクトを管理/進行し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。世界的にデータ活用やAIガバナンスに関するルール整備が取り組まれている中で、本領域は各国でも制度や運用の確立が進められている新しい領域である事に加え、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。また、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れながら、組織成長をリード頂けるポジションです。【必須要件】プロジェクトリーダー等の経験を通じたチーム運営スキルに加えて、以下領域におけるいずれかのご経験をお持ちの方＜法規・規格解釈領域＞・国内外の個人情報/プライバシー保護に関する法規・規格解釈実務・社内法規・規格担当としての法規・規格解釈実務・法規・規格動向調査/渉外・サービス規約/プライバシーポリシーの作成＜ガバナンス＞・リスクアセスメント/審査/監査に関する実務・データガバナンス/コンプライアンス推進に向けたPMO業務・アプリ/WEB/製品のコンプライアンス遵守のための要件定義、設計・従業員教育・子会社/関係会社管理※上記は業務経験の一例でありすべてを満たす必要はありません

【ミッション】電子回路基板の国内トップクラスメーカーの当社にて、ご経験に応じて新卒・中途採用をお任せします。経営方針を踏まえて、採用戦略の企画を自ら考えて提案・実行していく裁量もございます。【具体的には】■短期・中長期の採用戦略の企画・策定■採用チャネルやブランディング、選考フローの改善■大学や専門学校との関係構築・強化や選考プロセスの運営など■新卒採用・中途採用■新卒は年間で30～40名、中途採用は50名ほどを予定しております。【組織構成】人事採用・教育担当 メンバー3名【定年/役職定年】定年：60歳/役職定年：無し (65歳まで嘱託雇用)【働き方】※スキルアップと安定的な働き方を両立できる環境！・フレックス制有・有給休暇の平均取得日数12.4日（前年度実績）・育休取得率100％、平均勤続年数15.41年【メイコー社について】同社は、車載向けプリント基板において世界シェアNo.1を誇る、グローバルリーディングカンパニーです。電子部品の中核を担う「プリント基板」を筆頭に、様々な電子機器の開発・製造を手掛けており、プリント基板メーカーとして国内No.1、世界でもトップレベルの地位を確立しています。近年では新たに半導体分野への参入も開始しております。主軸であるプリント配線板（PCB）の開発・製造に加え、電子機器のODM/EMS事業も展開しており、AGVやFA機器などの領域にも事業を拡大。こうした幅広い事業展開により、エレクトロニクス製品の進化を支え、便利で豊かな社会の実現に貢献しています。売上高は約1,970億円、従業員数は約1.2万人を誇り、国内（神奈川・福島・山形・石巻）および海外（中国・ベトナム）に計8つの生産拠点を展開するグローバル企業です。特に車載分野において強みを持ち、EV化・自動運転の進展に伴う高多層・高耐熱といった高機能基板のニーズに対応。加えて、中国・ベトナムでの増産や次世代パッケージ基板への投資も進めており、更なる成長が期待されています。

総務法務部の部長としてメンバーを率いながら、会社を次のフェーズへリードいただける方を募集しております。本ポジションは経営陣と経営視点で連携・協議いただく機会も多いため、総務法務という部署の枠に捉われることなく、各バリューチェンの業務フローや組織改定など、各部署と連携しながら、収益・経常利益の引き上げへのアクションも一緒に推進いただきます。【具体的には】・総務法務部のメンバーマネジメント・法務相談や総務関連業務（ファシリティ/オフィス管理/資産・備品管理/BCP関連）※候補者の方のご経験によって決定・経営方針に関する役員との議論・株主総会、取締役会の取り仕切り【募集背景】取締役が現ポジションを兼務している状況なので、役割分担の明確化のための募集【組織体制】総務法務部の中に総務グループと法務グループの2グループがあり、それぞれ3名ずつ在籍しています。

■業務内容（概要）・関与する製品：サンルーフ、空力製品、BEV骨格、スライド・スイング・バックドアシステム※担当製品はご経験を踏まえ検討させて頂きます・担当する役割：グローバルでの購入部材の仕入先開拓、仕入先監査、コスト低減活動、SE検討、リスク調査、仕入先選定、プロジェクト管理■業務内容（詳細）・担当製品ごとの購入部品の原価目標を定め、節目ごとの活動計画を立案し、達成に向けたプロジェクトの進捗を管理。・ グローバルでの部品バイヤー・資材バイヤー、関連部門と連携したベンチマーキング調査および原価低減つくり込み活動。・ 各国の原価比較・分析・低減案の集約と横展活動に基づくグローバル調達戦略の策定。■業務のやりがい・北米、中国、欧州、インド、アセアンなど海外サプライヤーや調達ローカルメンバーと連携した活動をリードすることで、グローバルで活躍するやりがいを感じることができます。・多様な車体製品を担当し、金属・樹脂・電子部品など幅広い部品・原材料に関わることで部材知識と専門性を伸ばせます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。■募集背景近年の激動する世界の環境変化(関税、輸出入規制、紛争）の中でも、お客様に満足を頂ける車体製品の創出のため、グローバル目線で自ら挑戦的に動くことで、競争力強化を推進頂ける即戦力人材を必要としています。■組織のミッショングローバル全地域での車体製品の競争力向上、確保、生き残りと持続的な安定供給を支えるグローバルサプライチェーンの構築■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】・製煉所内の労働安全衛生に関係する業務を中心に広く全般的に行う。例として、(1)製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。(2)従業員や新入社員へ労働安全衛生に関する教育を行う。(3)製煉所の労働安全衛生計画を作成しそれに従って所内各部門がどのように進めているか実施状況の確認を行う。(4)所内をパトロールし労働安全衛生に関する指摘と改善を行う。等、所内各部門の労働安全衛生に関する事務局としての業務を行う。・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類提出、ISO外部審査の窓口、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。　例）事務局として、活動の進捗確認と書類のとりまとめ、所内発表大会の準備と実施、三井金属の他の事業所との交流ならびに三井金属発表大会への引率・環境データの取りまとめ行政機関への届出書類を提出する（環境業務）環境に関する測定業務も必要に応じ行う。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整や行政機関との窓口対応を行い経験を積んでいただきます。その後は本人の適性を踏まえ、竹原製煉所内でキャリアを積んでいくことを想定しています。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【職務内容】同社の軽井沢工場にて下記業務をご担当いただきます。■軽井沢工場（松井田工場含む）の環境マネジメント責任者として、ISO14001（環境管理システム）に基づく環境汚染未然防止/環境負荷低減等の諸活動推進・運営管理・社内外監査対応・認証更新対応他■軽井沢工場の環境委員会/部会等の主導/運営/諸活動の推進、工場内外の連絡調整等■ミネベアミツミグループの環境データ分析・環境負荷低減対策等の検討/推進等■ミネベアミツミグループの他工場の環境事故未然防止対策の確認/促進等【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】Fintechという領域へのチャレンジをしていく想定ですが、事業成長や事業立ち上げにおいて、先回りしてリスクを検知し、リスクコントロールの構築サポートを行うことが非常に大切だと考えています。そのため内部監査室では、各領域で専門性を持ったメンバーがその専門性を活かしてリスク評価に基づいた監査を実施できている体制を整えていく必要があります。そしてこの先、既存サービスだけでなく新規サービスが複数立ち上がることを見据えて、システム監査の体制を強化していきたいと考え募集をおこなうことになりました。【業務内容】マネーフォワードグループのシステム監査業務を専任担当として、牽引いただきたいと考えています。監査を通じて単純な指摘に留まることなく、実効性のある改善提案やリスクコントロール構築のサポートを行っていただくことを期待しております。【具体的な業務内容】■J-SOX評価IT全般統制（ITGC）、IT業務処理統制（ITAC）の評価■グループ全社の業務監査システム監査、情報セキュリティ監査に関する一連の監査（各種情報収集、リスク分析、監査計画の作成、監査の実施、監査報告書の作成）■業法に基づく監査

■輸送条件や顧客要件を踏まえた輸出入業務全体の設計・コーディネートおよび、フォワーダー・社内部署との調整・交渉■送方法の選定・最適化提案ならびに、問い合わせ対応やトラブル発生時の原因整理・解決を主導■各国規制や危険物・保冷輸送等の要件を踏まえた輸送可否判断および、必要に応じたEPA／FTA対応の確認【業務のやりがい・魅力】・海外顧客向け出荷における要となり、関係部署・取引先との調整力を発揮できる・高度な専門知識を活かし、難易度の高い案件を自ら判断・解決できる・トラブルを未然に防ぎ、スムーズな物流を実現する達成感が得られる【身に付くスキル】・これまでの実務経験を活かし、各国法規制や通関事情を踏まえた高度な輸出入・通関対応力・危険物・保冷輸送など、専門性の高い輸送分野における実践的な判断力・対応力・複雑な条件下で最適解を導く、輸送条件調整・トラブル対応を含むコーディネート力【入社後のキャリアプラン】入社後は輸出入実務の中核として経験を発揮いただき、将来的には係長クラスとしてチーム運営や業務改善を担っていただきます。中長期的には、国内輸送も含めたグループ全体の物流を統括するポジションへのキャリアアップが可能です。【働き方のイメージ】●組織で求めるポジション　実務主担当兼リーダークラスとして、単なる手配業務にとどまらず、輸送条件の整理から最適な物流設計、関係先との調整・交渉、トラブル対応までを主体的に担っていただきます。●出張頻度・出張先　国内　１～２回/月（国内他事業書、通関業者等）●部署の平均残業時間　20～30時間程度/月●リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：2～3回/週。※業務状況によるフレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

■半導体、およびFPD関連の各種装置、製品のパーツの海外出荷関連業務(インボイス、パッキングリスト等の書類作成)■フォワーダーとのやり取り、調整　■出荷管理業務や物流業務の効率化・システム化検討　■パーツの在庫管理方法・体制の検討　■国際物流チームのマネジメント　等【期待する役割】当社の装置・パーツを世界中の顧客へ届ける国際物流業務。海外出荷関連業務(書類作成・フォワーダー調整)に加え、チームマネジメントや物流効率化、システム化の検討、在庫管理体制の構築など幅広く担当します。

【業務内容】■連結決算業務・月次/四半期/年次決算業務・開示対応(金商法、会社法)・会計監査、内部統制対応・会計基準変更対応・海外子会社支援・DX推進、各種業務改善等・IFRS導入検討※使用システム: SAPやDIVA等◆財務業務・グローバル/国内キャッシュマネジメント対応・親子ローン等のグループファイナンス・為替管理・海外入出金対応・資金繰り・資金運用・資金調達検討

【仕事内容】主に海外子会社に対する内部監査業務をご担当いただきます。・ 個別内部監査計画の策定と実施・ 監査報告書の作成と経営層への対面報告・ 是正措置の妥当性評価と実施状況のフォローアップ・ 監査手続の改善・ 内部監査の品質評価目安として、年に１～２回程度の海外出張があります。

【役割】「世界中どこでも一貫したピジョン体験（Global Brand Equity）」を提供するためのガイドラインの策定と外部のベストプラクティス注入による組織のアップデートを行い、グローバル市場におけるブランド価値の構築と、一貫性の維持を担います。【具体的な業務内容】? クリエイティブの品質管理と戦略推進：ガイドラインに基づいた制作物の検修を行います。あわせて、顧客体験を向上させるためのブランド戦略を推進します。? 海外拠点（BU）との連携・ローカライズ： 各国の事業部と連携し、ブランドアイデンティティを保ちながら、地域に合わせたローカライズとブランド毀損の防止を徹底します。? ブランド管理体制の強化と理念浸透 ：ブランド資産の管理フローの構築や、社内へのブランド理念の浸透活動を主導します。【本ポジションのポイント】? 裁量権を持って判断できる：各プロジェクトにおいて、ブランドの視点からクリエイティブの意思決定に関わります。? グローバルな実務環境：海外拠点との直接のやり取りを通じ、世界規模でのブランド管理実務に携わることができます。ヘッドオフィスとして、海外へ影響力を発揮していただくポジションとなります。? キャリア形成：実務の遂行だけでなく、組織全体の管理体制を整えるマネジメントスキルの習得が可能です。?ピジョンではこれまでブランド施策は小さい規模で日本国内で部分的に行っていたところを、今後グローバルにしていく段階にあるため、ブランディングとして白地は多く、裁量を持ってご活躍いただく範囲は多いかと思います。

【具体的には…】■入社後は、資材調達に関わる日常オペレーション業務を中心にご担当いただきます。主な業務は、部品・材料の発注業務、納期管理、在庫確認、仕入先との各種調整、生産部門や営業部門との情報連携などです。生産計画や受注状況を踏まえながら、必要な部材を必要なタイミングで確保し、安定した製品供給を支える役割を担っていただきます。■また、半導体や電子部品など需給変動の大きい部材も多く取り扱うため、納期遅延や供給逼迫時には、仕入先との交渉や代替案の確認、社内関係部門との調整など、状況に応じた柔軟な対応も求められます。単なる事務処理ではなく、日々変化する状況を把握しながら、優先順位を考えて業務を進めることが重要となります。■加えて、ERPシステムを活用したデータ入力・管理業務や、在庫適正化・業務効率化に向けた改善活動にも携わっていただきます。将来的には担当領域を広げながら、調達オペレーションの中核メンバーとして、現場視点で安定供給と業務品質向上に貢献いただくことを期待しています。【オムロン株式会社 制御機器事業について】■主力の制御機器事業は、海外比率約70%、グローバル約40カ国/地域、150拠点で事業を展開しており、業界随一の豊富さを誇る商品群（約20万点）、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。・製品例：センサ、AMRロボット、コントローラ、X線検査装置　など【募集背景】■当社では、グローバルに展開するFA・電気機器事業を支える資材調達機能の強化を進めています。近年は半導体・電子部品を中心に需給変動が激しく、長納期化や供給制約、価格変動など、調達環境はこれまで以上に複雑化しています。また、事業拡大や製品多様化に伴い、日々の発注・納期管理・在庫管理・仕入先対応など、調達オペレーションの重要性が高まっています。加えて、ERP導入や業務改革の推進により、従来の属人的な運用から、標準化・データ活用を前提とした業務体制への転換を進めています。■こうした環境下において、安定供給を維持しながら、正確かつスピード感を持って調達業務を遂行できる体制強化が急務となっています。今回募集するポジションでは、資材調達の実務オペレーションを担い、現場に近い立場で業務を着実に推進いただける方を求めています。具体的には、仕入先との納期調整、発注業務、在庫確認、関係部門との連携など、日々の調達活動を主体的に遂行いただきます。経験を活かしながら、安定した生産活動を支える重要な役割としてご活躍いただくことを期待しています。【ミッション】■本ポジションでは、日々の調達オペレーションを正確かつ安定的に遂行し、生産活動を止めない安定供給体制の維持に貢献いただくことを期待しています。発注・納期管理・在庫管理を着実に実行するだけでなく、納期遅延や需給変動などの課題に対しても、関係部門や仕入先と連携しながら主体的に対応いただきたいと考えています。また、ERP活用や業務改善にも積極的に関わり、業務の標準化や効率化、ミス削減にも貢献いただくことを期待しています。現場に近い立場で、調達実務を支える中核人材として活躍いただくことを目指しています。【部・チームの業務概要】■制御機器事業部　生産SCM本部当部門は、産業用オートメーション機器に使用する部品の安定供給を担う資材機能として、発注業務、納期管理、在庫最適化を中核業務としています。需要計画や生産計画に基づき適切な発注判断を行い、サプライヤーと連携しながら納期遵守を確保するとともに、過不足のない在庫水準を維持します。また、需給変動や供給リスクに対しては、代替手配や優先順位調整などを通じて生産影響の最小化を図ります。さらに、業務プロセスの標準化やデータ活用による効率化・高度化を推進し、安定かつ持続的な供給体制の構築に貢献します。【配属先の特徴】■当部門は、社員12名と委託先メンバー10名で構成され、内製と外部リソースを組み合わせた体制で日々の業務を運営しています。経験豊富なメンバーが多く、年齢層はやや高めで、落ち着いた雰囲気の中で着実に業務を遂行する風土が特徴です。

■業務内容（概要）- 製造物責任法（PL法）を考慮した表示・警告内容の妥当性確認- 景品表示法に抵触しない表現（性能表現・比較表現等）の確認- 海外製品の日本市場向け表示チェック（英語資料の確認含む）- 表示ルール・警告文言の標準化、社内基準の整備- 市場クレーム・不具合発生時のPL観点での是正検討■業務内容（詳細）・アイシンとして提供/販売する商品や企画に対しての情報品質取り締まり業務＝「適正化審査」・アイシンブランドにふさわしい品質・品揃えを実現するための適正化重要性に関する社内啓蒙活動■業務のやりがい・アイシン内製部品以外にも非常に幅広い自動車部品の経験を得られる。・新規商品や事業に関わり、自らの審査業務を通じて安心・安全の商品を世の中に提供できる。・業務ローテーションによりアフターマーケット事業における幅広い知識・経験が蓄積できる。（同グループ内でも品質保証業務、仕入先開拓業務など、幅広い可能性あり）・自分の業務へ取り組み、努力が、成果（売上・利益）として組織内で目に見える。■募集背景アイシンは純正部品サプライヤーとして各自動車メーカーと取引をする一方で、世界中のカーユーザーに安全・安心・快適にクルマに乗って頂く為のアフターマーケットビジネスを展開しています。現在、更なる事業拡大の施策として、事業領域と品揃えの拡大、販売体制の強化に取り組んでいます。品揃え拡大に対しては各国各地域の法令に基づいた商品の適正表示（取説・パッケージ・WEB広告など）の社会的要請の高まり、景品表示法を含む「表示・説明責任」の厳格化、海外製品の流通拡大を背景に、取扱説明書・パッケージ・警告表示の適正性を専門的に担う人材の重要性が高まっています。そのため、本ポジションの増強を行います。■組織のミッション自動車アフターマーケット関連商材の法規対応・適正化業務（PL法・表示適正化）■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【予定業務】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。●新工場クイックレビュー●生産QC監査●内部監査業務※現在の人員の約半数（管理職ふくめ）がキャリア入社で、フラットな環境です。※ハイブリッドワーク可能。週3出社、週2テレワーク、コアタイム無しのスーパーフレックス制度です。★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高いです）【その他雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

組織が急速に拡大する中で、One CADDiとしてValueを発揮していくために、全社横断機能としての人事企画の重要性が非常に高まっています。HRBP機能を強め事業部の遠心力を働かせる一方で、組織・機能の要としての人事企画機能を強化することのできる仲間を募集しています。【職務内容】ミッション実現のため、全社の評価・報酬制度の設計・運用を担います。社員の成長を制度面から圧倒的に後押しし、パフォーマンスとエンゲージメントを最大化することで、組織の成長を力強くリードする。■人事戦略の立案・実行■評価・報酬制度の企画・運用　┗ 全社横断の評価・報酬・福利厚生等の制度を企画し運用する■データ分析・課題の特定と対策の立案　┗ 各種データに基づき組織課題・潜在的なリスクを抽出・特定し、改善策を立案する■労務管理の最適化　┗ 労働関連法令を遵守し、勤怠管理・給与計算などの労務業務を効率化・最適化する■グローバルでの最適な組織体制の構築■M&Aにおける労務DD、およびPMI【仕事のやりがい・魅力】■グローバル700人を超える規模でありながらアーリフェーズのスタートアップの様な環境で、自身の裁量でスピード感を持って組織課題の解決に取り組むことができます。■史上最速のペースで拡大する事業・組織を支える仕組みをマネジメントと密接に連携しながら構築していくことで、自身の貢献を感じると同時に、与える事業インパクトの大きさも感じることができます。

【募集背景】欠員補充および事業拡大に向けた組織強化のため【ミッション】財務経理部のマネージャー候補として、財務経理の定型業務の遂行にとどまらず、新たな体制構築、業務の精査、および効率化のプランニングを主導いただきます。※実務が中心で、マネジメント比率は比較的低いポジションです。【仕事内容】下記の業務をメインに幅広い業務に携わっていただきます。■決算・開示実務の統括 ■月次・年次決算業務 ■法人税申告業務、開示業務など ■体制構築・業務効率化（プランニング） ■既存の業務プロセスの精査および効率化のプランニング・実行 ■組織の成長に合わせた、財務経理部門における新たな体制構築 ■テクニカル・成長支援業務（経験や適性に応じてお任せします）■IFRS（国際財務報告基準）の導入検討や対応【組織について】財務経理部 10名【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【ミッション】 海外事業拡大に伴い、経理人材のグローバルローテーション対応や移転価格税制への対応、海外関係会社および税務統制の強化を推進する中で、組織体制の強化を図り、グローバル本社機能としての経理体制を確立すること。【職務内容】 経理業務全般＜具体的には＞ ■会計 ・単体決算、連結決算 ・法定資料（会社法関係・有価証券報告書・決算短信等）の作成 ・法人税等の申告納税業務■国際税務 ・移転価格文書作成 ・移転価格税制対応、海外税務問題対応【募集背景】 経理機能強化のための増員募集【組織構成】 コーポレート本部 経理部 経理課～補足～ ■経理部は40社を超えるスタンレーグループのグローバル本社機能として、経理財務体制の整備・構築を担っています。■財務会計のみならず、資本コストを意識したファイナンス視点での業務推進も求められています。【働き方】 ■フレックスタイム：有 ■外出・出張：ほとんど無し【入社後のキャリアパス】 ■入社後は財務、会計、税務の知識を習得し、経理人材として活躍 ■その後は適性や志向に応じ、部内ローテーションや海外拠点への展開など多様なキャリア形成が可能 ■将来的には海外拠点の経理、財務責任者や本社中核人材としての活躍を期待【魅力】 ■多様なバックグラウンドを持つメンバーが主体性を持って活躍する風土 ■海外子会社と連携し、グローバルな決算業務に携われる環境 ■会計基準や税法に則った高度な情報開示業務の経験が積める ■担当者レベルでも裁量を持って業務推進が可能 ■会計システム刷新に伴い、システム移行経験を積める機会あり

【仕事内容】知財戦略部は、当社グループの中長期的な事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部や開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、単なる権利取得にとどまることなく、競争優位性の確立・事業リスクの低減・将来的な事業価値向上につなげることをミッションとしています。今回配属予定の知財業務課では、既存・新規事業の発展に向けて、事業戦略と一体となり、先の展開を見越した知財活動を推進したく、組織強化のため仲間を募集します。【具体的には】つばきグループ内の各事業を対象として、機械部品・搬送装置を中心に、機械・制御・情報・材料いずれかの技術領域における知財業務（調査・出願・権利化）を一気通貫でご担当いただきます。■事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応)■特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助■調査・分析業務および社内調整業務■海外子会社との連携強化の補助＜対象製品＞パワートランスミッション製品、搬送装置、モビリティ製品などいずれか＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【組織構成】知財戦略部　知財業務課：4名【キャリアパス】入社後は担当補助（まず特許調査から）として従事し、適性に応じて担当事業部門を設定。特許分析から調査・出願・権利化まで一気通貫で担っていただきます。将来的には、担当事業領域の知財戦略の検討・提案、事業部連携の強化、知財戦略全体統括などリーダー的ポジションへのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】・事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を実感することができます。・事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）・適性に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただき、スキルの幅を広げていただきます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【就業先】同社へ入社・雇用となった後、マネックス証券にて就業いただくポジションとなります。【募集背景】同社のIFA（金融仲介）事業は、IFA法人との強固な信頼関係を背景に、預かり残高2,500億円規模へと拡大してきました。取引量・問い合わせ・対応範囲が増える中で、ビジネスの安定運営とともに、内部管理・ガバナンスを一段と高める必要があります。本ポジションでは、IFAビジネスの成長を支える立場として、業務モニタリング、管理体制の高度化、将来の監査・当局対応を見据えた基盤づくりに携わっていただきます。単なるチェック業務ではなく、「事業成長と内部統制をどう両立させるか」という視点で、管理体制そのものを設計・改善していく役割です。専門性を活かしながら、成長事業の基盤づくりに関わりたい方に適した環境です。【職務内容】急成長するIFA（金融仲介）事業を支える内部管理担当として、事業の健全性・安定性を確保する役割を担っていただきます。・IFA事業に関する内部管理業務全般・取引・業務プロセスのモニタリング・各種点検・チェック業務・IFA法人対応に関するルール・運用の管理・内部管理体制・業務フローの整備および高度化・監査・当局対応を見据えた記録・管理体制の構築・社内関係部署との連携によるリスク管理【ポジションの魅力】・急成長事業の内部管理体制をつくるフェーズに参画預かり残高2,500億円規模のIFA事業において、完成された仕組みを守るのではなく、これからの管理体制を設計・高度化する役割です。・ルーティンに留まらない、改善・設計型の管理業務点検・モニタリングといったルーティン業務に加え、業務フローや管理ルールの整備・見直し、運用への落とし込みまで、一連の改善サイクルを主体的に推進できます。・事業成長とガバナンスを両立させる経験現場と距離を取りつつも、事業を理解した管理を行うことで、「事業を止めない内部管理」を実践できます。成長事業におけるリスク管理の最適解を探りながら運用できる点が特徴です。・将来の監査・当局対応を見据えた経験が積める中長期的に、より高度な内部管理・監査対応に関わるキャリア形成が可能です。【働き方】在宅勤務：可（平均週1回程度/業務に慣れるまでは出社がメイン）フレックスタイム制度：あり【キャリアパス】中長期的には、管理ルールの見直し・改善提案や将来的な監査対応業務にも関与いただきます。将来的には、ご本人の適性や実績、グループの戦略に応じて、マネックスベンチャーズ（マネックスグループの投資事業）の経営、もしくはマネックスグループ本体の戦略企画（M&A）部門や経営企画部門、新規事業部門において、新規事業の立ち上げ、子会社の経営支援、グループ全体の投資戦略（M&A含む）の策定・実行など、グループの経営・戦略の中核を担っていただくことを期待しています。

FPG証券は、FPGグループにおいて有価証券の引受・ネットでの販売および投資運用業務を担う証券会社です。同社にて、証券・投資運用事務（バックオフィス担当）の業務をご担当いただきます。管理職として部下の指導監督を行いながら、自ら実務にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・顧客管理、証券口座開設、入金・申込管理、帳簿作成・支払処理、経費・資金管理・顧客宛報告書の作成・交付、財務局宛報告業務・各種データ処理、資料・書類作成、顧客問合せ対応・親会社でありFPG証券の金融商品仲介業者であるFPGの各部署と連携した事務業務・電話対応、来客対応、備品発注や会議室準備等の業務【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG証券出向FPG証券全体人数：11名（兼務者含む）直属の部下は1～2名※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。＜FPG証券について＞FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。対面による商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能およびネット取引での販売を担っています。【メディア特集】★YouTube－テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【仕事内容】知財戦略部は、事業戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担う部門です。事業部・開発部門と密接に連携し、特許・意匠・商標などの知的財産を、競争優位性の確立や事業価値向上につなげることをミッションとしています。配属予定の知財戦略企画課は、全社横断的な知財戦略の企画・ルール設計・戦略性の高い案件対応を担う中核部署です。従来の出願・権利化を中心とした知財業務から、事業戦略・技術戦略と一体となった「攻め」と「守り」を両立する知財部門への進化を目指しています。そうした中、国や地域を跨ぐ知財戦略検討・事業リスクを踏まえた知財判断など高度な実務対応が求められており、これらに対応すべく、知財戦略立案・グローバル案件対応を担っていただける方を募集します。【具体的には】現メンバーとともに、担当事業部の知財戦略の企画・立案・推進や、グローバル知財案件の対応をお任せします。■入社後にお任せする業務・事業部・開発部門と連携した知財案件対応（特許調査、出願、OA対応）・特許を含む、広い意味での知財戦略の検討補助・調査・分析業務および社内調整業務・海外子会社との連携強化の補助■半年～1年後の業務イメージ：・担当事業・技術領域における調査・出願・権利化業務・知財戦略の立案・実行テーマの推進・海外関連会社の知財活動の適正化・主導＜使用ツール＞Shareresearch、他＜関係部署＞事業部・関連会社、開発部門、法務部、海外拠点＜業務イメージ＞事業部・開発部門からの相談に基づき、方針検討を行い、関係部署との調整の上で回答します。チームでの連携を基本としつつ、習熟度に合わせて、担当領域については一定の裁量を持って業務を進めていただきます。【配属部門】知財戦略部　知財戦略企画課　3名【キャリアパス】特許出願・権利化・知財戦略推進等の経験を積んでいただき、知財戦略企画課における中核人材、またはリーダー的ポジションを期待しています。将来的には、事業部連携の強化、知財戦略全体を統括する役割へのステップアップも想定しています。【やりがい・魅力】■事業戦略と直結した知財業務に携わることができます。単なる出願業務にとどまらず、経営や事業判断に近い位置で知財業務を担えます。■グローバルな視点での知財戦略実務に挑戦でき、海外子会社・海外代理人との連携を主導いただきます。■開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を一気通貫で担当できます。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

■（1） 募集背景　山口フィナンシャルグループでは、「地域の豊かな未来を共創する」というパーパスのもと、持続的な企業価値向上を重要課題として位置付けています。その実現に向けては、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を深化させ、同社の戦略や価値創造ストーリーを的確に発信していくことが不可欠です。IR／SR機能の強化を通じた企業理解の促進を目的に、専門性を有する人材を募集いたします。■（2） ミッション投資家との建設的な対話を通じて、同社の経営戦略・財務状況・非財務情報に対する理解を促進し、中長期的な企業価値向上につなげることがミッションです。開示情報の充実や双方向コミュニケーションの強化を通じて、同社への信頼と評価の向上を担っていただきます。なお同社は、株主との長期的関係構築に向けた対話体制の整備を重視しています。■（3） 主な業務内容・IR／SR活動の企画および推進（説明会、面談等の企画・運営）・決算資料、統合報告書、開示資料等の企画・作成・投資家、アナリストとのコミュニケーション対応・社内関係部門と連携した情報開示内容の高度化・整合性確保■（4） やりがい・経営の最前線に近い立場で、企業価値向上に直接貢献できるポジションです。・財務情報のみならず、戦略・サステナビリティなど幅広い情報発信に関与できます。・地域金融グループとしての安定基盤のもと、長期的視点でIR機能の高度化に取り組める環境です。

【仕事内容】大型冷凍機用の部品・外注品の調達業務を担当して頂きます。主に、国内外の新規サプライヤー開拓、既存サプライヤーとのコストダウンのためのVE活動、価格・契約条件の交渉等を行って頂きます。必要に応じて国内・海外出張にも対応頂きます。また、新機種開発体制の一翼を担い、海外の工場とも連携しながら、コスト作り込み活動の推進役になって頂きます。【募集背景】弊社が取り扱う大型冷凍機は、食品・医療・物流など幅広い分野で必要不可欠な存在であり、現在も世界各国でその需要は継続的に高まりを見せています。弊社においても、こうした市場の成長を背景に、大型冷凍機事業の拡大に積極的に取り組んでいます。事業成長を持続的なものとするためには、製品供給を支えるサプライチェーンのさらなる拡大・強化が不可欠です。グローバル事業拡大の方針の下、業務量に対し人員が不足傾向にあり、且つグループ員の年齢構成も考慮し、調達機能を中長期的に強化するために採用するものです。【仕事の魅力・やりがい】・データセンター、半導体、地域冷暖房分野等の海外市場を中心に受注拡大・事業成長を見込んでおり、新規サプライヤー開拓、契約交渉をグローバルレベルで経験することができます。・また、調達業務全般を担当して頂きますが、業務の成果が社の損益に直結する責任のある仕事であり、国内外のサプライヤーとの価格交渉・コストダウン活動を通じご自身の力・アイデアを発揮して成果を挙げた際等、非常にやりがいを感じることが出来ます。【働き方】・大型冷凍機調達グループは、総勢10名のグループです。・キャリア採用で入社された方が約7割と、多様性に富んだ比較的若手（20代～30代）が多い活気に満ちた職場です。・完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、育児や介護等にもフレキシブルに対応できる体制を整えています。

■（1） 募集背景山口フィナンシャルグループでは、「地域の豊かな未来を共創する」というパーパスのもと、企業価値向上に向けた情報発信の高度化を進めています。近年は、従来の広報に加え、SNS等のデジタルチャネルを活用した企業ブランディング・認知向上が重要性を増しており、戦略的かつ継続的な発信体制の強化が求められています。こうした背景のもと、広報領域における専門性と推進力を有する人材を募集いたします。■（2） ミッション企業ブランディングの強化およびSNSを活用した認知向上施策の企画・推進を通じて、同社の戦略・価値・取り組みを社内外に分かりやすく発信し、ブランド価値の向上に貢献していただきます。特にデジタルコミュニケーションを通じた新たな接点創出により、幅広いステークホルダーの理解・共感を促進することがミッションです。■（3） 主な業務内容・企業ブランディング施策の企画・立案・推進・SNS（公式アカウント等）を活用した情報発信戦略の設計・運用・コンテンツ（記事、画像、動画等）の企画・制作ディレクション・各種広報施策との連携による統合的コミュニケーションの推進・効果測定および分析、改善施策の立案・実行・社内関係部署と連携した情報整理および発信内容の調整■（4） やりがい・企業ブランドの形成に直接関わり、発信の成果を数値や反響として実感できます。・SNSを通じて新たな顧客接点を創出し、企業認知の拡大に貢献できます。・金融グループとしての信頼基盤を背景に、安心感と挑戦の両立した環境で広報施策を推進できます。・社内外をつなぐコミュニケーションの中核として、組織や事業理解を深めながら成長できます。

■（1） 募集背景　山口フィナンシャルグループでは、「地域の豊かな未来を共創する」というパーパスのもと、企業価値向上に向けた情報発信力の強化を重要課題としています。その中でも、マスコミ・メディアを通じた対外的な情報発信および社内一体感の醸成を担う広報機能の役割は一層高まっています。事業や戦略を正確かつ魅力的に伝える体制を強化するため、広報業務の経験を有する即戦力人材を募集いたします。■（2） ミッションマスコミ・メディア対応およびプレスリリース、社内広報の企画・推進を通じて、同社の戦略・取り組み・価値を社内外へ適切に発信し、企業ブランドおよび信頼性の向上に貢献していただきます。ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを実現し、同社への理解・共感を広げることがミッションです。■（3） 主な業務内容・プレスリリースの企画・作成および発信対応・新聞・テレビ等のマスコミ、各種メディア対応（取材対応・関係構築）・記者会見、広報イベント等の企画・運営・社内広報の企画・推進（イントラ、社内報等の活用）・社内関係部署と連携した広報戦略の立案・実行■（4） やりがい・企業の顔として対外発信を担い、社会や地域への影響力を実感できます。・経営層や各部門と連携しながら、重要な情報発信に関わることができます。・地域金融グループとしての信頼性のもと、ブランド価値向上に寄与できます。