管理職・事務職の転職・求人情報(25ページ目)

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

【期待する役割】同社の製造基盤を支える購買部門にて、原材料や電子部品の調達からコストマネジメントまで幅広くお任せします。【業務内容】■サプライヤー選定・開拓： 新規供給業者の評価・選定、既存業者との長期的な関係構築。■価格交渉・契約締結： 原材料や電子部品の価格交渉を行い、最適な条件での調達を実現。■原価低減（コストダウン）活動： 市場動向を踏まえたコスト最適化。■サプライチェーンの最適化： 納期管理やリスクマネジメントを含む安定供給体制の構築　などを担当頂きます。【魅力】顧客の要望を伺いつつ、顧客別にカスタマイズした設計開発を進めていける為、唯一無二の技術を培う事が出来ます。【キャリアパス】将来、購買部での中核を担う重要なポジションであり、能力しだいでは管理職や、海外拠点の購買担当としてのキャリアパスもございます。【組織】チーム人数：6名

■業務内容(チーム制／ローテーション有り）・月次/四半期/年次決算（連結） ・子会社に対する指導・問い合わせ・計数分析・監査対応 ・有価証券報告書作成■国内の連結決算業務、または単体決算業務をお任せいたします。具体的には、月次・四半期・年次決算業務を行い、会社の経営成績および財務状態を正しく報告する役割を担っていただきます。■組織構成財務経理部：12名┗連結チーム┗単体チーム※お得意な分野で配属先は決定します。※チームをまたいでのジョブローテーションが発生するため、幅広く経験を積むことができます。■魅力・上場企業でのご経験がなくともご応募可能！経理としてキャリアアップできます・窯業系外壁材で国内シェアNo.1の安定企業・上場企業の連結決算・開示業務に携わり、経理として市場価値を高められる環境・ジョブローテーションにより単体・連結・IRまで幅広い経験が可能・伏見駅徒歩3分の好立地／落ち着いた働き方と安定した年収レンジ

■取引先(主に仕入れ先）のESG全般にわたるサステナブル活動の企画、推進■取引先、社内関連部門へのESG教育の企画、実行■サステナブル調達に関する企業格付け機関や顧客からの要請への対応【配属組織】サステナブル調達推進部【求める人物像】サステナブル活動の経験、関心がある方新たな会社施策の立案・企画に関心のある方自社の利益創出のみならず、社会貢献や取引先との共存・共栄にも取り組んでみたい方リーダーとしてメンバーを牽引する活動に興味がある方【企業の特徴】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■募集背景知的財産室では、知的財産権の管理・活用に加え、技術契約、ライセンス管理、発明報奨制度運営等の業務を担っています。2025年の前室長退職後は、現室長が室長と管理グループ長を兼任している状況であり、管理グループを中核として担う人材が不足している状況です。今後も安定的に管理業務を推進するとともに、技術契約業務の強化を図るため、管理グループ長候補として活躍いただける人材を募集する。その中でも特に技術契約業務を中核として推進できる人材を必要としており募集をしております。■配属部門技術管理部 知的財産室■部門ミッション知的財産権の取得・維持・活用を通じて事業競争力向上へ貢献するとともに、技術契約やライセンス業務を通じて研究開発活動および事業活動を支援する。■業務内容技術契約業務を中心として知的財産室管理グループの中核人材として活躍頂きます。将来的には管理グループ長として組織運営を担うことを期待しております。・秘密保持契約（NDA）の審査・管理・共同開発契約、ライセンス契約等のレビュー・技術契約に関する社内相談対応・ロイヤルティ管理・発明報奨制度運営・特許管理業務・特許システム管理・知財管理業務全般■やりがい・技術契約から知的財産管理まで幅広い知財管理業務に携わることができる・研究開発部門や事業部門と連携しながら事業活動を支援できる・契約業務を通じて新規技術や新規事業に関与できる・将来的には管理グループ長として組織運営に携わることができる■働き方・在宅勤務制度あり・業務内容に応じた柔軟な働き方が可能・一定の裁量を持って業務を推進可能

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【職務内容】キャリア採用のスペシャリストとして、各部署のニーズに沿った即戦力人材を採用することで、会社の人材力強化および長期的な事業成長に貢献する仕事です。【具体的には】（１）東京本部各部署の採用活動（技術職/営業職/事務管理系職　年間採用人数約150名）・各部署からの採用申請に対し、人材要件をヒアリングして求人の要件定義を行い、ターゲット層に合わせた求人票を作成・エージェント向け説明会を実施したりスカウトを送信するなどして有効な母集団を形成・人事面接官として一次面接・最終面接に参加、人物面を見極め（チーム全体で月100～120件）・オファ稟議の作成、オファ、内定面談を行い、ご入社を決定いただくまでのクロージング（２）HQとしての全社管理・全社施策活動・グループ全社の人員計画・採用計画の取りまとめ・グループ全体の採用実績をとりまとめ、経営層への報告・全社規模での採用力向上施策の企画・実施（リファラル制度、ジョブリターン制度、面接官トレーニング、入社者/辞退者アンケートの分析など）・社内公募制度の運営・各拠点・グループ会社への採用支援・採用進捗管理の仕組み化やAI活用など、採用活動における効率化促進【配属部署】人事総務部門　人材開発部キャリア採用チームは現在7名（男性4名・女性3名）です。全メンバーがキャリア入社で、様々なバックグラウンドを保有していることを強みとし、日々意見交換を行いながら改善に努めています。【募集背景】経営戦略と連動した採用を推進するため、採用チームの体制を強化します。【魅力・やりがい】・将来の会社を支える人材の採用：面接官として、自社でご活躍いただける方かどうかを見極め、採用という“人材への投資”に関わる判断を任されます。自身が採用した方が活躍している姿を見ることがやりがいにつながります。・一気通貫で関わる手応え： 現場との要件定義～母集団形成～面接～オファ稟議起案～内定出し～入社承諾に至るまで、一連のプロセスを自らハンドリングできるため、マッチする人材を採用できた際に大きな達成感を得られます。また、採用スペシャリストとしての経験値を大きく伸ばすことができます。・業務の多様性と広がり： 採用力を向上させるための各種施策を自ら立案・企画して実現することができ、多角的な経験を積むことができます。全社規模の施策も多く、自らの提案や活動が組織の強化に直結するダイナミズムを感じられます。・グループを俯瞰する視点： 本部としてグループ全体の状況を把握し、連携を深めることで、より広い視野でキャリアを築くことが可能です。・経営課題としての重要性：会社の持続的成長を支えるのは「人」であり、優秀な人材の採用は会社の重要テーマであるとの認識が経営層に強く、よりよくするための提案や挑戦が歓迎される環境です。仕事の意義を大きく感じながら働くことができます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、社内異動制度を活用し、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

人事労務領域の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程の整備、人事制度運営・改善を担っていただきます。単なる制度運用に留まらず、関係部署と連携しながら課題を発見し、必要に応じて業務プロセスや制度の見直し・改善を推進していただくことを期待しています。【業務内容】■労務管理全般（勤怠管理、労働時間管理、各種労務対応）■就業規則・各種規程の制定、改廃、運用■人事制度（評価・等級・報酬制度等）の運営および改善■人員配置、人員計画策定支援■福利厚生制度の企画・改善■人事関連業務の効率化、DX推進、業務改善プロジェクトの推進■将来的にはチーム運営や後輩育成等のマネジメント業務※採用と研修の業務は当チームではなく別チームが担当しています。【配属先情報】■人事部-人事チーム└柔軟にフレックス制度を活用しております。※採用・研修は人事部-人材開発チームが担当しております。■組織構成└10名：副部長兼課長、総合職(3名)、一般職(6名)└一般職の方々は両チームの業務に携わるので、実質8名体制のイメージです。└ユニットはなくチーム全体で、人事制度企画・運用、人員配置適正化、労務管理などを行っています。└ゆくゆくはマネジメント職として課長を目指していただきます。■キャリアアップ人事労務の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程、人事制度運営など幅広い領域を経験することができます。入社直後は労務管理からお任せする予定ですが、ご経験に応じて人事制度業務もお任せいたします。関係部署と密接に連携しながら、制度改定や業務改善にも携わるため、単なる運用担当に留まらない人事としての専門性と企画力を磨くことができます。将来的にはチーム運営や後輩育成など、マネジメント領域での活躍も期待しています。【やりがい】現行制度や業務プロセスを運用するだけでなく、自ら課題を発見し、改善提案から実行まで主体的に推進し、会社の成長に貢献できる環境です。事業拡大や組織成長が進む中、人事制度や労務基盤の整備・改善を通じて、会社の成長を支える仕組みづくりに直接携わることができます。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。社員数も増加しており、人事部の役割も拡大しているため、人事業務の経験者を募集しています。人事労務領域の中核メンバーとして、労務管理、就業規則・各種規程の整備、人事制度運営・改善を担っていただきます。単なる制度運用に留まらず、関係部署と連携しながら課題を発見し、必要に応じて業務プロセスや制度の見直し・改善を推進していただくことを期待しています。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

日立ハイテクグループの連結決算・予算取り纏め等の業務をお任せいたします。グループ会社の連結パッケージデータの取り込み等の単純作業はある程度アウトソースしており、資本連結・棚卸し未実現などパートごと検証・成果物レビュー・差異分析などを主軸に、プロセス効率化・データ可視化やIFRS/PMI対応の推進などもお任せしたいと考えております。【具体的な業務内容】■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理/分析、改善提言作成■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成■IFRS導入対応・新業績管理システム導入支援・Data Driven経営に向けたデータ見える化業務 等※グループ企業としては国内外含めて約40社（計25ヵ国・欧州・米州・アジアなど）└海外拠点とのコミュニケーションについては内容に応じて、日本人駐在員とのやり取り、ナショナルスタッフとの直接のやり取りとなります。コミュニケーションはメールやTeamsのチャットがメインですが、英語での会議が発生する可能性もございます。【配属先】財務本部　経理部　(26/6現在：35名)※連結グループへの配属となります。・経営サポートグループ(全社予算・業績取り纏め・企画業務担当/8名の社員が所属)・個別グループ(個別決算・予算業務担当/12名の社員が所属)・連結グループ(連結決算・予算業務担当/7名の社員が所属）・税務グループ(国内・海外税務関連業務担当/7名の社員が所属)経験者採用でご入社されたメンバーも多く活躍しております。（全体の半数弱)財務本部としては「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」というビジョンを掲げており、経理部としては、チーム力の最大化による企業価値2倍化への提言(財務諸表の分析と問題点の把握)と施策実行、一人ひとりのウェルビーイング向上の実現をめざして活動しています。実際の事例として、入社3年目の担当者がROIC向上に向けて、競合他社の財務諸表と当社の財務諸表を比較分析し、経営幹部や事業部門に提言を実施したケースや、業績目標達成に向けたポイントや改善点を分析し、経営会議資料報告時にCFOに説明を実施したケースなど、ビジョンの実現に向けて、年次関係なく多くのチャレンジが可能な環境です。【サポート体制】入社後はいずれかのグループ企業から担当頂くことを想定しています。先輩社員もフォローに入りながら、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。【募集背景】業界におけるAI需要の伸張を背景として、25年度の営業利益が2年前と比べ1.4倍の最高益となっており今年度も更に更新する見込みです。こちらに伴い業務量も増加しているため新たに人財を募集しています。【組織の強み／魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部の内、20名(約10%）は海外駐在をしており、海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任ある業務であり、やりがいと達成感があります。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。【キャリアパス】財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務など、ローテーションをしていただきながらスキルを磨いていただきます。海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性や、キャリア形成される中で海外グループ会社のCFOをお任せしたケースもございます。ゼネラリストとしてのキャリア形成が可能な環境ですが、特定分野のプロフェッショナルとしてキャリア形成している社員もおりますので、ご経験、ご希望も踏まえた上でキャリアについては一緒に検討できればと考えています。【働き方】■フルフレックス■在宅メイン■残業　平均30時間程度　※四半期決算月（4・7・10・１月）及び予算月（１・2月）が繁忙期で40～50h/月程度■出張・駐在　可能性有

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【募集背景】企画部門の組織強化のため【仕事内容】経営企画、コーポレートガバナンス、IRの仕事を担っていただきます。【詳細】・社内会議体の運営（株主総会、取締役会、監査等委員会等）・コーポレートガバナンスの強化・予実管理・決算開示（有報、短信等）・予実管理・ESG開示・株式市場対応・投資家、株主対応・経営陣への各種情報提供【仕事のやりがい・魅力】成長企業であり、時価総額が拡大する中で、幅広い分野で積極的に業務の拡大を図っています。経営層にも近い部署となっており、会社全体に関わる責任感のある業務に携わることが可能です。【期待する役割】経営企画、IR、ガバナンス等、企画業務全般に携わっていただきます。

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化に対応するため、従来の「数字を管理する経理」から、「経営判断を支える管理会計」への機能強化を進めています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、管理会計業務全般を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。≪具体的な業務内容≫■予算・業績管理・年度予算・中期計画の策定・月次業績分析・利益改善活動の推進・KPI管理■原価管理・標準原価管理・原価差異分析・製品別採算分析・原価改善プロジェクト■経営支援・経営会議資料作成・設備投資採算性評価・事業採算分析・経営層へのレポーティング■グローバル管理会計・海外工場との連携・グローバル予算管理・海外子会社業績分析・グローバルKPIの整備■経営改革・DX・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善・管理会計高度化プロジェクト●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる管理会計の高度化やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●使用言語、環境、ツール、資格等【必須】・日本語（ビジネスレベル）【歓迎】・英語（メール・Web会議・資料読解レベル）※TOEIC700点程度以上を目安※海外工場・海外グループ会社とのコミュニケーション機会があります。■ERP・In-house会計システム・SAP（FI/CO）■Microsoft Office・Excel（関数、ピボットテーブル、Power Query等）・PowerPoint・Word■データ分析・Power BI・SMD■その他・Microsoft Teams・SharePoint・Outlook※生成AIやデータ分析ツールを活用した業務改革にも取り組んでいただきます。●配属先組織・名古屋製作所　経理部●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は管理会計業務を中心に経験を積み、・製作所内の複数事業の管理会計・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

【募集背景】 santecグループでは、事業拡大および企業価値向上に向けて、グループ全体の広報・IR機能の強化を進めています。現在は各社・各部門で情報発信を行っていますが、今後はグループ全体で統一感のある広報戦略を推進し、企業ブランドの向上につなげていきたいと考えています。今回ご入社いただく方には、広報戦略の立案から実行までを担う中核メンバーとしてご活躍いただき、将来的にはグループ全社の広報機能を統括する体制づくりにも携わっていただくことを期待しています。【配属組織について】 経営戦略グループでは、・広報・IR・法務・ガバナンスなどを担当しています。広報・IR領域では、上場企業としての適切な情報開示を行うとともに、市場との対話を通じた企業価値向上や、santecブランドの認知向上を推進しています。【業務内容】 広報・IR担当として、企業ブランド向上に向けた各種施策を企画・推進いただきます。■コーポレート広報・広報戦略・年間広報計画の立案および実行・プレスリリースの企画・作成・配信・メディアリレーション構築および取材対応・危機管理広報、レピュテーションリスク対応■ブランド・情報発信・コーポレートサイトの企画・運営・SNSを活用した情報発信・会社説明会やイベントの企画・運営・会社案内・周年史等の制作■経営戦略と連動した広報活動・M&A・新規事業に関する広報施策の企画・サステナビリティ開示対応・IR関連業務の支援また、経営陣や各事業会社と連携しながら、グループ全体の広報統制体制の構築にも携わっていただきます。◎santec広報の魅力・『経営に近い環境』経営陣や各部門と直接連携しながら業務を進めるため、自身の提案や企画が企業の情報発信やブランド形成に反映されます。・『 広報戦略の上流から携われる』 単なる発信業務ではなく、戦略立案から実行まで一貫して担当できます。・『 企業ブランドづくりに関われる』 コーポレートサイト刷新、会社案内制作、50周年史編纂など、企業ブランドを形づくる重要施策に携わることができます。・『 グループ全体を横断』 グループ全社の広報体制を整備するフェーズにあり、将来的にはグループ全社の広報に関する統制部門立ち上げも視野に入れています。※年収は経験、能力等を考慮し、同社規定により決定します。※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

自動車メーカー向け電装製品の生産管理業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■生産計画の立案・進捗管理■在庫管理・原価管理を意識した生産管理■物流取引先との折衝（出荷計画、価格交渉）■ERP・IoTを活用したデータ分析と業務改善■各部門との調整対応（業務コーディネーター）【担当機種】四輪車(自動車)、二輪車および製品【募集背景】■当課の中心である電装製品は、世界中の暮らしを支える製品に貢献しています(二輪車、四輪車、発電機）。近年EV市場の急成長に伴い、当社の役割はますます重要となってきています。■この役割を確実に担うためには、安定した生産体制と効率的な管理が不可欠です。そこで当課では、生産計画の立案から進捗管理、在庫・納期調整までを担う「生産管理業務」を強化しています。■生産管理は、工場と営業、資材調達、開発、品質保証など複数部門をつなぐハブとなり、企業の競争力を左右する重要なポジションです。単なる管理業務にとどまらず、データ分析や改善提案を通じて、現場の生産性向上やコスト削減に直接貢献できるやりがいがあります。「モノづくりの現場を支える仕事に興味がある」「調整力や分析力を活かして、組織全体に影響を与えたい」「成長市場でキャリアを築きたい」方を募集しております。【魅力】■ロジスティクス・品質管理・原価管理・プロジェクトマネジメントなど多様なスキルを身につけられるポジションです。■経営戦略と現場をつなぐ役割を担うため、経営視点を養いながら、将来的に海外工場へのキャリアパスも開くことが可能です。■海外拠点とのやり取りが多いため、グローバルな視点が身につきます。■またプロジェクトの主導および推進するスキルも身につきます。【やりがい】■「業務の司令塔」として関係のある部門の中心として、プロジェクトの主導および推進を行うことができます。■生産管理は、コスト削減・納期遵守・品質維持を通じて企業の競争力を支える中核部門であるため、企業の利益に直結する役割を担うことができます。■調達から出荷までの流れを最適化し、顧客満足度を高める仕組みを構築できるため、サプライチェーン全体への影響力を持つことが可能です。【配属先】パワーユニット事業本部 生産管理部生産管理課■人数　課長以下9名※60代　男性：1名　50代　男性：4名　40代　女性：1名　30代　女性：1名　男性：2名■グループ製造会社：国内２社、海外5社■製造協力会社：国内３社、海外１社※海外：中国(2ケ所)、ベトナム、タイ、インドネシア、インド電装製品を中心に、電装製品に使用する磁性部品とＥＶ充電インフラ向け製品も対象に生産管理を行っています。【働き方】■フルフレックス■会社としてリモート制度有

【期待する役割】Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加に伴い、経理体制の強化が急務となっています。上場企業での経理経験を活かし、即戦力として単体・連結決算および税務業務をリードしていただくこと、また将来の経理幹部候補として組織を牽引していただくことを期待します。【職務内容】■決算関係業務全般（月次業務・四半期決算業務・年次決算業務など）■税務関連業務【働き方】■基本的に出社勤務となります。ご家庭の事情に応じて一部在宅勤務利用可能です。■平均残業時間15時間以内と恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】次世代の管理職候補としてご活躍いただくことを目的とした増員募集となります。【組織構成】経理部長１名（50代）、経理課長１名（40代）、経理課員７名（主に20代～30代）社員の働きやすさを重視しているので、休みも取りやすく、プライベートと両立できます。【企業の魅力】■ 橋梁・エンジニアリング業界をリードする総合インフラ企業横河ブリッジホールディングスは、橋梁事業を中核に、エンジニアリング、システム建築、先端技術など幅広い事業を展開する国内トップクラスの橋梁メーカーです。明石海峡大橋や東京ゲートブリッジをはじめ、日本を代表する数多くの橋梁建設・更新プロジェクトに携わっており、長年培ってきた高い技術力と施工実績を強みに、社会インフラの維持・更新や国土強靭化に貢献しています。近年は、高度経済成長期に建設された橋梁の老朽化対策や防災・減災ニーズの高まりを背景に、橋梁の新設だけでなく保全・補修・更新事業にも注力しています。また、DXやBIM/CIMなどのデジタル技術も積極的に活用し、安全で持続可能なインフラ整備を推進しています。■ 安定した経営基盤と高い技術力社会インフラを支える事業を展開していることから、景気変動の影響を受けにくく、安定した経営基盤を有しています。具体的には、売上高：約1,700億円（2025年3月期）営業利益：約180億円営業利益率：約10％国内トップクラスの橋梁メーカー橋梁の設計・製作・架設から維持管理まで一貫して対応橋梁をはじめとする大型インフラ案件において豊富な実績を持ち、長年培った技術力と品質への信頼を強みに、公共インフラ分野で高い競争力を維持しています。今後も老朽インフラの更新需要や防災・減災投資の拡大を背景に、安定した成長が期待されています。■ 長期的なキャリアの築きやすさ連結従業員数：約2,000名国内を中心に橋梁・建築・エンジニアリング事業を展開フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入資格取得支援・技術研修など教育制度が充実若手から大型プロジェクトに携わる機会が豊富設計・施工・保全・DX推進など幅広いキャリア形成が可能社会インフラを支えるダイナミックなものづくりに携わりながら、設計・施工管理・技術開発・保全・管理部門など多様な分野で専門性を高められる環境が整っています。国内トップクラスの橋梁メーカーとして安定した経営基盤を持ち、社会貢献性の高い仕事を通じて長期的なキャリアを築くことができる企業です。

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます。【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他【入社後すぐにお任せする業務】■個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名└キャリア：管理職採用を想定しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

Sales Service Operationチームにおける物流機能の責任者として、出荷、在庫管理、輸出入業務および委託倉庫管理を担い、物流プロセスの標準化とERP（SyteLine）を活用した業務改革を推進いただきます。Sales・Service・Logisticsの業務標準化をリードし、SyteLineをSingle Source of Truthとした効率的かつ正確なオペレーション体制の構築を担うポジションです。少人数組織におけるプレイングマネージャーとして、自ら物流実務にも携わりながら、業務改善、SOP整備、在庫管理強化および継続的なオペレーション改善を推進いただきます。また、委託倉庫運営の最適化やSyteLineを活用した物流オペレーションへの移行、将来的な倉庫移転・物流体制再構築も予定しており、アイテムマスター管理や在庫データ管理、業務ルール整備を通じて、物流とシステムが連動する強固な物流基盤の構築をリードいただきます。【ミッション】■物流業務の標準化・仕組み化■在庫管理、出荷、輸出入業務の運用ルール確立■ERPを活用した効率的な物流オペレーションの定着【具体的な業務内容】1. 物流オペレーション実務（50－60%）■出荷手配・出荷指示■入出庫処理■在庫管理■配送手配、進捗管理■輸出入・通関関連業務※物流オペレーション全体を担当 ※SyteLineを用いた業務実行を前提とします。2. 業務改善・標準化（30－40%）■出荷・在庫・輸出入プロセスの可視化■SOP（標準業務手順書）の作成・更新■手作業・Excel管理業務の削減■入出庫・配送フローの標準化■各種改善プロジェクト推進3. マスターデータ・在庫管理基盤の構築および管理（10－20%）■在庫・出荷データの維持管理■ERP上での進捗管理■課題抽出および改善提案【配属先】Sales/Service Operation Team■人数　11名（マネージャー1名、Operation Coordinator 9名、ロジスティクス担当1名）【魅力】■物流実務だけでなく、業務改善・標準化にも挑戦できます。■ERP活用による業務改革の中心メンバーとして活躍できます。■グローバル企業で輸出入を含む幅広い物流経験を積めます。■自ら提案・実行した改善が成果として見えやすい環境です。■科学技術の発展を支えるやりがいのある仕事です。【働き方】■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務【キャリア】チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です。法務・コンプライアンス領域にてスペシャリストを目指していただくことを期待しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

・アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営・予算編成、予算・見通し・実績の総合管理・業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営・KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【求める人物像】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKＰＩ等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【組織構成】■グループ経営管理本部経営管理推進室　業績管理グループ：8名■20代1名、30代1名、40代3名、50代3名■中途入社3名■男性5名、女性3名【働き方】■時間外労働：10～20H/月■繁忙期：3月、9月　40H/月　■リモートワーク週3回まで【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

■事業計画、予算策定、売上・利益・原価等の実績管理、予実差異分析■月次の経営管理資料、事業状況レポート、各種KPIの作成および改善提案■販売、受注、出荷、売上、サービス、保守等の業務プロセス整理と課題抽出■業務効率化、データ活用、内部統制強化を目的としたITシステム企画、要件整理、導入・改善推進■社内関係部門および外部パートナーとの調整、プロジェクト推進【期待する役割】住宅用全館空調システム事業における事業管理業務を担当いただきます。事業の収益性向上と業務基盤の整備に向け、会計・管理会計およびITシステム企画の両面から、事業運営を推進していただきます。【求める人物像】■全館空調システム事業の成長を、事業数値の管理と業務・IT基盤の整備の両面から支える人材を求めています。■会計・管理会計の知識を活かして事業課題を可視化し、関係部門と連携しながら実行可能な改善策に落とし込める方を歓迎します。・事業全体を俯瞰し、数値に基づいて課題を整理・提案できる方・関係部門と円滑に連携し、調整・折衝を前向きに進められる方・ITシステムやデータ活用に関心があり、業務改善に主体的に取り組める方・定型業務だけでなく、変化する事業環境に合わせて柔軟に課題解決できる方【配属組織】ホームコンフォート本部 技術開発部 商品開発グループ【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【具体的職務】■広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務　⇒リスクアセスメント　⇒条件検討　⇒ドラフト作成└社内折衝 等■同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等■その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。【特徴】自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。【募集背景】案件増加に伴う部署の強化【求人の魅力】■ポテンシャル歓迎します！『法学部を卒業された方』や『企業管理部門経験があり法務のスペシャリストを目指したい方』等キャリアアップを支援します。【当社の魅力】・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。・育休産休制度も積極的に活用されております。・東京駅直結でアクセス抜群です。【当社の特徴】「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。

【業務内容】国内外の金融機関との関係構築を通じて、資金調達・為替調達・流動性管理を推進し、事業成長を支える財務戦略の立案・実行を担っていただきます。グループのデジタル化・AI活用の推進に伴い、従来型の財務実務・会計実務だけではなく、対外折衝や資金戦略の構築を主導できる財務マネジャー候補を募集します。■1. 財務戦略・資金調達・事業計画に基づく資金調達戦略の立案・実行・国内外金融機関とのリレーション構築および条件交渉・借入契約、与信枠設定等のファイナンス案件の推進・経営層への財務分析および提言■2. 銀行との折衝・新規開拓・既存銀行との取引条件見直しおよび交渉・外資系銀行を含む新規取引先の開拓・送金事業における条件交渉・関係強化・為替調達ルートの多様化および安定化施策の立案・推進■3. 外貨・流動性リスク管理・外貨ポジション管理および為替リスク分析・流動性リスク管理態勢の構築・運用・各種統計データの分析および管理資料作成・外貨発注業務の統括およびバックアップ対応■4. 業務変革・組織マネジメント・財務チームのマネジメントおよび人材育成・AIやシステム活用を前提とした業務高度化の推進・業務標準化、内部統制強化およびプロセス改善・経営陣や関係部署との連携による組織横断プロジェクト推進■5. 財務・経理オペレーション管理・資金繰り計画策定および資金管理・ポジション照合（リコンサイル）関連業務・銀行残高管理および資金異常のモニタリング・監査法人、税理士法人等への対応【契約形態】契約社員【求める人物像】・組織横断的な視点で課題を捉え、主体的に改善提案・実行できる方・安定運用と変革推進のバランスを取れる方・スピード感と柔軟性を持って業務に取り組める方・変化を楽しめるマインドセットをお持ちの方・経営視点を持ち、数字を通じて事業成長に貢献できる方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方【募集背景】【組織】業務本部　財務経理部人数：3名（部長1名、社員1名、派遣社員1名）【所属部署のミッション】・顧客から預かっている大切な送金原資を適切に管理する。履行保証金を適切に保全する。・資金移動業者の決済スキームは基本的にプリファンディングのためその必要資金を適時適切に調達する・事業運営に必要な運転資金を調達・運用（資産運用ではなく）する・送金パートナーとの間の資金決済の決済の確認・会計帳簿作成と保全、計算記録等の記録【ポジションの魅力】資金調達・決済管理を担いながら、ステーブルコイン等の新たな決済スキームの検討にも関与でき、銀行交渉や数値分析を通じて事業全体を俯瞰できます。【 入社後のキャリアステップ（モデル例）】【入社～1年目】財務領域のキャッチアップ・権限移譲期・AI活用を前提とした財務業務プロセスの再設計・高度化を推進・財務マネジャー候補として、当社の資金管理・外貨調達・流動性リスク管理体制を理解・既存メンバーからの業務引継ぎに加え、部長が担う財務領域の業務を順次移管・金融機関との交渉・関係構築の主担当として活動【～3年目】財務機能改革の推進期・資金調達、銀行折衝、為替調達における中心的な役割を担う・属人化した業務の解消や組織体制の見直しを主導・経営層への提言や意思決定支援を通じて、財務戦略立案に参画・財務部門の中核責任者として組織運営を担う【3年目以降】財務責任者・次世代幹部候補・財務戦略全体の立案・実行を主導・資金調達手法の高度化や新たな金融機関ネットワークの開拓を推進・事業成長を支える財務基盤の構築をリード・財務責任者として経営に参画し、事業戦略にも関与

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施① 株主総会関連業務・株主総会の企画・運営全般・招集通知、参考書類、事業報告、決議通知書等の作成および内容確認・株主からの問い合わせ対応、株主名簿管理に関する業務・議案の取りまとめ、想定問答集の作成・会場設営、リハーサル実施、当日運営および進行管理・証券代行機関、弁護士、監査法人等の外部関係者との調整・株主総会運営に関する法令・コーポレートガバナンスコードへの対応②上場審査対応のサポート③商業登記・法定開示・株式関連業務サポート④執行役員会事務局サポート⑤上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■ 他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■ 上場企業の商事法務業務スペシャリストとして、株主総会・株式関連・上場審査対応など幅広い経験を積むことが可能■ 2027年の再上場を見据えたフェーズで、上場準備から上場後の商事法務まで、一連のプロセスに携わる貴重な経験を得ることが可能■ 一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■経理部にて、決算業務（有価証券報告書・キャッシュフロー計算書・税効果会計など）を中心に担当いただきます。【具体的な業務】■決算業務■BS/PLの作成■財務報告書の作成■税効果会計/税務申告業務■連結決算業務※連結決算・開示書類作成の経験は必須ではありません。まずは年次決算・税務対応を中心に担っていただき、ご経験に応じて業務範囲を広げていきます。【組織構成】財務・経理本部　経理部　経理課（課には9名程在籍、20代～50代の社員が幅広く在籍）※部全体では30名程度在籍【募集背景】増員【キャリアパス】経理課の中核を担う人材として活躍いただくことを期待しており、将来的には連結決算やメンバー育成にも挑戦していただきます。【働き方】・残業時間は10時間～20時間程度、繁忙期は30時間～40時間程度です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり

長野市の本社にて「経理」の業務をお任せします。（※部内で分担していますので以下の全てを担当する訳ではありません。職務経験等に応じて対応します。）○出納管理、資産管理○会計処理○帳票管理【募集背景】同社の経理部は現在７名の構成ですが、店舗数の急速な拡大や子会社設立等により経理全般のさらなる強化・整備が必要であることから、実務担当者や将来の幹部候補を募集・採用することとしました。正社員の職制は「一般社員⇒チーフ⇒マネージャー⇒シニアマネージャー⇒副部長⇒部長⇒執行役員」となりますが、その方の経験やスキルに基づいて職位や処遇を設定します。

長野市にある本社「業務部」にて、主にアミューズメントゲーム機器やクレーンゲーム機用景品等の購買業務（発注・仕入）を担当していただきます。　○発注・仕入業務　・クレーンゲーム機用景品（店舗からの依頼取りまとめ→メーカー発注）　・ゲーム機パーツ部品、ゲーム用カード、トレーディングカード　・各種什器（椅子・メダル他）　・管理システムの操作、入力更新（納品書データ等）　・一部商品の入荷、小分け発送対応　・各種商談、電話応対◆募集の背景当社の業務部は現在10名（男３：女７）の構成ですが、急速な店舗数の拡大や子会社設立等により購買業務のウエイトが増加しており、強化拡充が必要であることから、実務担当者や将来の幹部候補を募集・採用することとしました。正社員の職制は「一般社員⇒チーフ⇒マネージャー⇒シニアマネージャー⇒副部長⇒部長⇒執行役員」となりますが、その方の経験やスキルに基づいて職位や処遇を設定します。

【ミッション】プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーであるキヤノンにおいて、連結決算業務を中心とした経理業務をお任せします。グループ約300社の財務情報を取りまとめ、経営陣の意思決定や企業価値向上を支える重要なポジションです。現在、2027年のIFRS任意適用に向けた準備も進めており、国内でもトップクラスの連結決算・会計領域の専門性を身につけることができます。まずは連結決算業務からスタートいただきますが、将来的には財務・税務・管理会計・海外グループ会社など幅広い領域を経験しながらキャリア形成が可能な環境です。【職務内容】■内部取引消去仕訳の作成・チェック■日本基準からIFRS・USGAAPへの調整仕訳作成・チェック■国内外グループ会社の財務諸表レビュー■財務諸表注記作成■有価証券報告書、計算書類等の開示資料作成■連結決算システムの運用■連結財務諸表分析および経営層向けレポーティング※単なる決算業務に留まらず、経営に寄与する分析・提案業務にも携わっていただきます。適性によっては税務、事業部経理などをご案内させて頂く可能性もございます。【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の高度化やグローバル税制改革への対応など、経理を取り巻く環境は大きく変化しています。加えて、同社では定年退職による自然減への対応と、2027年に予定しているIFRS任意適用に向けた体制強化を進めており、現在複数名の積極採用を行っています。【本ポジションの魅力】■国内トップクラス大規模で高度な連結決算業務に携われる環境がございます。■約300社を連結して、マネジメントに分析報告するという経営に直結した業務です。■IFRSの任意適用を27年に控えた準備活動もしており、専門的知識を獲得することが出来ます。■経理領域における幅広いキャリアの形成が可能な環境です。【キャリアパスの例】■連結決算の専門家としてキャリアを築く場合決算プロセス管理、監査法人対応、開示実務などを経験し、連結決算の中核人材として活躍いただきます。■経理全般のゼネラリストを目指す場合財務、税務、管理会計、事業部経理、海外グループ会社などへローテーションし、経営を支える幅広い知識と経験を身につけていただきます。【組織構成】経理部門全体約300名連結会計課（12名）中途入社者1名部長管理職等級3名メンバー8名（20代～30代）【部門のミッション「経営主導型経理」】同社経理部門では、単なる決算業務や会計処理に留まらず、「経営主導型経理」を推進しています。決算早期化による経営判断の迅速化や、利益改善に向けた分析・提案活動など、経営課題の解決にも積極的に関与しています。そのため、経理の専門性を磨くだけではなく、事業や経営の視点を身につけながらキャリアを形成することが可能です。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

◆◇国内ニッチトップの技術力を世界に届けるポジション◇◆「太陽の光が、どれだけのエネルギーになるか」「この風は、発電に使えるのか」実はそれを“正しく測れる企業”がなければ、再生可能エネルギーは成立しません。英弘精機は、気象庁・WHO・NOAAにも採用される計測機器メーカー。日射計・気象計測機器分野というニッチな業界で国内トップクラスのシェアを誇る同社にて、海外営業部の事業責任者（部長）候補をお任せします。■募集背景現職の部長が、定年退職するため。■職務概要・グローバル市場における中長期の事業戦略およびチャネル戦略の策定・新規市場（新国・新領域）への参入戦略立案および実行　⇒特に、アジア（中国、韓国、インドなど）、中東の開拓。その他にも世界中の国が対象となります。・海外代理店網の構築・統括、ならびに大型アライアンスの推進・開発／製造／CS部門との連携による全社最適な製品マネジメントの推進・少数精鋭組織のマネジメント、および次世代（主に30代）の育成・強化・必要に応じた海外出張・現地開拓■ポジション魅力・グローバル市場を対象とした事業を裁量大きくリードできる・戦略立案から現場実行まで一貫して関われる経営に近いポジション・少数精鋭組織の中で、組織づくり・人材育成にも深く関与可能■組織構成現在の海外営業部は、計6名です。・部長：1名　※定年退職予定（本ポジション）・営業：3名（若手～中堅を中心に構成）・業務推進：2名（海外輸出入・貿易実務を担う専門メンバー）・拠点管理：1名（海外拠点の運営・連携を担当）■扱う製品1. 環境・気象計測機器　日射計、分光放射計、気象センサー、風況観測機器など。　気象庁や自治体、研究機関にも多く導入されています。2. 太陽光・風力発電評価機器　太陽光発電や風力発電の性能評価・研究用途に用いられる計測システム。　再生可能エネルギー分野の発展を支える製品群です。3. 周辺装置・輸入機器　欧米メーカー製の計測機器・周辺装置を組み合わせ、用途や測定目的に応じたカスタマイズ提案を行います。★魅力ポイント★・気象庁のネットワーク観測システムである「地上気象観測網」、「地域気象観測網（アメダス）」に採用されています。・WHO（世界気象機関）にも認められ、アメリカ（NOAA／NREL他）、カナダ、ヨーロッパ等、世界各国に同社製品を輸出しています。【共同研究・開発実績】気象庁、産業技術総合研究所、JAXA,国立極地研究所、農業環境技術研究所、食品総合研究所、建築研究所、日本原子力研究所、北海道大学、東北大学、東京大学、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京理科大学、熊本大学他【知的財産】日射計、光量制御装置、ソーラーシミュレータ　他多数【主要取引先:実績（国内）】トヨタ自動車、本田技研工業、東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニック、シャープ、ソニー、旭化成工業、三菱化学、三菱樹脂、花王、武田薬品工業、関西ペイント、旭硝子、大成建設、清水建設、鹿島、東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス、味の素、他【主要取引先:実績（海外）】NREL(米国）、ASU(米国）、NIST(米国）、TUV(ドイツ）、Fraunhofer(ドイツ）、JRC (イタリア）、CIEMAT(スペイン）、KAKARE(サウジアラビア）、KIER(韓国）、INER(台湾）、NSTDA(タイ）

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける

【募集背景】2026年4月1日、ARCHION株式会社の設立に伴うグループ全体のガバナンス体制を確立するため、業務監査を担える人材の強化を目的とした採用です。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社(国内外の製造・販売子会社等)）を対象とした業務監査業務をお任せいたします。～補足～・3か月に1回程度、1週間ほどかけて監査を行っていただきます。・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。 【具体的には】・国内外の工場、営業所、販売店、協力会社を含む業務監査の実施・監査対象部署との調整・現地監査実施(ヒアリング、現場確認、資料査閲等)・監査結果の取りまとめと報告書の作成・経営層への報告・改善計画のフォローアップご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度 【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、あらゆる部門への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。 【ポジションの魅力】専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。幅広い知識とスキルの習得：監査対象となる各部門のメンバーの監査を行うに十分な専門知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。製造、調達、営業などの監査現場経験を武器に、全社・全部門を横断的に見渡せる裁量の大きなポジションです。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

各種契約書のレビューや、社内コンプライアンス研修、法的トラブルの対応、株主総会、特許や商標といった知的財産管理など、法務・知財業務全般を幅広く担当していただきます。【職務内容】ご経験や志向性により、以下の業務を中心にお任せします。■各種契約書の作成、チェック、リーガルレビュー業務■社内コンプライアンス体制構築に向けた教育研修の企画および実施■法的トラブルの対応と外部弁護士相談■株主総会の運営や取締役会等の資料作成■特許や商標など知的財産管理 【募集背景】体制強化【組織構成】総務部 法務・知財室　4名（部長兼室長1名、メンバー3名）【魅力】トヨタ自動車子会社の安定した経営基盤のもと、少人数の部署で法務のキャリアを構築できます。契約審査から株主総会対応、知財管理等の実務を経験できるため、専門性の向上が可能です。個人の能力や実績次第で、将来的には部門全体のマネジメントや管理職責任者としてのポジションに挑戦できます。少数精鋭の組織のため、自身の成果が直接組織の成長に貢献する実感が得られます。業界のリーディングカンパニーの1社で、ドクターヘリ運航や報道取材、防災支援、インフラ整備等の航空事業と3Dマップ、GIS、航空レーザー計測事業等の空間情報事業を展開しています。

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

事業部の責任者として、PL責任を持ち、マーケティング戦略から組織づくりまでを一手に担うポジションです。裁量が大きく、経営目線での意思決定を重ねる難易度の高いミッションですが、その分、事業を自らの判断で動かす手ごたえを感じられます。あわせて、新規事業として進行中の自社ブランドや、地域に根ざした大規模プロジェクトの推進にも携わっていただく可能性もございます。《具体的な業務内容》■ブランド／事業戦略の策定■事業計画、予算、PL管理■メンバーの採用、育成、配置、評価■組織体制・業務プロセスの設計■商品企画・開発、仕入れ　※協議・決裁メイン■マーケティング、EC、ブランドコミュニケーション　※協議・決裁メイン【組織に関して】グループ会社（人材紹介事業）、D2C事業ほか、複数の組織を統括していただくイメージですが、ご応募者様の適性やご経験を踏まえて柔軟に検討します。各事業部の構成は基本的には5～10名未満となりますが、年代はおもに30代前後です。

【ミッション】大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1をつなぎ、車載半導体の安定供給を実現するSCM業務をお任せいたします。仕入先・顧客双方との納期調整を中心に、在庫・発注・販売状況の管理、需要と供給の全体コントロールまで幅広く担当いただきます。市場や顧客の動向を踏まえ、関係者と連携しながら最適な供給計画を実現する重要なポジションです。自動車の品質・安全性に関わる半導体を扱うため、正確な数値管理とスピード感のある判断が求められます。一方で、関係者を巻き込み、課題を解決しながらサプライチェーンを動かしていく大きなやりがいがあります。【具体的な業務内容】■仕入先・顧客との納期調整および折衝■半導体製品の在庫管理■仕入先への発注および発注内容の管理■発注後の納期確認・納期調整■需要予測を踏まえた需給管理■在庫・発注・販売に関する数量・金額データの集計、分析■実績・見込みデータの取りまとめおよび社内共有■その他、会社が定める業務※一部海外サプライヤとの会議などで英語を使用する機会がございますが、抵抗が無ければ問題ございません。【配属先】SCM推進部　■人数　８名　■内訳　部長、課長、課長代理、エキスパート2名、契約社員3名　【仕事の魅力】■大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1の双方と関わることができます。■自動車の品質・安全性を支える重要な製品を扱えます。■納期・在庫・発注・販売を横断して、サプライチェーン全体を動かせます。■調整力、折衝力、数値管理力を活かして専門性を高められます。■グローバルなビジネス環境で英語力を活かせる機会があります。【働き方】■会社として週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■転勤　あり■出張　ほぼ無し

貿易関連の内部統制、コンプライアンス、ロジスティクス戦略企画業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■輸出規制や関税障壁、地政学リスクを考慮した最適なグローバル物流ネットワークの再設計と推進■全体最適の視点で物流関連課題の解決に向けた先端技術・DXの企画提案、活用■貿易関連の内部統制体制の構築■横断的な組織として、グループ内（海外現法含む）の他部門や関連企業との連携、コミュニケーション【組織のミッション】グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化を図ると共に、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制の整備を推し進めていきます。※組織について上場を機に新たに編成された組織で、半数以上がキャリア中途採用者ですので、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【募集背景】米中貿易摩擦や安全保障輸出管理の厳格化など、ロジスティクスを取り巻く国際情勢は複雑性を増している中、グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化が重要事項となっております。外部環境の変化に迅速に対応しつつ、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制を整えるため、即戦力となる経験豊富な専門人材を募集します。【ポジションの魅力】サプライチェーンの範囲は広く、またグローバルに展開していることから、国内外グループ会社や協力会社と連携する機会が多く、また社内の多くの関係部門と協力しながら業務を遂行しています。取り巻く環境の変化に対応するために、新たなテクノロジーやシステムの導入に加え業務の見直しについても実施しています。多くのチャレンジの機会が存在しており、一緒に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアパス】ご入社後は、上記業務にて経験を積んでいただき、海外グループ会社や関係他部門での経験も考慮に入れながら、グループマネージャーを目指していただきたいと考えていますが、将来的には本人の適性や希望により上長と面談の上、部内外含めたジョブローテーション等も可能性としてはございます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均25時間程度【入社後の教育制度】■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　※ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も充実しております。

■募集背景株式会社ストライクグループでは、人事労務体制の強化を目的として増員採用を行います。入社後は、入退社手続き、社会保険手続きに関する社内処理、社員情報管理、各種証明書発行、健康診断、ストレスチェック、社内研修の事務局運営など、日常的な人事労務業務を幅広く担当します。実際の社会保険・雇用保険手続きは外部社労士事務所へ委託しており、本ポジションでは、委託前の社内処理や情報整理、社員および社労士事務所との連携を担います。■ミッション社員や内定者が必要な手続きを円滑に進められるよう、正確かつ安定的な人事労務運用を支えることが主なミッションです。入退社や社会保険に関連する情報を適切に管理し、社員、内定者、外部社労士事務所との連携窓口として各種手続きを進めます。また、手順書の作成を通じて業務の標準化にも取り組み、人事部内の継続的かつ安定的な業務運営に貢献することが期待されます。■職務内容日次・月次業務・入退社手続きシステム登録、社員とのやりとり、外部社労士事務所とのやりとりを担当します。実際の社会保険・雇用保険手続きは、外部社労士事務所へ委託しています。・社会保険手続きに関する社内処理外部社労士事務所へ委託するまでに必要となる情報整理や社内処理を担当します。・社員情報の管理人事データの登録・更新、マイナンバーを含む社員情報の取り扱い業務を担当します。・各種証明書の発行就労証明書、退職証明書、第2号加入者にかかる証明などを発行します。・健康管理関連の事務健康診断、ストレスチェックにかかる事務処理を担当します。・書類管理書類のスキャン、発送、ファイリングを行います。・問い合わせ対応社員からの問い合わせにはチャット、内定者からの問い合わせにはメールで対応します。・人事データおよび帳票管理人事データの管理、調査票および帳票の作成を担当します。・社内研修事務局受講者登録、受講管理、問い合わせ対応を行います。・業務標準化業務手順を整理し、手順書を作成します。・人事部内の業務サポート上記に加え、必要に応じて部内業務を支援します。年次業務・住民税の年度更新作業・年末調整書類の収集、仕分け、発送■組織構成配属先：人事部・人事部長-労務担当3名(うち1名は派遣スタッフです。本ポジションは労務担当として配属されます。)・安全衛生・健康管理担当2名(うち1名は保健師です。)・人材開発課2名※労務担当者に加えて、安全衛生・健康管理担当、人材開発課、外部社労士事務所、社員および内定者と連携しながら業務を進めます。■キャリアパス入社後は、入退社手続き、社会保険に関する社内処理、社員情報管理、証明書発行、健康診断、研修運営など、日常的な労務実務を幅広く担当します。さらに、住民税の年度更新や年末調整書類の取り扱いといった年次業務、手順書作成による業務標準化を経験できます。e-learning、資格取得支援、メンター制度を活用しながら、労務担当として実務領域を広げることが可能です。

IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【期待する役割】■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】サステナビリティや開示業務等が今後増えてくる見込みであり、増員が必要なため【配属部署】■コミュニケーション部 IRグループ：6名■30代4名、60代2名■女性4名なので子育て中の方も活躍中【働き方】■週3回まで可能【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【具体的には…】■管理職候補として、以下業務を担当いただきます。① 組織・人材戦略・事業戦略に基づく人事戦略および人員計画の立案・組織・人材課題の分析および解決・配置・異動・登用による適所適材の実現・サクセッションプランの企画・運営・役員・統轄部長など経営陣への提言および意思決定支援② 人事企画・業務改革・グループ会社を含む人事制度・人事施策の企画推進・タレントマネジメント施策の企画・推進・人材データ分析および重要会議体運営③ 人材育成・階層別研修施策の企画・推進・キャリア開発およびローテーション施策の企画・全社人材育成施策の企画・推進【募集背景】■半導体市場の急速な成長に伴い、事業拡大を支える組織基盤の強化が重要な経営課題となっています。当部門では、事業戦略や全社方針と連動した人事戦略・人員計画の立案を通じて、組織課題の解決と事業成果の最大化を推進しています。今後さらなる成長を実現するため、役員・統轄部長などの経営陣と連携しながら、人と組織の側面から経営を支援し、組織変革や人材戦略の推進を担う人材を募集します。【配属組織】■総務人事部総務人事部は、事業成長を実現するために、人と組織の側面から経営を支援する組織です。役員・統轄部長をはじめとする経営層および事業責任者・各部門長のパートナーとして、人事戦略、人員計画、人材育成、人事制度の企画【求人魅力】■役員・統轄部長などの経営陣と直接議論しながら、経営判断や事業運営を支援できます■人事戦略、人員計画、組織設計、人材育成、人事制度など幅広いテーマに携わることができます■組織課題に対し、人事として企画立案から実行まで主体的に推進できます■人と組織の観点から事業成長に直接貢献し、成果創出を実感できる環境です【入社後想定されるキャリアパス】■入社後は複数部門を担当いただき、事業や組織への理解を深めながら、組織課題の解決および事業成果の最大化を推進いただきます。将来的には、人事戦略、人材育成、人事制度、組織開発などの専門領域におけるスペシャリストや、人事部門責任者としてのキャリア形成が可能です。また、グループ会社を含む人事制度設計や全社人材育成施策の企画・推進など、より広範な領域で活躍いただくことも期待しています。【職場の雰囲気】■人事企画・組織開発領域は総務人事内の7名で構成されており、30～40代を中心に活躍しています。プロパー社員とキャリア入社社員が半数ずつ在籍しており、当社事業への深い理解と外部で培った知見を融合しながら業務を推進しています。役員・事業責任者との距離が近く、経営や事業に深く関与できる環境であるとともに、多様なバックグラウンドを持つメンバーが互いに刺激し合いながら、高い主体性を持って業務に取り組んでいます。【SCREENセミコンダクターソリューションズ(旧・大日本スクリーン製造)とは】■半導体製造装置(洗浄装置)で世界No.1シェアスマートフォンやAIに不可欠な「半導体」を作る過程で、目に見えないナノレベルのゴミを洗い流す装置です。半導体はホコリ一つで不良品になるため、製品の品質を左右する絶対に欠かせない重要な役割を担っています。<同社製品のシェア>・枚葉式洗浄装置（薬液をスプレーして、ウエハーを 1 枚ずつ洗浄する装置）：世界シェア34%(シェア1位)・バッチ式洗浄装置（複数枚のウエハーを一度に薬液に浸して洗浄する装置）：世界シェア43%(シェア1位)・スピンスクラバー（ウエハーを軟らかいブラシと純水で物理洗浄する装置）：世界シェア56%(シェア1位)■他社参入が難しい技術力◎半導体の基となるシリコンウエハーは、少しの汚れで回路に欠陥が生じてしまします。その汚れのサイズはナノレベルであり、このような超微細なゴミを除去できる装置を開発し、世界シェアNo.1を獲得しております。※例えるならば野球場の中に落ちてある、1本の髪の毛を見つけきれいにすることと同じです。■完全オーダメドで装置を開発同じ型番でもお客さまの要望が異なるため、お客さまと密に連絡をとり要望を満たす装置を開発しています。

【期待する役割/背景】同社の品質統括部において、安全保障輸出管理専属担当としての業務をお任せいたします。品質統括部には、安全保障輸出管理を専門的に推進するプロジェクトがあり、本ポジションでは当該分野に特化して業務をお任せいたします。サトーは世界27の国・地域に拠点を持ち、90以上の国・地域で事業を展開しています。このグローバル事業を支えるため、安全保障輸出管理体制の強化を進めています。法令を正しく理解しつつ現場とも対話し、「法令遵守」と「事業拡大」の両立を導くナビゲーターとしてご活躍いただくポジションです。現時点では体制が発展途上のため、大きな裁量を持ってルール・プロセスづくりから関われる環境があります。【職務内容】安全保障輸出管理に関する制度理解および実務経験を活かし、該非判定、取引審査、社内運用の整備・推進などを主体的に担っていただきます。■安全保障輸出管理体制の構築・運営■外為法に基づく該非判定および輸出管理プログラムの改定、関係部門への展開■輸出関連部門への教育・トレーニングの実施■当社製品に関する経済産業省への輸出許可（個別申請）の作成・提出■2025年度より新たに対象となる製品に対応した社内プロセスの構築◇出張の頻度：年に1,2回程度（場所：北上工場）本社周辺は不定期で可能性あり◇残業時間：10時間程度◇リモートワーク： 可（業務習得までは基本出社）【魅力】■輸出管理体制の構築・運営を裁量権をもってサトー全体の輸出管理プロセスを自ら設計・改善していけるポジションです。■世界90以上の国・地域にビジネスを展開する中で、多様な国・地域・用途の案件に触れられます。技術提供管理や海外子会社への展開も含め、輸出管理の専門性を一段引き上げられる環境です。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】品質統括部　安全保障輸出管理プロジェクト（メンバー構成）統括部長＋3名体制を想定しています。【キャリアパスのイメージ】安全保障輸出管理の実務を中核として経験を積み、専門性を高めていくことを想定しています。将来的には、技術提供に関する管理についても同様の仕組みを構築し、あわせて海外子会社への展開をリードするなど、サトーグループ全体の輸出管理を担う中核人財としての活躍を期待しています。【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【期待する役割】西友全社の労務管理・給与／社会保険・安全衛生・労使関係・人事情報管理を統括する、人事サービス領域の責任者として、人事オペレーションの高度化とガバナンス強化を担っていただきます。労働時間管理や人事諸規程、安全衛生、給与・社会保険、労働組合対応など、従業員が安心して働くための人事基盤全体を俯瞰し、課題抽出から制度・業務プロセスの改善、全社への浸透までをリードするポジションです。また、人事総務本部のダイレクターとして、経営層への提言や関係部門との調整、組織・人材育成にも携わり、変革期にある西友の持続的な成長を「人事インフラ」の側面から支えていただくことを期待しています。【募集背景】2025年7月のトライアルホールディングスとの経営統合を経て、西友は新たな成長フェーズに入っています。事業・組織双方の変革が進む中、全国240店舗以上を展開する大規模な組織において、適切な労務管理と法令遵守を徹底するとともに、給与・社会保険、安全衛生、人事規程、労使関係などの人事基盤をさらに強化していくことが重要となっています。そこで今回、人事サービス領域を横断的に統括し、既存業務の安定運営に加えて、業務プロセスの高度化・ガバナンス強化・組織改革をリードするダイレクターを募集します。【職務内容】■労務管理・労働時間管理全社の適正な労務管理体制を構築・運営します。・労働時間データの集計・分析・36協定管理・長時間労働対策・年次有給休暇取得管理・労働時間管理に関する教育・研修・労務管理マニュアルの作成・更新・勤怠システムの管理・改修・労働基準監督署への対応■事諸規程の企画・改定経営環境や法改正等を踏まえ、人事諸規程の適正化を推進します。・就業規則・賃金規程等の新設・改定・改定案の企画・経営への提案・改定後の全社周知・官公庁への届出・規程に基づく適正な運用の推進■安全衛生・健康管理従業員が安全・健康に働ける環境づくりを全社横断でリードします。・安全衛生教育の企画・実施・労災事故対応および再発防止・リスクアセスメント・各種健康診断の企画・運営・有所見者へのフォロー・産業医管理・ストレスチェックの企画・運営・ベンダー選定・契約・仕様検討・特定保健指導の推進■労使関係・労働組合対応西友労働組合との窓口として、健全な労使関係を構築します。・日常的な労働組合との折衝・団体交渉・労使協議会・各種人事施策に関する合意形成・労使関係上の課題解決■給与・社会保険・人事情報管理正確かつ安定した人事サービス提供を実現するため、人事情報・給与・社会保険等のオペレーションを統括します。・人事情報管理・給与関連業務の管理・運用・社会保険関連業務の管理・運用・各種給与控除項目の管理・業務品質・正確性の向上・人事オペレーションの改善・高度化■危機管理・社員安否確認・緊急時の従業員安全確認体制の構築・安否確認システムの管理・安否確認訓練・災害等の緊急事態発生時における初動対応のリード■組織マネジメント・業務改革ダイレクターとして、担当領域の安定運営だけでなく、組織・業務そのものの高度化を推進します。・人事サービス領域における課題抽出・業務プロセス・管理体制の改善・関係部門・経営層への提言・プロジェクト推進・メンバーのマネジメント・育成・デジタルツールを活用した業務高度化【ポジションの魅力】■全国240店舗超を支える「人事インフラ」の責任者労務・給与・安全衛生・労使関係など、従業員が安心して働くために不可欠な人事基盤を横断的に統括します。特定領域のスペシャリストではなく、大規模組織の人事サービス全体を動かす経験を積めるポジションです。■トライアルとの統合・変革期だからこその面白さ完成された仕組みを維持するだけではなく、経営統合後の新しい西友にふさわしい労務管理・人事オペレーションへ進化させていくフェーズです。■「守り」だけではない戦略的労務法令遵守や労務リスク管理だけでなく、データ分析、業務改善、システム活用、規程改定、組織改革まで担当。守りの労務から、経営・事業を支える戦略的な人事サービスへ役割を広げられます。

■健康保険に関する適用、給付業務を当社の健保組合または当社で行っていただきます。■給与計算や社会保険を委託しているBPOベンダと調整しながら、当社グループの各拠点やグループ会社の勤労担当や、従業員と直接やりとりを行う業務です。■必要に応じて、健康保険組合の運営業務全般や、保険事業の運営や企画業務に従事していただくこともあります。■経験や経歴によっては、事務長候補として、行政折衝、適用、給付、保険事業の取りまとめ業務をお願いすることもあります。【使用ツール】Word、Excel、PowerPoint、健康保険組合の基幹システム、給与計算システム等【期待する役割】■人事総務部の人事担当で業務を行うか、人事総務部人事担当から健康保険組合に出向して業務を行います。■健康保険に関する適用、給付、保健事業、その他健康保険組合に関する業務全般。■経験や経歴によっては、事務長候補として業務をお願いすることもあります。【募集背景】従業員の増加に伴い、健康保険に関する業務が増加しているため、社会保険、特に健康保険関係の人員を強化するために採用を行います。【想定されるキャリアパス】社会保険関係のエキスパートとして育成していくことを想定しています【職場環境】・平均残業時間：20時間/月・基本的に出社となります。

【募集背景】組織強化に伴う増員【業務内容】首都圏エリアの購買業務について、ファミーユ、こころネットのPMI活動推進（花材、資材、葬具、サービス）を担当いただく予定です。・業者選定・グループ全体の備品調達、管理、発注・社内資料作成・社内外関係者との調整業務・業務に応じて国内出張あり【部署構成】購買部：7名（部長・次長・マネジャー（兼務者）・リーダー１名・メンバー3名）【求める人物像】■物事をロジカルに考えることのできる方■スピード感をもって、物事に取り組める方■新たなことにも積極的にチャレンジする向上心の強い方■コミュニケーション重視で仕事を進められる方＊燦ホールディングスグループが目指すもの「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」当社グループの社会に対しての存在意義「私たちのパーパス」を2022年4月に制定いたしました。私たちの事業の範囲は葬儀事業にとどまらず、ライフエンディングサポート事業へと拡大しています。シニア層の方々が安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要となる終活や日常生活に関する課題解決のサポートを行っております。私たちは、シニア世代とそのご家族との長期にわたっての関係を築きながらトータルなサポートを提供することによって、その方の人生によりそい、ささえてまいります。